【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 1 連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社の数 15

    連結子会社の名称

    千葉リース工業株式会社

    八洲商会株式会社

    株式会社泉リース

    東日興産株式会社

    信陽機材リース販売株式会社

    株式会社クリーン長野

    サンネットワークリブ株式会社

    株式会社泰成重機

    株式会社CSS技術開発

    株式会社コルディア

    株式会社グランドアース九州

    株式会社ワキタ・ヤマケイ

    大喜産業株式会社

    大裕株式会社

    株式会社ワキタケアネット

当連結会計年度より、連結決算の開示内容の充実の観点から、従来、非連結子会社としていた大喜産業株式会社を連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、大裕株式会社及び株式会社ニチイケアネット(現 株式会社ワキタケアネット)を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 

  (2) 非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

 2 持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法を適用した関連会社数

該当事項はありません。

 

  (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

持分法を適用していない関連会社(UE-Wakita JV Equipment Co., Ltd.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

 3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

 

 

 4 会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

   ① 有価証券

   その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

     移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

   ② 棚卸資産

   評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

    a 商品

     移動平均法

     (ただし、販売用不動産及び一部の連結子会社については個別法によっております。)

    b 製品・仕掛品・原材料

     個別法

    c 貯蔵品

     先入先出法 

   ③ デリバティブ

    時価法によっております。

 

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

   ① 有形固定資産(リース資産を除く)

    定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、貸与資産及び賃貸不動産、並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

      なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    貸与資産………2~6年

    賃貸不動産

      賃貸建物……18~46年

    建物及び構築物

     建物…………7~50年

   ② 無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

また、顧客関連資産については効果の及ぶ期間(5年及び20年)に基づく定額法によっております。

   ③ リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

      リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。

 

  (3) 重要な引当金の計上基準

   ① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 

   ② 賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額に基づき計上しております。

    ③ 役員株式報酬引当金

役員への将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

    ④ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

    ⑤ 株主優待引当金

株主優待制度の利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

    ⑥ 製品保証引当金

製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。

 

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

    ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(主として7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。

    ③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社を除き、主として退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

    ① 販売収益等

建機事業及び商事事業においては、主に土木・建設機械、荷役運搬機械及び映像・音響機器等の販売を含む商品及び製品の販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で商品及び製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断しておりますが、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。なお、商品及び製品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品及び製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

    ② 賃貸収益等

建設事業及び商事事業においては、主に土木・建設機械、荷役運搬機械及び映像・音響機器並びに介護用品等の賃貸事業を行っております。このような賃貸契約については、時の経過につれて履行義務が充足されるため、顧客に賃貸用資産の支配が移転する引渡時を使用権の移転開始時点として、賃貸期間に基づき収益を認識しております。

また、賃貸収益等に含まれるリース収益等については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づき、収益を認識しております。ファイナンス・リース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

 

 

 

  (6) 重要なヘッジ会計の方法

   ① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。為替予約については、振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

    ② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 為替予約
 ヘッジ対象 外貨建予定取引の一部

    ③ ヘッジ方針

取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに基づき、外貨建取引の為替変動によるリスクをヘッジする目的で行っております。

    ④ ヘッジの有効性評価の方法

為替予約については、将来の外貨建取引に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定を省略しております。

 

  (7) のれんの償却方法及び償却期間

    のれんは、その発生の都度、実質的判断による見積り年数で、定額法により償却しております。

 

  (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1 固定資産の減損

  (1) 連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

75,716百万円

76,108百万円

無形固定資産

6,706百万円

11,973百万円

減損損失

25百万円

 

 

  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている区分で資産のグルーピングの単位を決定しております。

固定資産の減損の兆候の有無については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている場合や実績が当初の事業計画を下回っている場合等において、減損の兆候を識別しております。資産グループの帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る場合には減損損失を計上しておりません。

建機事業の一部において減損の兆候が存在しており、対象資産(のれんを含む)の帳簿価額は、株式会社泰成重機の属する資産グループが1,924百万円、信陽機材リース販売株式会社の属する資産グループが2,631百万円となっております。これらの資産グループについて減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

これらの割引前将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎として算定しており、見積りにおいて用いた仮定は適切であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2 繰延税金資産の回収可能性

  (1) 連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

223百万円

180百万円

 

 

  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社及び連結子会社の当連結会計年度末における繰延税金資産の回収可能性においては、将来の課税所得の合理的な見積りに基づき、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができると認められる部分について繰延税金資産を計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の不確実な状況変化によって影響を受ける可能性があり、当該見積りに関して見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において認識する繰延税金資産の金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

 

 

(会計方針の変更)

(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項については、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

 

(追加情報)

(役員向け株式交付信託について)

当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同様。)を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。

 

 (1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

 

 (2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末133百万円、115,950株、当連結会計年度末104百万円、90,950株であります。

 

 

(株主優待引当金に係る会計処理)

株主優待制度の導入に伴い、当連結会計年度より株主優待制度に係る費用の発生見込額を計上しております。なお、当該引当金は流動負債の「株主優待引当金」に計上しております。

この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ350百万円減少しております。

 

 

(保有目的の変更)

保有目的の変更により、有形固定資産から商品(販売用不動産)へ1,884百万円を振り替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 貸与資産

貸与資産は主として土木・建設機械であり一部建物(ハウス)、車両運搬具等が含まれております。

 

※2 土地の再評価

「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める土地課税台帳に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日      2002年2月28日

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

 

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額

△599

百万円

△642

百万円

(うち賃貸不動産に係る差額)

△145

百万円

△187

百万円

 

 

※3 投資有価証券

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

投資有価証券(株式)

160

百万円

0

百万円

 

 

※4 契約負債の金額

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

流動負債その他

220

百万円

202

百万円

 

 

 5 偶発債務

受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

 

当連結会計年度
(2024年2月29日)

受取手形割引高

29

百万円

 

11

百万円

受取手形裏書譲渡高

42

百万円

 

37

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

給与手当

5,226

百万円

6,157

百万円

貸倒引当金繰入額

72

百万円

83

百万円

賞与引当金繰入額

387

百万円

436

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

2

百万円

25

百万円

株主優待引当金繰入額

百万円

350

百万円

株式報酬費用

21

百万円

16

百万円

退職給付費用

153

百万円

56

百万円

福利厚生費

1,293

百万円

1,574

百万円

賃借料

1,615

百万円

1,985

百万円

 

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 

百万円

21

百万円

 

 

※4 固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

貸与資産

0

百万円

0

百万円

建物及び構築物

2

百万円

0

百万円

土地

2

百万円

百万円

その他(車両運搬具他)

23

百万円

14

百万円

  計

29

百万円

14

百万円

 

 

※5 その他(特別損失)に含まれる固定資産売却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

車両運搬具

百万円

0

百万円

  計

百万円

0

百万円

 

 

※6 固定資産除却損の内訳

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

貸与資産

0

百万円

7

百万円

建物及び構築物

6

百万円

150

百万円

その他(工具、器具及び備品他)

1

百万円

2

百万円

  計

8

百万円

160

百万円

 

 

 

※7 減損損失

    前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

帯広大通ビル

(北海道帯広市)

賃貸不動産

賃貸不動産

1

広島橋本町ビル

(広島市中区)

賃貸不動産

賃貸不動産

23

 

当社グループは、原則として事業所を基準にグルーピングを行っており、遊休資産及び賃貸不動産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、一部の賃貸不動産を棚卸資産へ振替えるにあたり、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、簡易不動産鑑定評価額により測定しております。

 

  当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

該当事項はありません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

111

百万円

1,374

百万円

組替調整額

△408

百万円

1

百万円

 税効果調整前

△297

百万円

1,376

百万円

 税効果額

95

百万円

△420

百万円

 その他有価証券評価差額金

△202

百万円

955

百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

当期発生額

92

百万円

△213

百万円

組替調整額

81

百万円

195

百万円

 税効果調整前

174

百万円

△17

百万円

 税効果額

△60

百万円

6

百万円

 繰延ヘッジ損益

113

百万円

△11

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

当期発生額

82

百万円

138

百万円

組替調整額

△37

百万円

△69

百万円

 税効果調整前

44

百万円

69

百万円

 税効果額

△13

百万円

△21

百万円

 退職給付に係る調整額

30

百万円

48

百万円

その他の包括利益合計

△57

百万円

991

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1 発行済株式に関する事項

(単位:株)

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 

普通株式

52,021,297

52,021,297

 

 

2 自己株式に関する事項

(単位:株)

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 

普通株式

134,756

1,753,608

23

1,888,341

 

(注)1 当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が115,950株含まれております。

   2 (変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2022年4月8日の取締役会決議による取得

1,753,400株

単元未満株式の買取請求による増加

208株

 

減少数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買増請求による減少

23株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 

2022年5月26日
定時株主総会

普通株式

1,716

33.00

2022年2月28日

2022年5月27日

 

(注)2022年5月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

決議

株式の種類

配当の
原 資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 

2023年5月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

1,909

38.00

2023年2月28日

2023年5月26日

 

(注)2023年5月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1 発行済株式に関する事項

(単位:株)

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 

普通株式

52,021,297

52,021,297

 

 

2 自己株式に関する事項

(単位:株)

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

 

普通株式

1,888,341

796,417

25,000

2,659,758

 

(注)1 当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が90,950株含まれております。

   2 (変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2023年4月7日の取締役会決議による取得

796,300株

単元未満株式の買取請求による増加

117株

 

減少数の内訳は、次のとおりであります。

役員向け株式交付信託からの退任役員に対する給付による減少

25,000株

 

 

3 新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

 

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 

2023年5月25日
定時株主総会

普通株式

1,909

38.00

2023年2月28日

2023年5月26日

 

(注)2023年5月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

 

決議

株式の種類

配当の
原 資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

 

2024年5月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,066

62.00

2024年2月29日

2024年5月24日

 

(注)2024年5月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金  5百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

現金及び預金勘定

20,210

百万円

18,338

百万円

有価証券
 金銭信託(3ケ月以内)

2,932

百万円

600

百万円

現金及び現金同等物

23,142

百万円

18,938

百万円

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

  (1)新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

割賦取引に係る資産及び債務の額

7,110

百万円

8,551

百万円

 

 

  (2)保有目的変更による有形固定資産から商品(販売用不動産)への振替

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

保有目的変更による有形固定資産から商品(販売用不動産)への振替

1,765

百万円

1,884

百万円

 

 

※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日

株式の取得により新たに株式会社ワキタ・ヤマケイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式会社ワキタ・ヤマケイ株式の取得価額と株式会社ワキタ・ヤマケイ取得による収入との関係は次のとおりです。

流動資産

205

百万円

固定資産

818

百万円

のれん

20

百万円

流動負債

△346

百万円

固定負債

△688

百万円

株式の取得価額

10

百万円

現金及び現金同等物

105

百万円

差引:取得による収入

95

百万円

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

株式の取得により新たに大裕株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに大裕株式会社株式の取得価額と大裕株式会社取得による支出との関係は次のとおりです。

流動資産

853

百万円

固定資産

380

百万円

のれん

541

百万円

顧客関連資産

102

百万円

流動負債

△545

百万円

固定負債

△281

百万円

株式の取得価額

1,050

百万円

現金及び現金同等物

504

百万円

差引:取得による支出

545

百万円

 

 

 

株式の取得により新たに株式会社ワキタケアネットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式会社ワキタケアネット株式の取得価額と株式会社ワキタケアネット取得による支出との関係は次のとおりです。

流動資産

2,333

百万円

固定資産

116

百万円

のれん

1,470

百万円

顧客関連資産

4,266

百万円

流動負債

△832

百万円

固定負債

△1,353

百万円

株式の取得価額

6,000

百万円

現金及び現金同等物

1,509

百万円

差引:取得による支出

4,490

百万円

 

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

  有形固定資産

 主として建機事業における貸与資産であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

 リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法によっております。

 

(貸主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

  流動資産

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

リース料債権部分

2,804

見積残存価額部分

284

受取利息相当額

1,739

リース投資資産

1,349

 

 

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

  流動資産

                                                                                (単位:百万円)

 

当連結会計年度
(2024年2月29日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

リース投資資産

95

95

95

95

95

2,329

 

 

2 オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

1年内

4,438

5,431

1年超

14,032

18,064

合計

18,470

23,495

 

 

(貸主側)

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

1年内

17

1年超

576

合計

593

 

 

(減損損失について)

リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については主に預金等の流動性の高い金融資産又は元本の安全性の高い金融商品等で運用をしております。また、資金調達については主に自己資金又は金融機関からの調達で賄う方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形、売掛金及びリース投資資産に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、信用管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は主として株式、債券、投資信託及び信託受益権であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。
 支払手形及び買掛金については、その全てが1年以内の支払期日であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び割賦契約に基づく設備関係未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
 借入金は、連結子会社が運転資金として借入れたものであります。変動金利の借入金は、変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、将来の為替変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループでは、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。有価証券及び投資有価証券の投資信託及び債券は、資金運用規程に従い、格付けの高い商品のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

 ② 市場リスク(金利や市場価格等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

    変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。

デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限及び取引限度額等を定めており、取引残高については経理部にて管理しております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、各部署からの報告に基づき、当社経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を適切に維持することなどにより流動性リスクを管理しており、各社の資金繰りに応じ、機動的なグループ・ファイナンスを実施しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形

7,739

 

 

    貸倒引当金(*2)

△13

 

 

 

7,726

7,726

(2)売掛金

12,442

 

 

  貸倒引当金(*2)

△56

 

 

 

12,385

12,385

(3)有価証券及び投資有価証券

(*3、4)

 

 

 

  その他有価証券

2,503

2,503

資産計

22,615

22,615

(1)支払手形及び買掛金

10,626

10,625

△1

(2)長期借入金

665

659

△6

(3)リース債務

42

45

2

(4) 設備関係未払金

16,968

17,021

53

  負債計

28,303

28,352

48

 デリバティブ取引(*5)

354

354

 

(*1)「現金及び預金」、「有価証券」に含まれている譲渡性預金等、並びに「短期借入金」については、現金であること、また短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、記載を省略しております。当該金融商品の貸借対照表価額は852百万円であります。

(*4)市場価格のない株式等は「(3)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式

257

子会社株式及び関連会社株式

160

 

(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)受取手形

7,807

 

 

    貸倒引当金(*2)

△11

 

 

 

7,795

7,795

△0

(2)売掛金

12,457

 

 

  貸倒引当金(*2)

△58

 

 

 

12,399

12,398

△1

(3)リース投資資産

1,349

 

 

  見積残存価額(*3)

△284

 

 

  貸倒引当金(*2)

△2

 

 

 

1,063

1,074

10

(4)有価証券及び投資有価証券

(*4、5)

 

 

 

  その他有価証券

3,878

3,878

資産計

25,136

25,145

8

(1)支払手形及び買掛金

10,192

10,192

(2)長期借入金

594

592

△1

(3)リース債務

108

111

2

(4) 設備関係未払金

19,247

19,286

39

  負債計

30,142

30,183

40

 デリバティブ取引(*6)

336

336

 

(*1)「現金及び預金」、「有価証券」に含まれている譲渡性預金等、並びに「短期借入金」については、現金であること、また短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)対応する貸倒引当金を控除しております。

(*3)リース投資資産に含まれる見積残存価額を控除しております。

(*4)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資については、記載を省略しております。当該金融商品の貸借対照表価額は883百万円であります。

(*5)市場価格のない株式等は「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

257

子会社株式及び関連会社株式

0

 

(*6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

20,210

受取手形

7,503

236

売掛金

11,423

1,018

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち
満期があるもの

 

 

 

 

地方債

9

譲渡性預金

600

信託受益権等

2,332

投資事業有限責任組合持分

781

70

合計

42,851

1,255

70

9

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

18,338

受取手形

7,647

160

売掛金

11,992

464

0

リース投資資産(*1)

13

62

102

887

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち
満期があるもの

 

 

 

 

地方債

9

信託受益権等

600

投資事業有限責任組合持分

883

合計

38,591

687

986

896

 

(*1)リース投資資産の償還予定額については、見積残存価額部分284百万円は金銭債権ではないため除外しております。

 

(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

920

長期借入金

122

107

98

82

61

193

リース債務

20

10

6

3

1

設備関係未払金

4,998

4,032

3,380

2,457

1,534

564

合計

6,061

4,151

3,485

2,543

1,596

758

 

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

490

長期借入金

169

109

88

69

42

113

リース債務

29

25

21

17

8

7

設備関係未払金

5,538

4,770

3,854

2,944

1,592

546

合計

6,227

4,905

3,964

3,031

1,643

667

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,235

2,235

地方債

9

9

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

354

354

資産計

2,235

364

2,599

 

(注)投資信託の時価は上記に含まれておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は257百万円であります。

 

当連結会計年度(2024年2月29日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,511

3,511

地方債

9

9

投資信託

356

356

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

336

336

資産計

3,511

703

4,214

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年2月28日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

7,726

7,726

売掛金

12,385

12,385

資産計

20,112

20,112

支払手形及び買掛金

10,625

10,625

長期借入金

659

659

リース債務

45

45

設備関係未払金

17,021

17,021

負債計

28,352

28,352

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

受取手形

7,795

7,795

売掛金

12,398

12,398

リース投資資産

1,074

1,074

資産計

20,193

1,074

21,267

支払手形及び買掛金

10,192

10,192

長期借入金

592

592

リース債務

111

111

設備関係未払金

19,286

19,286

負債計

30,183

30,183

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式及び地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び投資信託は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

受取手形、並びに売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、与信管理上の信用リスクを考慮した将来キャッシュフローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

リース投資資産

リース投資資産の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと同様の新規契約を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル3の時価に分類しております。

 

支払手形及び買掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

長期借入金、リース債務、並びに設備関係未払金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,122

906

1,215

(2)債券

 

 

 

  社債

(3)その他

1,039

767

271

小計

3,161

1,673

1,487

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

113

116

△3

(2)債券

 

 

 

 国債・地方債等

9

10

△0

(3)その他

3,002

3,003

△0

小計

3,125

3,129

△3

合計

6,287

4,803

1,483

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

3,511

1,022

2,489

(2)債券

 

 

 

  社債

(3)その他

1,240

869

371

小計

4,752

1,891

2,860

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

 国債・地方債等

9

10

△0

(3)その他

600

600

小計

609

610

△0

合計

5,362

2,501

2,860

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日

種類

売却額

 売却益の合計額

売却損の合計額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

株式

745

410

1

債券

合計

745

410

1

 

 

当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

種類

売却額

 売却益の合計額

売却損の合計額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

株式

1

1

債券

合計

1

1

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    通貨関連

前連結会計年度(2023年2月28日)

 

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理

為替予約取引

外貨建予定取引等の一部

 

 

 

  買建

 

 

 

   米ドル

2,249

1,375

354

合計

2,249

1,375

354

 

 

当連結会計年度(2024年2月29日)

 

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等のうち
1年超
(百万円)

時価
(百万円)

原則的処理

為替予約取引

外貨建予定取引等の一部

 

 

 

  買建

 

 

 

   米ドル

1,375

737

336

合計

1,375

737

336

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。
 また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入しております。
 この他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

退職給付債務の期首残高

1,770

1,777

子会社の増加に伴う増加額

51

勤務費用

138

143

利息費用

1

9

数理計算上の差異の発生額

△53

4

退職給付の支払額

△80

△151

退職給付債務の期末残高

1,777

1,836

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

年金資産の期首残高

2,459

2,565

期待運用収益

7

75

数理計算上の差異の発生額

29

140

事業主からの拠出額

147

159

退職給付の支払額

△78

△148

年金資産の期末残高

2,565

2,792

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

退職給付に係る負債の期首残高

252

283

子会社の増加に伴う増加額

26

25

退職給付費用

28

18

退職給付の支払額

△23

△21

退職給付に係る負債の期末残高

283

306

 

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

積立型制度の退職給付債務

1,777

1,777

年金資産

△2,565

△2,792

 

△787

△1,014

非積立型制度の退職給付債務

283

361

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△503

△652

 

 

 

退職給付に係る負債

283

361

退職給付に係る資産

△787

△1,014

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△503

△652

 

  (注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

勤務費用

138

143

利息費用

1

9

期待運用収益

△7

△75

数理計算上の差異の費用処理額

△37

△69

簡便法で計算した退職給付費用

28

18

確定給付制度に係る退職給付費用

123

27

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

数理計算上の差異

44

69

合計

44

69

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

未認識数理計算上の差異

281

350

合計

281

350

 

 

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

保険資産(一般勘定)

56

%

52

%

株式

24

%

26

%

債券

18

%

20

%

現金及び預金

1

%

1

%

その他

1

%

1

%

合計

100

%

100

%

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

割引率

0.534

%

0.530

%

長期期待運用収益率

0.3

%

2.9

%

予想昇給率

1.2~4.6

%

1.2~4.6

%

 

 

3 確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度は28百万円、当連結会計年度は26百万円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金

175

百万円

204

百万円

減価償却超過

17

百万円

24

百万円

賞与引当金

129

百万円

154

百万円

役員退職慰労引当金

7

百万円

16

百万円

役員株式報酬引当金

32

百万円

28

百万円

未払事業税

93

百万円

98

百万円

有価証券評価損

30

百万円

30

百万円

固定資産減損損失

76

百万円

68

百万円

株主優待引当金

百万円

89

百万円

未払役員退職慰労金

95

百万円

49

百万円

税務上の繰越欠損金 ※2

215

百万円

163

百万円

連結子会社の時価評価に伴う評価差額

360

百万円

368

百万円

その他

781

百万円

1,044

百万円

繰延税金資産小計

2,016

百万円

2,341

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 ※2

△112

百万円

△106

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△839

百万円

△993

百万円

評価性引当額小計 ※1

△952

百万円

△1,100

百万円

繰延税金資産合計

1,063

百万円

1,240

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△36

百万円

△109

百万円

退職給付に係る資産

△154

百万円

△202

百万円

その他有価証券評価差額金

△396

百万円

△816

百万円

連結子会社の時価評価に伴う評価差額

△680

百万円

△1,897

百万円

その他

△386

百万円

△461

百万円

繰延税金負債合計

△1,654

百万円

△3,487

百万円

繰延税金資産の純額

△590

百万円

△2,246

百万円

 

 

※1 評価性引当額に重要な変動はありません。

※2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

   (前連結会計年度)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

4

210

215

百万円

評価性引当額

△112

△112

百万円

繰延税金資産

4

98

(b)102

百万円

 

   (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

   (b) 将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。

 

   (当連結会計年度)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

1

20

141

163

百万円

評価性引当額

△17

△89

△106

百万円

繰延税金資産

1

3

51

(b)56

百万円

 

   (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

   (b) 将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年2月28日)

当連結会計年度
(2024年2月29日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.8

1.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.4

△0.2

住民税均等割

1.1

1.3

所得拡大促進税制による税額控除

△0.7

△1.4

のれん償却額

5.4

6.2

評価性引当額の増減

△2.0

1.5

その他

1.2

1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.0

41.4

 

 

 

 

(企業結合等関係)

 取得による企業結合

 1.大裕株式会社の株式取得

 (1)企業結合の概要

 ① 被取得企業の名称及び事業の内容

 被取得企業の名称    大裕株式会社

 事業の内容          建設用機械の製造販売業

 ② 企業結合を行った主な理由

  大裕株式会社は、大阪府寝屋川市に本社を置き、建設用機械の製造販売事業を行っております。

 一方、当社グループは、土木・建設機械におけるICT分野の拡大を新たな事業目標として推進しておりますが、同社を当社グループの連結子会社とすることで、同事業分野での新たな展開が期待できることから株式を取得することといたしました。

 ③ 企業結合日

 2023年3月1日(株式取得日)

 2023年3月31日(みなし取得日)

 ④ 企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

 ⑤ 結合後企業の名称

 変更ありません。

 ⑥ 取得した議決権比率

 100%

 ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

 (2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

 2023年3月31日をみなし取得日としているため、2023年4月1日から2023年12月31日までの業績を含めております。

 (3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金及び預金

1,050百万円

取得原価

1,050百万円

 

 (4)主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等

   6百万円

 

 (5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ① 発生したのれんの金額

 541百万円

のれんの金額は、第1四半期連結会計期間末、第2四半期連結会計期間末及び第3四半期連結会計期間末 において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、第1四半期連結会計期間末と比べて、発生したのれんの金額が66百万円減少、無形固定資産が102百万円増加、繰延税金負債が35百万円増加しております。

 ② 発生原因

 主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 ③ 償却方法及び償却期間

 13年間にわたる均等償却

 (6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間

 ① 無形固定資産に配分された金額

 顧客関連資産    102百万円

 ② 償却期間

    5年

 

 (7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

853

百万円

固定資産

482

百万円

資産合計

1,336

百万円

 

  

  

流動負債

545

百万円

固定負債

281

百万円

負債合計

827

百万円

 

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

    売上高  838百万円

    営業利益  43百万円

 

  (概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び営業利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。なお、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合の日までの期間に相当するのれんの償却額等が含まれております。

また、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

 

 2.株式会社ニチイケアネットの株式取得

 (1)企業結合の概要

 ① 被取得企業の名称及び事業の内容

  被取得企業の名称    株式会社ニチイケアネット

  事業の内容          福祉用具レンタル卸及び販売卸事業、福祉用具カタログ製作事業

 ② 企業結合を行った主な理由

株式会社ニチイケアネットは、東京都千代田区に本社を置き、福祉用具のレンタル卸業及び卸販売業を行っております。

 一方、当社グループは福祉用具のレンタル卸業を新規事業として展開しており、同社を当社グループの連結子会社とすることで、同事業のさらなるエリア拡大に寄与することから株式を取得することといたしました。

 ③ 企業結合日

 2023年3月31日(株式取得日)

 ④ 企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

 ⑤ 結合後企業の名称

 株式会社ワキタケアネット

 ⑥ 取得した議決権比率

 100%

 ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

 (2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

  2023年4月1日から2023年12月31日までの業績を含めております。

 (3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価   現金及び預金

6,000百万円

取得原価

6,000百万円

 

 

 (4)主要な取得関連費用の内容及び金額

 デューデリジェンス費用等

 95百万円

 

 (5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 ① 発生したのれんの金額

 1,470百万円

のれんの金額は、第1四半期連結会計期間末、第2四半期連結会計期間末及び第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、第1四半期連結会計期間末と比べて、発生したのれんの金額が2,959百万円減少、無形固定資産が4,266百万円増加、繰延税金負債が1,306百万円増加しております。

 ② 発生原因

 主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

 ③ 償却方法及び償却期間

 15年間にわたる均等償却

 (6)のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び償却期間

 ① 無形固定資産に配分された金額

 顧客関連資産    4,266百万円

 ② 償却期間

  20年

 (7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

2,333

百万円

固定資産

4,382

百万円

資産合計

6,715

百万円

 

  

  

流動負債

832

百万円

固定負債

1,353

百万円

負債合計

2,186

百万円

 

(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

    売上高  1,330百万円

    営業利益    29百万円

 

  (概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び営業利益と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。なお、当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合の日までの期間に相当するのれんの償却額等が含まれております。

また、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 当社では大阪府その他の地域において、賃貸用マンション、オフィスビル等(土地を含む)を有しております。

2023年2月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は15億98百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2024年2月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は17億60百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。

 賃貸不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

当連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

 

期首残高

43,808

42,678

連結貸借対照表計上額

期中増減額

△1,129

△2,647

 

期末残高

42,678

40,031

期末時価

56,623

54,160

 

 (注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、介護施設の購入15億15百万円及び賃貸用ビルの購入6億31百万円であります。また主な減少は、賃貸用ビルから販売用不動産への振替17億65百万円、減価償却費14億84百万円であります。また、当連結会計年度の主な増加は、不動産事業における賃貸用ビル関連設備等の購入7億14百万円であります。また主な減少は、賃貸用ビルから販売用不動産への振替18億84百万円、減価償却費14億99百万円であります。

3 期末時価は、主に不動産鑑定士による鑑定評価額を用いております。

4 上表には当社が経営するホテル等の宿泊施設に係る金額(前連結会計年度期末残高32億37百万円、前連結会計年度期末時価25億52百万円、当連結会計年度期末残高31億6百万円、当連結会計年度期末時価23億82百万円)を含めて記載しております。

 

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

  前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日

                                     (単位:百万円)

 

報告セグメント

建機事業

商事事業

不動産事業

 売上高

 

 

 

 

 販売収益等

39,171

1,888

692

41,752

 賃貸収益等(注)

29,871

2,085

5,124

37,081

 その他

6

30

0

36

 外部顧客への売上高

69,049

4,003

5,817

78,870

 

(注)賃貸収益等には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等として建機事業25,823百万円、商事事業2,085百万円、不動産事業4,384百万円がそれぞれ含まれております

 

  当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

                                     (単位:百万円)

 

報告セグメント

建機事業

商事事業

不動産事業

 売上高

 

 

 

 

 販売収益等

41,496

3,176

1,672

46,344

 賃貸収益等(注)

31,167

5,727

5,366

42,261

 その他

18

30

48

 外部顧客への売上高

72,682

8,933

7,038

88,654

 

(注)賃貸収益等には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等として建機事業26,967百万円、商事事業5,727百万円、不動産事業4,410百万円がそれぞれ含まれております

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

  前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日

(1)契約資産及び契約負債の残高等

                          (単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

22,430

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

20,182

契約負債(期首残高)

212

契約負債(期末残高)

220

 

(注)顧客との契約から生じた債権の金額には、リース取引に関する会計基準に基づいて認識した賃貸収益から生じた債権の金額も含まれております。契約負債は連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております。契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は212百万円であります。

また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

  当連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

(1)契約資産及び契約負債の残高等

                          (単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

20,182

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

20,265

契約負債(期首残高)

220

契約負債(期末残高)

202

 

(注)顧客との契約から生じた債権の金額には、リース取引に関する会計基準に基づいて認識した賃貸収益から生じた債権の金額も含まれております。契約負債は連結貸借対照表上、流動負債「その他」に計上しております。契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は220百万円であります。

また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。