当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症における行動制限の緩和等により、社会経済活動に回復の動きが見受けられたものの、変異株の出現による感染再拡大、ロシアのウクライナ侵攻などの影響による資源価格や原油価格の高騰、急速な円安に伴う物価上昇など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、中核事業である建機事業においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、資材価格やエネルギー価格の高騰、土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定し、安定から成長へと目標を定めました。３つの主要な事業で成長シナリオ創出のための施策を通じ、持続的発展と企業価値の向上に努めてまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、377億64百万円（前年同期比6.3%増）となりました。利益面につきましては、将来を見据えたレンタル資産機の高水準投資及び人材戦略推進における人員確保による販管費の積極的な増加もあり、営業利益は27億３百万円（前年同期比6.0%減）、経常利益は27億98百万円（前年同期比4.9%減）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は、17億32百万円（前年同期比6.2%増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業では、販売部門は取引先の購買意欲が回復傾向にあり売上高・利益面とも伸びました。賃貸部門は民間・公共事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移したことにより売上は伸びたものの、レンタル資産機の高水準投資を積極的に推し進めたこと、及び急激な円安の進行による輸入製品の仕入価格上昇により売上原価が増加したため、利益は減少いたしました。
その結果、建機事業全体の売上高は、327億円（前年同期比8.5%増）、セグメント利益は、16億75百万円（前年同期比13.8%減）となりました。
② 商事事業
商事事業では、販売部門は前期まで実績のありました遊技設備等の新規販売を終了したことと、カラオケ部門の収益認識に関する会計基準の適用により売上が減少いたしました。賃貸部門は介護事業を行う連結子会社サンネットワークリブ株式会社の売上が伸びたものの、営業拠点の整備やレンタル商品の積極的な先行投資による売上原価の増加のため、利益面は減少いたしました。
その結果、商事事業全体の売上高は、18億48百万円（前年同期比34.9%減）、セグメント利益は、１億61百万円（前年同期比22.6%減）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門において保有している商業ビルやマンション等の稼働率は堅調に推移いたしました。また、販売部門は収益物件の売却があり、増収増益となりました。
その結果、不動産事業全体の売上高は、32億15百万円（前年同期比26.6%増）、セグメント利益は、８億67百万円（前年同期比19.9%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ84億81百万円減少し、1,358億94百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少84億72百万円等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ81億80百万円減少し、371億２百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少78億35百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億１百万円減少し、987億92百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加２億47百万円及び自己株式の増加７億83百万円等よるものであります。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ87億59百万円(26.0%)減少し、249億65百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は、10億43百万円（前年同期は65億１百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益28億10百万円、減価償却費29億10百万円、売上債権の減少額23億77百万円に加え、支払期日管理の合理化を目的とした支払手形の期限短縮に伴う仕入債務の減少額78億35百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、26億99百万円（前年同期は21億91百万円の減少）となりました。これは主に、建機レンタル事業及び介護事業における有形固定資産の取得による支出24億74百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、50億37百万円（前年同期は38億72百万円の減少）となりました。これは主に、設備関係割賦債務の返済による支出23億71百万円及び配当金の支払額17億15百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。