(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2020年3月1日  至  2020年11月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

調整額
 

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

建機事業

商事事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

44,351

8,527

3,717

56,596

56,596

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

1

5

6

6

44,352

8,532

3,717

56,602

6

56,596

セグメント利益

2,655

379

1,066

4,102

4,102

 

(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2021年3月1日  至  2021年11月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

報告セグメント

調整額
 

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)

建機事業

商事事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

47,339

4,430

4,045

55,815

55,815

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

1

2

4

4

47,340

4,433

4,045

55,819

4

55,815

セグメント利益

3,072

307

895

4,276

0

4,276

 

(注) 1 セグメント利益の調整額△0百万円は、固定資産の調整額であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

不動産事業セグメントにおいて、株式会社コルディアに係るのれんについて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては144百万円であります。

 

(のれんの金額の重要な変動)

不動産事業セグメントにおいて、第2四半期連結会計期間より、株式を追加取得したこと及び重要性が増したことにより株式会社コルディアを連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は144百万円であります。

また、上記(固定資産に係る重要な減損損失)のとおり当該のれんについて減損損失を計上しております。なお、当該事象によるのれんの減少額は、当第3四半期連結累計期間においては144百万円であります。

 

建機事業セグメントにおいて、株式会社グランドアース及び株式会社九州機械センターの株式を新たに取得したことにより連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は107百万円であります。

なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

 

 

(企業結合等関係)

   取得による企業結合

  1  企業結合の概要

  (1) 被取得企業の名称及び事業の内容

   被取得企業の名称      株式会社グランドアース

   事業の内容            土木・建設機械の賃貸等の事業

   被取得企業の名称      株式会社九州機械センター

   事業の内容            土木・建設機械の販売等の事業

  (2) 企業結合を行った主な理由

株式会社グランドアースは、福岡県糟屋郡に本社を置き、九州北部地区の建設会社を対象として、土木・建設機械の賃貸等の事業を行っております。

株式会社九州機械センターは、同じく福岡県糟屋郡に本社を置き、九州北部地区の建設会社を対象として、土木・建設機械の販売等の事業を行っております。

一方、当社グループは、土木・建設機械の販売及び賃貸等を主力事業として全国展開しておりますが、両社を当社の連結子会社とすることで、九州北部地区における建機事業の業容拡大や既存拠点とのシナジー効果が期待できることから、株式を取得することといたしました。

  (3) 企業結合日

   2021年9月1日(株式取得日)

   2021年11月30日(みなし取得日)

  (4) 企業結合の法的形式

   現金を対価とする株式取得

  (5) 結合後企業の名称

   変更ありません。

  (6) 取得した議決権比率

   90%

  (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

   当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

 

  2  四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業のみなし取得日を2021年11月30日としており、貸借対照表のみを連結しているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書については被取得企業の業績は含まれておりません。

 

  3  被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金及び預金

630百万円

取得原価

630百万円

 

 

  4  主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等

7百万円

 

 

  5  発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  (1) 発生したのれんの金額

   107百万円

   なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

  (2) 発生原因

主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

  (3) 償却方法及び償却期間

   償却方法は均等償却。償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

至  2020年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

至  2021年11月30日)

    1株当たり四半期純利益金額

49円40銭

47円77銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)

2,565

2,480

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益金額(百万円)

2,565

2,480

    普通株式の期中平均株式数(千株)

51,934

51,928

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり四半期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間68,500株、当第3四半期連結累計期間74,505株)。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。