当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
当中間連結会計期間(2024年3月1日~2024年8月31日)におけるわが国経済は、輸出や生産を中心とした企業の業績が堅調に推移し、全体として緩やかな回復基調であるものの、海外景気の下振れリスクや不安定な中東情勢等、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの中核事業である建機事業を取り巻く環境においては、公共投資は補正予算の効果によって、底堅く安定的に推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、建設コストの上昇や労働規制強化及び土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは2022年4月に2025年2月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定 し、「安定から成長へ」と目標を定めました。加えて2024年5月に公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に記載した成長戦略として、これまで取り組みを進めた店舗ネットワーク展開、建設ICTの強化、介護事業の拡充及び人材戦略に加えて、建機事業の具体的な積極推進施策として自社保有機械の稼働率向上、レンタル単価への価格転嫁、ICTソリューション(技術提案)の強化及びバックヤードの効率化を取り入れ、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参りました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は、431億79百万円(前年同期比2.4%増)、営業利益は27億92百万円(同1.6%増)、経常利益は28億49百万円(同0.1%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は、16億90百万円(同3.2%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業では、販売部門は一部のグループ会社で海外景気の下振れ及び円安による影響を受けたことと、建設機械の供給正常化による反動で取引先が様子見傾向となり、売上高・利益面とも減少いたしました。賃貸部門は民間・公共事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移し、資産機の高水準投資の効果や店舗ネットワークの拡充により売上高は伸長いたしました。利益面においても、建機事業の具体的な積極推進施策を推し進めた結果、自社保有機械の稼働率向上やレンタル単価への価格転嫁などに効果が表れ、増加いたしました。
その結果、建機事業全体の売上高は、354億23百万円(前年同期比1.8%増)、セグメント利益は、16億60百万円(同9.2%増)となりました。
② 商事事業
商事事業では、販売部門は前年同期に需要を取り込んだカラオケ新機種の入れ替えが、来期以降の発売になる影響で売上高・利益面ともに減少いたしました。賃貸部門は株式会社ワキタケアネットの収益が寄与し、売上高・利益面ともに増加いたしました。
その結果、商事事業全体の売上高は、50億9百万円(前年同期比30.6%増)、セグメント利益は、1億92百万円(同13.4%増)となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、販売部門は前年同期の実績にありました収益物件の売上が、当中間期までにありませんでした。賃貸部門は保有している商業ビルやマンション等の稼働率は堅調に推移し、ホテル事業の稼働状況にも回復がみられたことに加えて、水道光熱費や修繕費などの賃貸原価を適正化したことにより、売上高・利益面ともに増加いたしました。
その結果、不動産事業全体の売上高は、27億46百万円(前年同期比22.6%減)、セグメント利益は、9億39百万円(同11.3%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ36億8百万円減少し、1,403億36百万円となりました。これは主に、受取手形の減少8億68百万円、売掛金の減少9億57百万円、貸与資産の減少10億15百万円及び貸与不動産の減少6億53百万円等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億98百万円減少し、407億98百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少1億96百万円、電子記録債務の減少2億31百万円及び長期設備関係未払金の減少12億57百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億9百万円減少し、995億37百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少13億75百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ6億11百万円(3.2%)増加し、195億49百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、75億15百万円(前年同期は71億33百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益28億30百万円、減価償却費33億78百万円及び売上債権の減少額20億57百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、4億92百万円(前年同期は58億77百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3億75百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、64億6百万円(前年同期は56億33百万円の減少)となりました。これは主に、設備関係割賦債務の返済による支出30億26百万円及び配当金の支払額30億64百万円等によるものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社は、2024年9月20日開催の取締役会において、日東レンタル株式会社の株式を90%取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。また、2024年9月30日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式の取得を完了いたしました。
詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)(株式取得による会社等の買収)」をご参照ください。