文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当該有価証券報告書に記載された将来に関する事項について、その達成を保証するものではありません。
(1) 経営方針
当社グループは、創業以来の社是である「幸せ(しあわせ)」を体現すべく、「顧客の課題解決に応える」ソリューション提供カンパニーでありたいと考えております。業績伸長を通じて企業価値を向上させ、顧客、仕入先、従業員、株主、そして社会というステークホルダーの「幸せ」を実現するとともに、顧客と社会にとってなくてはならない存在を目指します。そのための成長戦略に加え、次世代のリーダー育成を柱とした人材育成を強化してまいります。
当社グループのセグメント毎の社会的使命（ミッション）は以下のとおりであります。
① 建機事業
災害復旧・防災活動、国土強靭化へのインフラ整備取組支援のほか、ICT・技術提案等により建設業界の諸問題解決を支援してまいります。
② 商事事業
カラオケによる人々の歌うことの喜びを提供し、高齢化社会における介護業界および介護従事者への支援を継続してまいります。
③ 不動産事業
快適なオフィス環境、住空間、ホテルでの寛ぎの提供を通じて社会に貢献してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、目指すべき姿を実現するために中長期的なグループの経営戦略として、「2025中期経営計画」 （2023年２月期～2025年２月期）を策定し、堅固な財務基盤の上に第二の創業を目指して「安定から成長へ」をキーワードに中長期的な成長戦略を進めてまります。
① 数値目標（2025年２月期 計画）
連結売上高 925億円
連結営業利益 80億円
EBITDA 140億円
ROE 5.0％
② セグメント別事業方針
（建機事業）
・i-Constructionの推進
・店舗ネットワークの拡充
・レンタル部門と商社販売部門のシナジー創出
・自社ブランド「MEIHO」強化
（商事事業）
・カラオケ事業の維持拡大
・介護事業の強化
（不動産事業）
・安定収入の確保
・保有資産のバリューアップと顧客満足度の向上
・宅地開発分譲事業
③ 成長投資と株主還元の両立
当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。この基本方針をもとに株主とのエンゲージメントを高めることを目的として、2023年２月期以降2025年２月期までの３カ年において毎年、配当と自己株式購入を含めた総還元性向を100％とし、株主還元を強化してまいります。
一方、これまで蓄積した資本を活用して、成長のために次の施策を積極的に行ってまいります。
・M&A投資（予算150億円）
・建機レンタル拠点のネットワーク拡充（目標年間５店舗）
・人的資本への投資（人員増強、人材成長支援）
・環境対応型建設機械への投資
・介護事業拡充のための投資
(3) サステナビリティに関する考え方及び取組
① サステナビリティ全般に関する考え方及び取組
イ 基本的な考え方
当社グループは、当社グループの商品及びサービスをもって、お客様と社会の課題解決に貢献することで持続可能な社会の実現を目指しております。そのことが結果として企業自身の成長と安定をもたらすという好循環の実現を重要な経営課題の一つとして認識しており、サステナビリティへの取組みをより一層強化し、中長期的な企業価値向上に繋げてまいります。
なお、現在この考えを具現化すべく、サステナビリティに関する基本方針の策定と重要課題（マテリアリティ）の特定についての検討を進めており、準備が整い次第、適切に情報開示を行う予定です。
ロ ガバナンス
当社グループは、2023年3月24日開催の取締役会において、取締役会の諮問機関として、サステナビリティ委員会を設置することを決議し、同日、サステナビリティ委員会を設置しました。
サステナビリティ委員会は、取締役会の諮問機関として、サステナビリティ関連のリスクと機会を分析・監視・管理し、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、重要課題に関する指標や目標の設定や進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、取締役会へ報告いたします。
なお、サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は取締役及び執行役員のうち委員長が指名する者に加え、社外取締役により構成されております。
ハ リスク管理
サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会については今後サステナビリティ委員会にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。
② 人的資本・多様性への取組
イ 人材育成への取組
当社グループは、社員から創造されるビジネスにより成り立っており、人材こそが企業成長の原動力であるとの認識を持っております。
その認識の下、当社グループにおいては、未来への基盤づくりとして人材育成に積極的な投資を行っております。具体的には新入社員に対するマンツーマンでのインストラクター制度及びフォロー研修、中堅社員研修、ニューリーダーを目指す社員向け研修、新任店長研修、職種別研修等の社内研修の充実化を図っており、個々の社員が持てる能力を最大限に発揮できる制度及び環境の整備を推進しております。また各種資格取得に対する金銭的支援、海外人材の受け入れ、女性活躍推進チーム設置による具体的施策の推進等、多様な人材の採用並びに多様な働き方の提供や能力開発制度の整備を行っております。
今後も社員の処遇改善や人員の増強と並行しながら、社員満足度調査等の施策により社員とのエンゲージメントを深め、グループ内の人材育成及び働きがいの向上に取り組んでいく方針です。
ロ 社内環境整備への取組
当社グループは、年齢、国籍、性別等区別することなく、意欲と能力のある優秀な従業員が平等に管理職登用への機会が得られるような人事制度を整備しております。
今後も、従業員が最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に努め、意欲と能力のある従業員を育成し、適正のある人材を管理職として登用していく方針であります。
現在、女性、外国人、中途採用者等の区分で管理職の構成割合や人数の目標値等は定めておりませんが、その具体的な目標設定や状況の開示については、今後の課題として検討してまいります。
③ 気候変動への対応（TCFD提言への対応）への取組
気候変動問題等の地球環境問題は、サステナビリティを巡る課題として認識されており、世界全体で脱炭素化に向けた取組等が進められおります。日本においても、猛暑日の増加、豪雨被害の頻発等の気候変動の具体的影響が生じており、ESG投資の加速や炭素税の本格的な導入が議論されるなど、気候変動及びその対策が企業経営にもたらす影響は一層増大することが予想されます。
当社グループにおきましては、このような経営環境であることを踏まえ、環境規制や関連法規等の遵守は当然として、気候変動への対応を重要課題として捉え、気候変動に係るリスク及び機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響について分析し、対策を考えてまいる所存です。
なお、現在、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）による気候関連財務情報開示に関する４つの提言（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）を踏まえた、気候変動に関する基本方針及び取組についての検討を進めており、準備が整い次第、適切に情報開示を行う予定です。
(4) 対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、世界的な物価高と金融引き締めによる内需の下振れに加えて、ウクライナ情勢の長期化による資源価格やエネルギー価格の高騰等、景気の先行きについては予断を許さない状況が続くことが予想されております。
一方国内では、政府による行動制限緩和等の各種政策の効果により、社会経済活動の正常化が進展し、本格的な回復が期待されております。当社グループが主力としている建機業界においても、公共投資は引き続き底堅く推移し、民間設備投資についても持ち直しが期待されるものの、資材価格やエネルギー価格の高騰、土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然先行き不透明で予断を許さない状況が予想されます。
こうした中、当社グループでは、2025年２月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、企業価値の更なる向上を目指してまいります。
① 中核事業である建機事業においては、災害の復旧・復興工事、公共インフラの老朽化対策、土木建設の担い手不足に対応するため、国内レンタルネットワークの拡充、ICT・技術提案、環境対応型を含むレンタル資産の高水準投資を更に行ってまいります。
② チャレンジ事業である商事事業においては、介護事業を拡大すべく、介護機器レンタルの出店エリア拡充、介護人材や介護施設不足の解消に努めるための積極的な投資を行ってまいります。
③ 安定収益事業である不動産事業においては、堅実な保有に努め保有資産のバリューアップを図ることで引き続き安定的な収益を確保してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
これらのリスクが顕在化した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応として、代替する対応策を機動的に策定し、その遂行に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境について
① 建機事業は土木・建設機械の取扱いが主なため、公共投資の大幅な削減や経済情勢の急激な変動による民間設備投資の減少により、貸与資産の稼働率の低下や同業者間の価格競争の激化が生じ、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
② 商事事業における設備機器や映像・音響機器の販売においては、景気下降局面で需要が減少しますと、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
また介護用品の販売及び賃貸においては、介護保険利用者に直接的な介護サービスを実施しておりませんが、当社グループの取引先となる事業者及び介護保険利用者は介護保険制度の適用を受けるため、間接的に当社グループの事業は介護保険制度の影響を受けることとなります。よって、介護保険制度の変更等により要介護認定を受ける被保険者の範囲、介護保険の適用となる介護用品の範囲や利用者の負担率が変更されることで需要動向が悪化した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
③ 不動産事業は販売部門においては、好立地の住宅用分譲地の減少、賃貸部門においては、入居者の減少や経済情勢の変動による賃料値下げなどの要因が賃料収入の減少となり、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(2) 販売用商品、貸与資産の購入価額の変動について
当社グループは土木・建設機械、荷役運搬機械、商業設備、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸を行っておりますが、これらの資産の市況変動により購入価額が上昇した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(3) 与信リスクについて
当社グループは割賦債権を含む売上債権を有しており、取引先の信用度合による与信限度額を設定し不良債権の発生防止に努めておりますが、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(4) 有価証券投資による影響について
当社グループが保有する有価証券は、価格変動リスク、信用リスク、元本毀損リスク等の様々なリスクを包含しており、有価証券の時価の下落等により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損について
当社グループが保有する貸与資産、賃貸不動産、建物、土地、リース資産及びのれん等について、今後これら資産の市場価格下落等により資産価値が著しく低下した場合は、必要な減損処理を行う結果として当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替変動の影響について
当社グループは、商品の一部を海外から外貨建てにて調達しているため、為替変動の影響を受ける可能性があります。こうした影響を最小限にするため、為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、短期及び中長期の予測を超えた為替変動により、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が進展したものの、急速な為替相場の変動やウクライナ情勢の長期化の影響による資源価格やエネルギー価格の高騰等、景気の先行きについては予断を許さない状況が続きました。
当社グループを取り巻く環境は、中核事業である建機事業においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、資材価格やエネルギー価格の高騰、土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定し、安定から成長へ目標を定め、３つの主要な事業で成長シナリオ創出のための施策を通じ、持続的発展と企業価値の向上に努めてまいりました。
このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高は788億70百万円（前期比5.2％増）、営業利益は57億65百万円（前期比4.7％増）、経常利益は58億80百万円（前期比3.9％増）、そして親会社株主に帰属する当期純利益は、39億１百万円（前期比9.2％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業では、販売部門は取引先の購買意欲が回復傾向にあり売上高・利益面とも伸長いたしました。賃貸部門は公共・民間事業ともにレンタル需要が引き続き堅調に推移したことにより売上は伸長したものの、期初よりレンタル資産の高水準投資を積極的に推し進め、売上原価が増加したこと、また、建設コスト上昇に伴う価格競争激化の影響を受けて、利益は減少いたしました。
その結果、建機事業の売上高は、690億49百万円（前期比8.7％増）、セグメント利益は、37億94百万円（前期比3.5％減）となりました。
② 商事事業
商事事業では、販売部門は前期まで実績のありました遊技設備等の新規販売を終了したこと、及びカラオケ部門の収益認識に関する会計基準の適用により売上は減少いたしましたが、カラオケ事業環境の復調と新たな市場開拓により利益は増加いたしました。賃貸部門は介護事業を行う連結子会社サンネットワークリブ株式会社の売上は伸びたものの、営業拠点の整備やレンタル商品の積極的な先行投資による売上原価の増加のため、利益は減少いたしました。
その結果、商事事業の売上高は、40億３百万円（前期比34.6％減）、セグメント利益は、３億85百万円（前期比7.2％増）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門において保有している商業ビルやマンション等の稼働率は堅調に推移し、ホテル事業の稼働状況にも回復がみられました。また、販売部門は収益物件の売却があったことも利益の増加要因となり、増収増益となりました。
その結果、不動産事業の売上高は、58億17百万円（前期比9.4％増）、セグメント利益は、15億85百万円（前期比30.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べ94億82百万円減少の504億67百万円となりました。これは主に、現金及び預金75億63百万円の減少等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ37億59百万円増加の881億84百万円となりました。これは主に、土地26億65百万円の増加等によるものであります。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ57億23百万円減少し、1,386億52百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ80億61百万円減少の208億48百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金78億97百万円の減少等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ18億57百万円増加の182億29百万円となりました。これは主に、長期設備関係未払金15億35百万円の増加等によるものであります。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ62億４百万円減少し、390億78百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ４億80百万円増加し、995億74百万円となりました。これは主に、利益剰余金24億16百万円の増加及び自己株式20億円の増加等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は71.2％となり、１株当たり純資産額は1,968円96銭となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ105億82百万円（前期比31.4％）減少し、231億42百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、41億68百万円（前連結会計年度は155億２百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益62億85百万円、減価償却費61億40百万円及び仕入債務の減少79億98百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、55億55百万円（前連結会計年度は21億35百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出59億38百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、92億14百万円（前連結会計年度は61億68百万円の減少）となりました。これは主に、設備関係割賦債務の返済による支出50億94百万円、自己株式の取得による支出20億円及び配当金の支払額17億16百万円等によるものであります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額は仕入価格によっております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。
当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであると考えております。
（固定資産（のれんを含む）の減損）
当社グループは、固定資産（のれんを含む）のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づき課税所得や将来加算一時差異等が十分に確保できることにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、建機事業及び不動産事業は増収、商事事業は減収となり、全体としては38億80百万円増加（前期比5.2％増）の788億70百万円となりました。
利益面につきましては、売上高の増加に伴い、売上総利益は15億30百万円の増加となりました。しかしながら販売費及び一般管理費が12億71百万円増加した結果、営業利益は57億65百万円（前期比4.7％増）、経常利益は58億80百万円（前期比3.9％増）、そして親会社株主に帰属する当期純利益については、39億１百万円（前期比9.2％増）となりました。
(3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定し、安定から成長へ目標を定め、３つの主要な事業で成長シナリオ創出のための施策を通じ、持続的発展と企業価値の向上に努めております。
中期経営計画上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の実績及び数値目標の推移は以下のとおりです。
営業利益が増益であることに加え、レンタル資産機の高水準投資による減価償却費の増加によりEBITDAも前年を上回っており、順調に推移いたしました。詳細につきましては、「(経営成績等の状況の概要) (1)経営成績の状況」をご参照願います。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの資金需要は主に運転資金と設備資金の二つであります。
運転資金のうち主なものは商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用等であります。また設備資金のうち主なものは、貸与資産及び賃貸不動産の購入費用等であります。
これらの資金需要につきましては、自己資金で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて銀行借入による資金調達を行うこととしております。
加えて当社グループでは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。この度、株主とのエンゲージメントを高めることを目的として、中期経営計画「2025中期経営計画」の下、2023年２月期以降2025年２月期までの３カ年において、毎年配当と自己株式購入を含めた総還元性向を100％とし、株主還元を強化してまいります。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、231億42百万円となっております。また、当連結会計年度末における短期借入金の残高は９億20百万円、1年内返済予定の長期借入金の残高は１億22百万円、長期借入金の残高は５億43百万円となっております。
当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、株式会社ニチイケアネットの株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。2023年２月28日付で株式譲渡契約を締結し、2023年３月31日付で株式の取得を完了し、同日付で株式会社ワキタケアネットに社名変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」をご参照ください。
該当事項はありません。