当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの新規感染者数の減少に伴う経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響による資源価格や原油価格の高騰、急速な円安の進行などにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境は、中核事業である建機事業においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、資材価格やエネルギー価格の高騰、土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定し、安定から成長へと目標を定めました。３つの主要な事業で成長シナリオ創出のための施策を通じ、持続的発展と企業価値の向上に努めております。また、従業員数の増強と人件費増を積極的に推進しつつ、未来への基盤づくりとして、人材育成と人材投資をはじめとした人材戦略の推進に取り組んでおります。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、183億96百万円（前年同期比4.1%増）、営業利益は14億46百万円（前年同期比17.6%減）、経常利益は14億88百万円（前年同期比15.1%減）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は、９億61百万円（前年同期比11.9%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業では、販売部門は取引先の購買意欲が回復傾向にあり売上高・利益面とも伸びました。賃貸部門は公共事業を中心としたレンタル需要もあり堅調に推移したものの、レンタル資産の高水準投資を積極的に推し進めたことで売上原価が増加し、売上高は伸びたものの利益は減少いたしました。
その結果、建機事業全体の売上高は、162億43百万円（前年同期比6.9%増）、セグメント利益は、９億７百万円（前年同期比23.3%減）となりました。
② 商事事業
商事事業では、販売部門は前期まで実績のありました遊技設備等の新規販売を終了したことと、カラオケ部門の収益認識に関する会計基準の適用により売上が減少いたしました。賃貸部門は介護事業を行う連結子会社サンネットワークリブ株式会社の売上が伸びたものの、利益面は減少いたしました。
その結果、商事事業全体の売上高は、８億82百万円（前年同期比25.4%減）、セグメント利益は、１億円（前年同期比24.7%減）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門の売上高・利益面は前年同期比並みに推移したものの、前期に実績のありました販売部門は収益物件の売上が当第１四半期にはありませんでした。
その結果、不動産事業全体の売上高は、12億70百万円（前年同期比2.3%減）、セグメント利益は、４億39百万円（前年同期比0.0%減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ99億91百万円減少し、1,343億84百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少96億85百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ90億82百万円減少し、362億円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少82億86百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億８百万円減少し、981億84百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少５億23百万円及び自己株式の増加３億79百万円などによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。