(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年３月１日  至  2024年８月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	建機事業	商事事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	35,423	5,009	2,746	43,179	－	43,179
セグメント間の内部 売上高又は振替高	0	1	－	1	△1	－
計	35,423	5,011	2,746	43,181	△1	43,179
セグメント利益	1,660	192	939	2,792	0	2,792

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年３月１日  至  2025年８月31日)

１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	建機事業	商事事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	36,283	5,547	2,862	44,693	－	44,693
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2	1	－	3	△3	－
計	36,285	5,548	2,862	44,696	△3	44,693
セグメント利益	1,186	364	1,006	2,557	0	2,558

(注) １　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント
	建機事業	商事事業	不動産事業	計
売上高
販売収益等	20,121	1,406	－	21,527
賃貸収益等(注)	15,296	3,588	2,746	21,631
その他	5	14	－	20
外部顧客への売上高	35,423	5,009	2,746	43,179

（注）賃貸収益等には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等として建機事業13,280百万円、商事事業3,588百万円、不動産事業2,182百万円がそれぞれ含まれております。

　　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	報告セグメント
	建機事業	商事事業	不動産事業	計
売上高
販売収益等	20,090	1,756	－	21,846
賃貸収益等(注)	16,189	3,777	2,862	22,829
その他	3	13	－	16
外部顧客への売上高	36,283	5,547	2,862	44,693

（注）賃貸収益等には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等として建機事業13,951百万円、商事事業3,777百万円、不動産事業2,188百万円がそれぞれ含まれております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年３月１日 至  2024年８月31日)	当中間連結会計期間 (自  2025年３月１日 至  2025年８月31日)
１株当たり中間純利益金額	34円24銭	34円66銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)	1,690	1,712
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     中間純利益金額(百万円)	1,690	1,712
普通株式の期中平均株式数(千株)	49,369	49,400

(注) １　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり中間純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間82,550株、当中間連結会計期間105,400株）。

(重要な後発事象)

（株式取得による会社等の買収）

当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、ケアレックス株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化することを決議いたしました。2025年９月16日付で株式譲渡契約を締結し、2025年11月28日付で株式の取得を予定しております。

１  企業結合の概要

　 (1) 被取得企業の名称及び事業の内容

　　 被取得企業の名称    　　ケアレックス株式会社

　　 事業の内容          　　車いすや介護用ベッド等の福祉用具レンタル卸事業

　 (2) 企業結合を行った主な理由

ケアレックス株式会社は、東京都港区に本社を置き、主に福祉用具のレンタル卸事業を行っております。

一方、当社グループは福祉用具の卸レンタル業を主要事業として全国展開しており、同社を当社の連結子会社とすることで、同事業のさらなる規模及びエリア拡大に寄与することから、株式を取得することといたしました。

　 (3) 企業結合日

　　　2025年11月28日（予定）

　 (4) 企業結合の法的形式

　　　現金を対価とする株式取得

　 (5) 結合後企業の名称

　　　変更ありません。

　 (6) 取得した議決権比率

　　　80％

　 (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

２  被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　現金及び預金	5,200百万円
取得原価	5,200百万円

３  主要な取得関連費用の内容及び金額

デューデリジェンス費用等（概算額） 19百万円

４  発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　現時点では確定しておりません。

５  企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

　　　現時点では確定しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。