当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年11月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いております。緊急事態宣言解除後、段階的に経済活動が再開され景気に持ち直しの動きが見られたものの、感染者数の増大傾向が見受けられ景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、経年劣化によるインフラ整備や自然災害による復興関連事業などの公共投資は底堅く推移しておりますが、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響により減少傾向となっており、一部の建設工事の休止や延期、建設資材価格や慢性的な建設労働者不足による労務費の高騰など引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は、565億96百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益は41億２百万円（前年同期比7.0％減）、経常利益は42億95百万円（前年同期比5.0％減）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は、25億65百万円（前年同期比7.2％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部の建設工事の休止や延期、同業者間での受注の競争の激化、市況の悪化に伴う貸与資産の稼働率の低下や単価の下落、建設資材等の高騰により厳しい状態が続き、売上高及び利益は減収減益となりました。
その結果、建機事業全体の売上高は、443億51百万円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益は、26億55百万円（前年同期比7.7％減）となりました。
② 商事事業
商事事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により映像・音響機器及び遊技機械・設備の売上高は減少いたしましたが、2019年３月に連結子会社化いたしました介護事業を行なっているサンネットワークリブ株式会社の業績が寄与したことから、売上高及び利益は減収増益となりました。
その結果、商事事業全体の売上高は、85億27百万円（前年同期比21.7％減）、セグメント利益は、３億79百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門の売上高はほぼ横ばいで推移しましたが、販売部門の売上高は前年同期に実績のありました収益物件の売却が当期にはなく減少いたしましたので、売上高及び利益は減収減益となりました。
その結果、不動産事業全体の売上高は、37億17百万円（前年同期比8.3％減）、セグメント利益は、10億66百万円（前年同期比8.3％減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ12億４百万円減少し、1,366億50百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少24億89百万円によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億82百万円減少し、403億60百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少14億76百万円、未払法人税等の減少６億82百万円並びに短期借入金の減少３億80百万円などによるものであります
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億78百万円増加し、962億90百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加８億49百万円、その他有価証券評価差額金の増加２億54百万円などによるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。