(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、連結決算の開示内容の充実の観点から、従来、非連結子会社としていた大喜産業株式会社を連結の範囲に含めております。また、当第１四半期連結会計期間において、大裕株式会社及び株式会社ニチイケアネット(現 株式会社ワキタケアネット)を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（役員向け株式交付信託について）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同様。）を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末133百万円、115,950株、当第１四半期連結会計期間末133百万円、115,950株であります。
偶発債務
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１ 配当金支払額
(注) 2022年５月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１ 配当金支払額
(注) 2023年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額△0百万円は、棚卸資産の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(表示方法の変更）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、「注記事項（収益認識関係）」に記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報も「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、大裕株式会社及び株式会社ニチイケアネット（現 株式会社ワキタケアネット）の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、建機事業セグメントにおいてのれんが607百万円、商事事業セグメントにおいてのれんが4,430百万円増加しております。なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額であります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大裕株式会社
事業の内容 建設用機械の製造販売業
(2) 企業結合を行った主な理由
大裕株式会社は、大阪府寝屋川市に本社を置き、建設用機械の製造販売事業を行っております。
一方、当社グループは、土木・建設機械におけるＩＣＴ分野の拡大を新たな事業目標として推進しておりますが、同社を当社グループの連結子会社とすることで、同事業分野での新たな展開が期待できることから株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2023年３月１日（株式取得日）
2023年３月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
607百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
償却方法は均等償却。償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ニチイケアネット
事業の内容 福祉用具レンタル卸及び販売卸事業、福祉用具カタログ製作事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ニチイケアネットは、東京都千代田区に本社を置き、福祉用具のレンタル卸業及び卸販売業を行っております。
一方、当社グループは福祉用具のレンタル卸業を新規事業として展開しており、同社を当社グループの連結子会社とすることで、同事業のさらなるエリア拡大に寄与することから株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2023年３月31日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社ワキタケアネット
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合日が2023年３月31日であり、貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
4,430百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
償却方法は均等償却。償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：百万円）
（注）賃貸収益等には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等として建機事業6,114百万円、商事事業492百万円、不動産事業1,105百万円がそれぞれ含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（単位：百万円）
（注）賃貸収益等には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等として建機事業6,504百万円、商事事業544百万円、不動産事業1,104百万円がそれぞれ含まれております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間115,950株、当第１四半期連結累計期間115,950株）。
該当事項はありません。
該当事項はありません。