(追加情報)
(役員向け株式交付信託について)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同様。)を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末104百万円、90,950株、当第1四半期連結会計期間末104百万円、90,950株であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、当第1四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた7,807百万円は「受取手形」3,882百万円、「電子記録債権」3,925百万円、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた10,192百万円は「支払手形及び買掛金」6,770百万円、「電子記録債務」3,422百万円として組替えております。
偶発債務
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
1 配当金支払額
(注) 2023年5月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
1 配当金支払額
(注) 2024年5月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 5百万円が含まれております。
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 上記のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
前第1四半期連結会計期間において、大裕株式会社及び株式会社ニチイケアネット(現 株式会社ワキタケアネット)の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、建機事業セグメントにおいてのれんが541百万円、商事事業セグメントにおいてのれんが1,470百万円増加しております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2023年3月31日に行われた大裕株式会社及び株式会社ニチイケアネットとの企業結合について前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。なお前第1四半期連結累計期間では、四半期連結貸借対照表のみの反映となるため、四半期連結損益計算書への影響はありません。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額5,037百万円は、会計処理の確定により2,011百万円となっております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、顧客関連資産が4,368百万円、繰延税金負債が1,274百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が66百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
(単位:百万円)
(注)賃貸収益等には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等として建機事業6,504百万円、商事事業544百万円、不動産事業1,104百万円がそれぞれ含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
(単位:百万円)
(注)賃貸収益等には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等として建機事業6,630百万円、商事事業1,775百万円、不動産事業1,091百万円がそれぞれ含まれております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり四半期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第1四半期連結累計期間115,950株、当第1四半期連結累計期間90,950株)。
3 前第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、(企業結合等関係)の(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。