【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 上記のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
前中間連結会計期間において、大裕株式会社及び株式会社ニチイケアネット(現 株式会社ワキタケアネット)の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、建機事業セグメントにおいてのれんが541百万円、商事事業セグメントにおいてのれんが1,470百万円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) 1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2023年3月31日に行われた大裕株式会社及び株式会社ニチイケアネットとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額5,037百万円は、会計処理の確定により2,011百万円となっております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、顧客関連資産が4,368百万円、繰延税金負債が1,274百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が66百万円減少しております。前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が7百万円増加し、営業利益及び経常利益がそれぞれ7百万円減少、法人税等が18百万円減少したことにより、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が10百万円増加しております。また、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前中間純利益が7百万円減少、減価償却費が58百万円増加し、のれん償却費が50百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年3月1日 至 2023年8月31日)
(単位:百万円)
(注)賃貸収益等には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等として建機事業12,424百万円、商事事業2,240百万円、不動産事業2,208百万円がそれぞれ含まれております。
当中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)
(単位:百万円)
(注)賃貸収益等には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等として建機事業13,280百万円、商事事業3,588百万円、不動産事業2,182百万円がそれぞれ含まれております。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり中間純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前中間連結会計期間107,736株、当中間連結会計期間82,550株)。
3 前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
(株式取得による会社等の買収)
当社は、2024年9月20日開催の取締役会において、日東レンタル株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化することを決議いたしました。2024年9月30日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で株式の取得を完了しております。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日東レンタル株式会社
事業の内容 建設機械の販売及び賃貸業
(2) 企業結合を行った主な理由
日東レンタル株式会社は、栃木県小山市に本社を置き、土木・建設機械の販売及び賃貸等の事業を行っております。
一方、当社グループは、土木・建設機械の販売及び賃貸などを主力事業として全国展開しておりますが、同社を当社の連結子会社とすることで、同地区における建機事業の既存拠点とのシナジー効果が期待できることから、株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2024年9月30日(株式取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
90%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
3 主要な取得関連費用の内容及び金額
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。