第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(百万円)

82,275

74,015

74,989

78,870

88,654

経常利益

(百万円)

6,029

5,661

5,661

5,880

5,712

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

3,607

3,191

3,573

3,901

3,158

包括利益

(百万円)

3,521

3,754

3,908

3,965

4,255

純資産額

(百万円)

95,112

97,150

99,093

99,574

100,847

総資産額

(百万円)

137,855

137,477

144,376

138,652

143,944

1株当たり純資産額

(円)

1,823.71

1,860.68

1,895.93

1,968.96

2,023.45

1株当たり当期純利益

(円)

69.46

61.46

68.84

76.44

63.45

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

68.7

70.3

68.1

71.2

69.4

自己資本利益率

(%)

3.8

3.3

3.7

4.0

3.2

株価収益率

(倍)

12.6

15.2

14.5

14.7

24.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,374

13,228

15,502

4,168

12,775

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,347

4,274

2,135

5,555

6,773

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,187

6,458

6,168

9,214

10,468

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

24,007

26,498

33,724

23,142

18,938

従業員数〔外、
平均臨時雇用人員〕

(人)

974

1,085

1,162

1,257

1,739

275

268

290

306

313

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。

3 1株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第60期

第61期

第62期

第63期

第64期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(百万円)

65,679

54,006

53,430

53,682

58,267

経常利益

(百万円)

5,761

4,906

4,915

5,120

4,834

当期純利益

(百万円)

3,851

3,199

3,798

3,916

3,156

資本金

(百万円)

13,821

13,821

13,821

13,821

13,821

発行済株式総数

(千株)

52,021

52,021

52,021

52,021

52,021

純資産額

(百万円)

93,599

95,451

97,683

97,914

98,992

総資産額

(百万円)

126,702

125,778

131,564

126,074

130,600

1株当たり純資産額

(円)

1,802.26

1,837.93

1,882.63

1,953.10

2,005.46

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

33.00

30.00

33.00

38.00

62.00

(-)

(-)

(-)

()

()

1株当たり当期純利益

(円)

74.16

61.60

73.16

76.71

63.40

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

73.9

75.9

74.2

77.7

75.8

自己資本利益率

(%)

4.2

3.4

3.9

4.0

3.2

株価収益率

(倍)

11.8

15.2

13.6

14.7

24.2

配当性向

(%)

44.5

48.7

45.1

49.5

97.8

従業員数〔外、
平均臨時雇用人員〕

(人)

441

500

513

550

612

177

166

174

173

169

株主総利回り

(%)

76.6

84.7

92.4

106.8

146.6

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(96.4)

(121.8)

(125.9)

(136.6)

(188.0)

最高株価

(円)

1,199

1,225

1,182

1,249

1,642

最低株価

(円)

865

803

943

944

1,116

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり純資産額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。

3 1株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6 2020年2月期の1株当たり配当額33円には、設立60周年記念配当3円を含んでおります。

 

 

2 【沿革】

1955年3月

大阪市西区梅本町(現本田1丁目)において脇田機械工業所を創業、舶用機械の販売・修理を開始。

1960年3月

資本金200万円の株式会社に改組。商号を脇田機械工業株式会社に変更。
産業機械及び舶用機械の販売・修理を開始。

1962年3月

建設機械等の賃貸事業を開始。

1966年6月

東京営業所を開設(1969年5月支店昇格)。

1967年5月

建設機械等の製造・販売を開始。

1967年7月

九州営業所を開設(1974年5月支店昇格)。

1968年7月

名古屋営業所を開設(1980年9月支店昇格)。

1969年3月

仙台営業所を開設(1978年3月支店昇格)。

1969年5月

大阪支店を開設。

1970年11月

広島営業所を開設(1980年9月支店昇格)。

1974年3月

博玉メリヤス株式会社(大阪市東区 資本金100千円)を株式の額面変更を目的として吸収し、商号を株式会社ワキタに変更。

1979年10月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1982年9月

滋賀工場新設。

1983年2月

本社事務所を大阪市南区(現大阪市中央区)に移転。

1984年3月

映音事業部新設、映像・音響機器の販売・賃貸事業を開始。

1989年8月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1992年4月

営業本部、管理本部を新設。

1999年3月

映音事業部をシステム事業部に改称。

2000年2月

本社ビル(大阪市西区江戸堀)竣工。

2000年3月

登記上の本社を大阪市西区江戸堀に変更。

2007年3月

千葉リース工業株式会社(千葉県柏市 連結子会社)を千葉県内の営業強化を目的として買収。

2008年3月

不動産事業本部を新設。

2011年2月

建設機械等の製造を他社委託等に変更。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。

2016年3月

平川機工株式会社(大阪府大東市 非連結子会社)を建機事業の合理化及び効率化を目的として吸収合併。

2016年3月

八洲商会株式会社(埼玉県加須市 連結子会社)を海外取引の取扱商品の拡張と販路拡大を目的として買収。

2017年9月

株式会社泉リース(埼玉県所沢市 連結子会社)を既存の拠点との連携及び首都圏での営業強化を目的として買収。

2018年3月

東日興産株式会社(東京都世田谷区 連結子会社(出資比率80%))を建機事業の一層の業容拡大並びに農業機械の販売事業への新規参入等を目的として買収。

2018年11月

信陽機材リース販売株式会社(長野県上田市 連結子会社)及びその関連会社(株式会社クリーン長野、信陽サービス有限会社 いずれも連結子会社)を、甲信地区における建機事業の業容拡大及び既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収(のちに信陽サービス有限会社は、信陽機材リース販売株式会社を存続会社として吸収合併されたことにより消滅)。

 

 

2019年3月

サンネットワークリブ株式会社(京都市伏見区 連結子会社)を介護事業への新規参入及び事業拡大を図ることを目的として買収。

2019年4月

株式会社泰成重機(埼玉県川口市 連結子会社)を建築分野への参入、クレーンオペレーション技術の取得及びクレーン売買等、建機事業販売部門でのシナジー効果の実現を目的として買収。

2019年11月

株式会社CSS技術開発(東京都多摩市 連結子会社)をICT建機を用いたi-Constructionへの取組み強化による建機事業の業容拡大と既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収。

2021年6月

2018年3月にホテルを建設する目的で共同出資した有限会社福光(大阪市中央区 連結子会社)を株式取得により完全子会社化。併せて社名を株式会社コルディアに変更、本店所在地を大阪市西区に変更。

2021年9月

株式会社九州機械センター(福岡県糟屋郡須恵町 連結子会社(出資比率90%))及び株式会社グランドアース(福岡県糟屋郡須恵町 連結子会社(出資比率90%))を、九州北部地区における建機事業の業容拡大及び既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収(のちに株式会社九州機械センターは、株式会社グランドアースを存続会社として吸収合併されたことにより消滅し、株式会社グランドアース九州へ社名変更)。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所プライム市場に上場。

2022年9月

株式会社ヤマケイ(現 株式会社ワキタ・ヤマケイ 連結子会社)(横浜市金沢区)を関東地区の営業強化を目的として買収。

2023年2月

大喜産業株式会社(滋賀県守山市 連結子会社)を京滋地区の営業強化を目的として買収。

2023年3月

大裕株式会社(大阪府寝屋川市 連結子会社)を建機事業における技術提案等のICT戦略強化を目的として買収。

株式会社ニチイケアネット(現 株式会社ワキタケアネット)(東京都千代田区 連結子会社)を介護事業の更なる事業拡大を目的として買収。

2024年5月

営業本部、管理本部を廃止。

システム事業部をSV事業部に改称。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社15社(2024年2月29日現在)で構成されており、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸事業、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸事業、並びに不動産の賃貸及び販売事業を主な事業内容としております。

各事業内容と各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、事業の区分内容は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

 

[建  機  事  業]

当社並びに子会社千葉リース工業㈱及び東日興産㈱他が、土木・建設機械、荷役運搬機械等の販売及び賃貸を行っております。

[商  事  事  業]

当社並びに子会社サンネットワークリブ㈱及び㈱ワキタケアネットが、商業設備、映像・音響機器、介護用品等の販売及び賃貸を行っております。

[不 動 産 事 業]

当社及び子会社㈱コルディアが、不動産(商業用ビル、マンション等)の賃貸、分譲等の販売及びホテルの経営を行っております。

 

 

当社グループの状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

千葉リース工業㈱

千葉県柏市

50

建機事業

所有 100.0

主に当社と土木・建設機械の販売・賃貸等を行っております。

八洲商会㈱

埼玉県加須市

30

建機事業

所有 100.0

主に当社と荷役運搬機械の販売等を行っております。

㈱泉リース

埼玉県所沢市

10

建機事業

所有 100.0

主に当社と土木・建設機械の販売・賃貸等を行っております。また、当社が資金の一部を融資しております。

東日興産㈱

(注7)

東京都世田谷区

90

建機事業

所有 80.0

主に当社と土木・建設機械の部品販売等を行っております。

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

信陽機材リース販売㈱

長野県上田市

28

建機事業

所有 100.0

主に当社と土木・建設機械の販売・賃貸等を行っております。また、当社が資金の一部を融資しております。

㈱クリーン長野

長野県上田市

20

建機事業

所有 100.0

(100.0)

主に当社と屋外トイレユニット等の販売・賃貸等を行っております。

サンネットワークリブ㈱

京都市伏見区

20

商事事業

所有 100.0

主に当社と介護福祉用具の販売・賃貸等を行っております。役員の兼務1名。

㈱泰成重機

埼玉県川口市

5

建機事業

所有 100.0

主に当社とクローラークレーンオペレーター付揚重業を行っております。また、当社が資金の一部を融資しております。

㈱CSS技術開発

東京都多摩市

90

建機事業

所有 100.0

主に工事用測量機器の販売・賃貸等を行っております。また、当社が資金の一部を融資しております。

㈱コルディア

大阪市西区

86

不動産事業

所有 100.0

主に当社と土地の賃貸を行っております。

㈱グランドアース九州

福岡県糟屋郡須恵町

20

建機事業

所有 90.0

主に当社と土木・建設機械の販売・賃貸等を行っております。また、当社が資金の一部を融資しております。

㈱ワキタ・ヤマケイ

横浜市金沢区

10

建機事業

所有 100.0

主に当社と土木・建設機械の販売・賃貸等を行っております。また、当社が資金の一部を融資しております。

大喜産業㈱

(注4)

滋賀県守山市

10

建機事業

所有 100.0

主に当社と土木・建設機械の販売・賃貸等を行っております。また、当社が資金の一部を融資しております。役員の兼務1名。

大裕㈱

(注5)

大阪府寝屋川市

15

建機事業

所有 100.0

主に当社と建設用機械の製造販売を行っております。また、当社が資金の一部を融資しております。

㈱ワキタケアネット

(注6)

東京都千代田区

220

商事事業

所有 100.0

主に当社と介護福祉用具の販売・賃貸等を行っております。役員の兼務1名。

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3  「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

4 当連結会計年度より、連結決算の開示内容の充実の観点から、従来、非連結子会社としていた大喜産業株式会社を連結の範囲に含めております。

5 2023年3月1日付で大裕株式会社の株式を取得し、連結子会社といたしました。

6 2023年3月31日付で株式会社ニチイケアネットの株式を取得し、連結子会社といたしました。なお、同社は同日付で株式会社ワキタケアネットへ社名変更しております。

7 東日興産株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

   主要な損益情報等       (1) 売上高    10,126百万円

                  (2) 経常利益       335百万円

                  (3) 当期純利益     47百万円

                  (4) 純資産額       1,775百万円

                  (5) 総資産額     4,753百万円

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年2月29日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

建機事業

1,222

232

商事事業

471

 〔74

不動産事業

8

  〔3

全社(共通)

38

  〔4

合計

1,739

313

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員(1日8時間換算)を外書で記載しております。

2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

3 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

4 前連結会計年度末と比べて従業員数が482名増加しております。主な理由は、大裕株式会社及び株式会社ニチイケアネット(現 株式会社ワキタケアネット)の株式を当社が取得したことにより、各社を連結子会社としたことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年2月29日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

612

169

38歳  3ヵ月

10年 8カ月

6,052,745

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

建機事業

549

160

商事事業

17

  〔2

不動産事業

8

  〔3

全社(共通)

38

  〔4

合計

612

169

 

(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間平均雇用人員(1日8時間換算)を外書で記載しております。

2 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員は除いております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

5 前事業年度末に比べ従業員数が62名増加しております。主な理由は、建機事業における国内レンタルネットワークの拡充や整備部門の充実に伴い中途採用が増加したことによるものであります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合はワキタ社員組合と称し、1970年9月12日に結成されております。

組合員数は464人で上部団体には加入しておりません。

また、一部の連結子会社において労働組合が結成されております。

なお、労働組合の有無にかかわらず、労使関係については、円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者

の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業

取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

0.0

94.1

69.2

70.1

76.8

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 ② 主要な連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金

の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

㈱ワキタケアネット

30.8

16.7

83.2

88.7

70.0

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.㈱ワキタケアネット以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。