１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱い商品を基準として、社内業績管理単位ごとの事業本部を置き、「建機事業」「商事事業」「不動産事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの内容は次のとおりであります。
(1) 建機事業 土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を行っております。
(2) 商事事業 商業設備、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸を行っております。
(3) 不動産事業 不動産(商業用ビル、マンション等)の賃貸、分譲等の販売及びホテルの経営を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格に基づき、合理的に決定しております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建機事業」の売上高は１百万円減少し、セグメント利益は27百万円増加しております。また、「商事事業」の売上高は1,452百万円減少し、セグメント利益は88百万円減少しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
(注) １ セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
(注) １ セグメント資産の調整額は、親会社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
４ 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建機事業」の売上高が１百万円減少、セグメント利益が27百万円増加し、「商事事業」の売上高が1,452百万円減少、セグメント利益が88百万円減少しております。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
前連結会計年度(自 2021年３月１日 至 2022年２月28日)
当連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日)
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末115,950株、当連結会計年度末115,950株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度84,069株、当連結会計年度115,950株であります。
株式取得による会社等の買収
当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、株式会社ニチイケアネットの株式を取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。2023年２月28日付で株式譲渡契約を締結し、2023年３月31日付で株式の取得を完了し、同日付で株式会社ワキタケアネットに社名変更しております。
(1) 株式取得の目的
株式会社ワキタケアネットは、東京都千代田区に本社を置き、福祉用具のレンタル卸業及び卸販売業を行っております。
一方、当社グループは福祉用具のレンタル卸業を新規事業として展開しており、同社を当社の連結子会社とすることで、同事業のさらなるエリア拡大に寄与することから、株式を取得することと致しました。
(2) 株式取得の相手方の名称
株式会社ニチイホールディングス
(3) 買収する会社の名称、事業内容、規模
名称 株式会社ワキタケアネット
事業内容 福祉用具レンタル卸及び販売卸事業、福祉用具カタログ製作事業
規模（2022年３月期）
資本金 220百万円
総資産 2,141百万円
純資産 1,302百万円
(4) 株式取得の時期
2023年３月31日
(5) 取得する株式の数、取得後の持分比率
取得株式数 4,400株
取得後の持分比率 100％
(6) 支払資金の調達方法
自己資金
自己株式の取得
当社は、2023年４月７日開催の取締役会において、下記の通り会社法第459条第１項及び当社定款第34条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１ 自己株式の取得に関する取締役会の決議内容
(1) 自己株式の取得を行う理由
成長投資と株主還元の両立を図り、株主への一層の利益還元を遂行できるようにするため
(2) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(3) 取得し得る株式の総数
2,100,000株（上限）
(4) 株式の取得価額の総額
2,500百万円（上限）
(5) 取得期間
2023年４月10日～2024年２月29日
２ 有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
2023年４月10日から2023年４月30日までに、上記決議内容に基づき取得した自己株式はありません。