当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが2023年５月に５類感染症へ移行するなど、拡大防止のための行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が進展したものの、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響による資材価格やエネルギー価格の高騰、急速な円安の進行などにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境は、中核事業である建機事業においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、建設コストの上昇や土木建設の担い手不足などの影響により、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定し、「安定から成長へ」目標を定め、３つの主要な事業で成長シナリオ創出のための施策である、ネットワーク展開、建設ＩＣＴの強化、介護事業の拡充及び人材戦略に注力し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、200億３百万円（前年同期比8.7%増）、営業利益は14億65百万円（前年同期比1.3%増）、経常利益は15億１百万円（前年同期比0.9%増）、そして親会社株主に帰属する四半期純利益は、８億50百万円（前年同期比11.5%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業では、賃貸部門は公共事業を中心としたレンタル需要が堅調に推移したことで、高水準投資を積極的に進めたレンタル資産機が稼働を押し上げ、売上高・利益面とも増加いたしました。販売部門は取引先の購買意欲に回復基調が見られたことにより堅調に推移いたしました。
その結果、建機事業全体の売上高は、173億42百万円（前年同期比6.8%増）、セグメント利益は、９億33百万円（前年同期比2.9%増）となりました。
② 商事事業
商事事業では、販売部門はカラオケ事業環境の復調と新たな市場開拓により売上高・利益面はともに増加いたしました。賃貸部門は介護事業を行う連結子会社サンネットワークリブ株式会社の積極的な先行投資が功を奏し、売上高・利益面ともに増加いたしました。
その結果、商事事業全体の売上高は、13億６百万円（前年同期比48.1%増）、セグメント利益は、１億12百万円（前年同期比12.3%増）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門において保有している商業ビルやマンション等の稼働率は堅調に推移し、ホテル事業の稼働状況にも回復がみられ売上高は伸長いたしましたが、水道光熱費上昇などによる賃貸原価の上昇により利益は減少いたしました。
その結果、不動産事業全体の売上高は、13億54百万円（前年同期比6.6%増）、セグメント利益は、４億19百万円（前年同期比4.6%減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ77億91百万円増加し、1,464億44百万円となりました。これは主に、その他固定資産の増加10億８百万円、のれんの増加47億59百万円及び投資有価証券の増加８億76百万円などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ86億90百万円増加し、477億69百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加６億89百万円、短期借入金の増加62億49百万円及び賞与引当金の増加５億４百万円などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億98百万円減少し、986億75百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少10億16百万円及びその他有価証券評価差額金の増加１億76百万円などによるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。