文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項について、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営方針
当社グループは、創業以来の社是である「幸せ(しあわせ)」を体現すべく、「顧客の課題解決に応える」ソリューション提供カンパニーでありたいと考えております。業績伸長を通じて企業価値を向上させ、顧客、仕入先、従業員、株主、そして社会というステークホルダーの「幸せ」を実現するとともに、顧客と社会にとってなくてはならない存在を目指します。そのための成長戦略に加え、次世代のリーダー育成を柱とした人材育成を強化してまいります。
当社グループのセグメント毎の社会的使命（ミッション）は以下のとおりであります。
① 建機事業
災害復旧・防災活動、国土強靭化へのインフラ整備取組支援のほか、ICT・技術提案等により建設業界の諸問題解決を支援してまいります。
② 商事事業
カラオケによる人々の歌うことの喜びを提供し、高齢化社会における介護業界および介護従事者への支援を継続してまいります。
③ 不動産事業
快適なオフィス環境、住空間、ホテルでの寛ぎの提供を通じて社会に貢献してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、目指すべき姿を実現するために中長期的なグループの経営戦略として、「2025中期経営計画」 （2023年２月期～2025年２月期）を策定し、堅固な財務基盤の上に第二の創業を目指して「安定から成長へ」をキーワードに中長期的な成長戦略を進めてまります。
① 数値目標（2025年２月期 計画）
連結売上高 925億円
連結営業利益 80億円
EBITDA 140億円
ROE 5.0％
② セグメント別事業方針
（建機事業）
・i-Constructionの推進
・店舗ネットワークの拡充
・レンタル部門と商社販売部門のシナジー創出
・自社ブランド「MEIHO」強化
（商事事業）
・カラオケ事業の維持拡大
・介護事業の強化
（不動産事業）
・安定収入の確保
・保有資産のバリューアップと顧客満足度の向上
・宅地開発分譲事業
③ 成長投資と株主還元の両立
当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。この基本方針をもとに株主とのエンゲージメントを高めることを目的として、2023年２月期以降2025年２月期までの３カ年において毎年、配当と自己株式購入を含めた総還元性向を100％とし、株主還元を強化してまいります。
一方、これまで蓄積した資本を活用して、成長のために次の施策を積極的に行ってまいります。
・M&A投資（予算150億円）
・建機レンタル拠点のネットワーク拡充（目標年間５店舗）
・人的資本への投資（人員増強、人材成長支援）
・環境対応型建設機械への投資
・介護事業拡充のための投資
④ 人的資本経営の推進
当社グループは、社員から創造されるビジネスにより成り立っており、人材こそが企業成長の原動力であるとの認識を持っております。
その認識のもと当社グループにおいては、未来への基盤づくりとして人材育成に積極的な投資を行っております。具体的には新入社員に対するマンツーマンでのインストラクター制度及びフォロー研修、中堅社員研修、ニューリーダーを目指す社員向け研修、新任店長研修、職種別研修等、社内研修の充実化を図っており、個々の社員が持てる能力を最大限に発揮できる制度及び環境の整備を推進しております。また各種資格取得に対する金銭的支援、海外人材の受け入れ、女性活躍推進チーム設置による具体的施策の推進等、多様な人材の採用並びに多様な働き方の提供や能力開発制度の整備を行っております。
福利厚生面では、福利厚生表彰・認証制度実行委員会が表彰・認証する「ハタラクエール2022」において、福利厚生の充実・活用に力を入れる企業・団体・自治体として当社が「福利厚生推進法人」に認証されたほか、社員が病気や事故で就業が不可能になった場合に備えて、長期療養時収入補償制度（GLTD制度）を導入し、社員が安心して働ける職場づくりの整備に積極的に取り組んでおります。
さらに社員の処遇面では、当事業年度も所得拡大促進税制の適用を受ける等、社員の処遇改善にも積極的に取り組んでいるところであります。
今後も社員の処遇改善や人員の増強と並行しながら、各種施策により社員とのエンゲージメントを深め、グループ内の人材育成及び働き方改革を一層推進してまいります。
⑤ サステナビリティへの取り組み強化
当社グループは、ESGを含むサスティナビリティを巡る取組みについて、重要な経営課題であるとの認識を持っております。E（Environment)の環境面においては、当社グループの主要事業である建設機械レンタル事業は顧客に対して「必要な時に、必要なものを、必要なだけ」ご提供をする「シェアリング・エコノミー」ビジネスであります。また当社グループで活用を終了した機械や国内ネットワークから調達した中古建設機械を輸出し、海外で再利用するという循環型ビジネスを行っております。これらは環境への負荷軽減に貢献するという当社グループの主要な事業であります。さらに2021年11月に公表しておりますとおり、全国のオフィスにおいてグリーンエネルギーへの切り替えを順次進めており、2022年5月末を目途に完了する予定でおります。これにより電力量では年間約206万KWｈがグリーンエネルギーに切り替わり、排出量では年間約754tのCO2が削減される予定でおります。さらに当社グループは、新設設備には太陽光発電設備を順次設置しております。
今後も地球環境問題が人類共通の課題であるとの認識のもと、グループ一丸となり持続可能な社会の実現に貢献することを目指して、環境に配慮した活動を強化してまいります。
(3) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の変異株が出現したことによる世界規模での拡大によって世界各国で緊急的な対応に追われており、引き続き先行き不透明な状況で推移するものと予測しております。これに加えて、ロシア・ウクライナ情勢の緊張が続いており、原油価格の高騰、国際物流への影響も懸念され、今後さらなる混乱が予想されております。
一方、国内では世界情勢の影響が懸念されるものの、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せており、経済の本格的な回復が期待されております。当社グループが主力としている建機業界においても、民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、公共投資も国土強靭化対策等により引き続き堅調に推移するものと予想しております。
こうした中、当社グループでは2025年２月期を最終年度とする「2025中期経営計画」を策定し、「安定から成長へ」をキーワードとして各事業を推進してまいります。
① 中核事業である建機事業においては、災害の復旧・復興工事、公共インフラの老朽化対策、土木建設の担い手不足等の社会的課題に対応するため、国内レンタルネットワークの拡充、ICT・技術提案、環境対応型を含むレンタル資産の高水準投資を積極的に行ってまいります。
② チャレンジ事業である商事事業においては、カラオケ事業は業界独自の商社としてニッチなポジションを確保しつつ、人々の「歌う場」を支える業界のサポートを行ってまいります。介護事業は介護機器レンタルの出店エリアを拡充するとともに、介護人材や介護施設不足という社会的課題を解決するための事業に積極的な投資を行ってまいります。
③ 安定収益事業である不動産事業においては、人々へ良いオフィス環境、良い住環境及び寛ぎの環境を提供することを使命に、不動産賃貸業は堅実な保有に努め保有資産のバリューアップを図ることで安定的な収益を確保しつつ、宅地開発事業は優良案件の獲得に努めて推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
これらのリスクが顕在化した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応として、代替する対応策を機動的に策定し、その遂行に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境について
① 建機事業は土木・建設機械の取扱いが主なため、公共投資の大幅な削減や経済情勢の急激な変動による民間設備投資の減少により、貸与資産の稼働率の低下や同業者間の価格競争の激化が生じ、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
② 商事事業における設備機器や映像・音響機器の販売においては、景気下降局面で需要が減少しますと、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
また介護用品の販売及び賃貸においては、介護保険利用者に直接的な介護サービスを実施しておりませんが、当社グループの取引先となる事業者及び介護保険利用者は介護保険制度の適用を受けるため、間接的に当社グループの事業は介護保険制度の影響を受けることとなります。よって、介護保険制度の変更等により要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる介護用品の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が悪化した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
③ 不動産事業は販売部門においては、好立地の住宅用分譲地の減少、賃貸部門においては、入居者の減少や経済情勢の変動による賃料値下げなどの要因が賃料収入の減少となり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年年初より顕在化した新型コロナウイルス感染症拡大に対して、当社グループでは、顧客、取引先及び従業員の安全を第一に考え、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等を推奨し、感染症の予防や拡大防止に対して適切な安全対策を実施しております。しかしながら、今後事態が長期化し更なる感染拡大の状況が進行した場合には、従業員への感染による事業所の一時的な閉鎖や海外及び国内の経済情勢の悪化等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(2) 販売用商品、貸与資産の購入価額の変動について
当社グループは土木・建設機械、荷役運搬機械、商業設備、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸を行っておりますが、これらの資産の市況変動により購入価額が上昇した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(3) 与信リスクについて
当社グループは割賦債権を含む売上債権を有しており、取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(4) 有価証券投資による影響について
当社グループが保有する有価証券は、価格変動リスク、信用リスク、元本毀損リスク等の様々なリスクを包含しており、有価証券の時価の下落等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後これら資産の市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替変動の影響について
当社グループは、商品の一部を海外から外貨建てにて調達しているため、為替変動の影響を受ける可能性があります。こうした影響を最小限にするため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(7) 気候変動に伴うリスクについて
気候変動問題等の地球環境問題は、サスティナビリティを巡る課題として認識されており、世界全体で脱炭素化に向けた取組み等が進められおります。日本においても、猛暑日の増加、豪雨被害の頻発等の気候変動の具体的影響が生じており、ESG投資の加速や炭素税の本格的な導入が議論されるなど、気候変動及びその対策が企業経営にもたらす影響は一層増大することが予想されます。従いまして将来、気候変動を主因とする不測の事態や環境規制への適応が極めて困難な事象が発生する場合には、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおきましては、このような経営環境であることを踏まえ、環境規制や関連法規等の遵守は当然として、気候変動などの環境問題への対応を重要課題として捉え、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が提言しております４つの柱（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）に沿って、気候変動が当社グループに与える影響を分析し、対策を考えてまいる所存でおりますが、検討には一定の時間を要するため、現時点では開示出来ておりません。今後極力早期に検討を進め、開示してまいりたいと考えております。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により、経済活動が抑制され厳しい状況で推移いたしました。各種施策やワクチン接種が本格的に始まり、2021年秋以降の感染者数減少を受け景気に回復の兆しが見られましたが、原油高・資源高の影響などにより、先行きはいまだ不透明な状態が続いております。
当社グループが主力としている建機業界においては、民間設備投資は持ち直しの動きが見られるものの本格的な回復には至っておりませんが、公共投資は国土強靭化対策等により引き続き堅調に推移しております。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高は749億89百万円（前期比1.3％増）、営業利益は55億６百万円（前期比1.5％増）、経常利益は56億61百万円（前期比0.0％減）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は、35億73百万円（前期比12.0％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業では、賃貸部門は公共事業を中心としたレンタル需要が堅調に推移いたしました。販売部門は取引先の購買意欲に回復基調がみられたことにより売上高・利益面とも大幅に伸長し、当該事業全体の売上高・利益は増収増益となりました。
その結果、建機事業の売上高は、635億48百万円（前期比7.9％増）、セグメント利益は、39億30百万円（前期比11.6％増）となりました。
② 商事事業
商事事業では、映像・音響機器の販売や介護事業を手掛ける連結子会社の業容が順調に伸長したものの、それに伴う事業所の新設・移転等による費用も増加いたしました。また、遊技設備等の受注は事業の選択と集中を進める方針のもとに大幅に減少いたしたことにより、当該事業全体の売上高・利益は減収減益となりました。
その結果、商事事業の売上高は、61億22百万円（前期比39.5％減）、セグメント利益は、３億59百万円（前期比24.7％減）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門において保有しているオフィスビルやマンション等の稼働率は堅調に推移し、安定した収益を確保いたしましたが、保有物件の資産価値向上のため大規模修繕工事を行いました。またホテルの開業に伴う初期費用が発生したことなどにより、当該事業全体の売上高・利益は増収減益となりました。
その結果、不動産事業の売上高は、53億18百万円（前期比6.4％増）、セグメント利益は、12億16百万円（前期比14.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べ51億96百万円増加の599億50百万円となりました。これは主に、現金及び預金66億49百万円の増加等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ17億２百万円増加の844億25百万円となりました。これは主に、貸与資産15億46百万円の増加等によるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ68億98百万円増加し、1,443億76百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ36億99百万円増加の289億10百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金37億53百万円の増加等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ12億55百万円増加の163億72百万円となりました。これは主に、長期設備関係未払金９億74百万円の増加等によるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ49億55百万円増加し、452億82百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ19億43百万円増加し、990億93百万円となりました。これは主に、利益剰余金16億10百万円の増加等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前期比68.1％増となり、１株当たり純資産額は1,895円93銭となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ72億26百万円前期比27.3％増し、337億24百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、155億２百万円（前連結会計年度は132億28百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益60億80百万円、減価償却費50億86百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、21億35百万円（前連結会計年度は42億74百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出40億79百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、61億68百万円（前連結会計年度は64億58百万円の減少）となりました。これは主に、設備関係割賦債務の返済による支出40億81百万円、配当金の支払額15億64百万円等によるものであります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ 上記金額は仕入価格によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。
当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
（固定資産（のれんを含む）の減損）
当社グループは、固定資産（のれんを含む）のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（投資有価証券の減損）
当社グループは、その他有価証券のうち時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を実施し、30％以上50％未満下落した場合には、時価の回復可能性を考慮して、減損処理を実施しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮して減損処理を実施しております。将来の市場悪化又は投資先の業績不振等、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、投資有価証券評価損が発生する可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づき課税所得や将来加算一時差異等が十分に確保できることにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、建機事業及び不動産事業は増収、商事事業は減収となり、全体としては９億73百万円増加（前期比1.3％増）の749億89百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴い、売上総利益は12億17百万円増加となりました。しかしながら販売費及び一般管理費が11億34百万円増加した結果、営業利益は55億６百万円（前期比1.5％増）、経常利益は56億61百万円（前期比0.0％減）、そして親会社株主に帰属する当期純利益については、35億73百万円（前期比12.0％増）となりました。
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益、親会社株式に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益を重要な経営指標としており、その達成状況は次のとおりであります。
(注) 2022年２月期計画は、2021年４月９日に公表した数値を記載しております。
売上高につきましては、主力の建機事業において、賃貸部門は公共事業を中心としたレンタル需要が堅調に推移したことと、販売部門は取引先の購買意欲に回復基調が見られたことにより伸長いたしましたが、商事事業において事業の選択と集中を進める方針のもと遊技設備等の受注が大幅に減少したことなどにより、計画比210百万円減（0.3％減）となりました。
営業利益につきましては、主力の建機事業の売上が増加したことにより大幅に伸長いたしましたが、不動産事業において保有物件の資産価値向上のため大規模修繕工事を実施したこと、ホテルの開業に伴う初期費用が発生したこと、販売費及び一般管理費において人的投資の拡充を積極的に行ったことなどにより、計画比193百万円減（3.4％減）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、賃貸不動産の売却等に伴い特別利益を計上したことなどにより、計画比73百万円増（2.1％増）となりました。
また、１株当たり当期純利益は、計画比1.45円増（2.2％増）となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの資金需要は主に運転資金と設備資金の二つであります。
運転資金のうち主なものは商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また設備資金のうち主なものは、貸与資産及び賃貸不動産の購入費用等であります。
これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。
加えて当社グループでは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。この度、株主とのエンゲージメントを高めることを目的として、中期経営計画「2025中期経営計画」の下、2023年２月期以降2025年２月期までの３カ年において、毎年配当と自己株式購入を含めた総還元性向を100％とし、株主還元を強化してまいります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、337億24百万円となっております。また、当連結会計年度末における短期借入金の残高は11億３百万円、1年内返済予定の長期借入金の残高は77百万円、長期借入金の残高は１億72百万円となっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。