平成29年２月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
					平成28年７月４日
上場会社名	株式会社ヨンドシーホールディングス				上場取引所  東
コード番号	8008 0	ＵＲＬ  http://www.yondoshi.co.jp/
代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）鈴木　秀典
問合せ先責任者	（役職名）	取締役執行役員財務担当	（氏名）西村　政彦		ＴＥＬ  03-5719-3429
四半期報告書提出予定日		平成28年７月15日	配当支払開始予定日	－
四半期決算補足説明資料作成の有無： 無
四半期決算説明会開催の有無      ： 無

（百万円未満切捨て）

１．平成29年２月期第１四半期の連結業績（平成28年３月１日～平成28年５月31日）

（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する 四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
29年２月期第１四半期	11,588	△5.8	1,547	14.8	1,860	10.5	1,217	0.4
28年２月期第１四半期	12,306	△2.9	1,348	△13.6	1,683	△9.0	1,212	2.9

（注）包括利益 29年２月期第１四半期 1,424 百万円 （△12.3％） 28年２月期第１四半期 1,624 百万円 （34.8％）

	１株当たり 四半期純利益	潜在株式調整後 １株当たり 四半期純利益
	円 銭	円 銭
29年２月期第１四半期	47.10	47.03
28年２月期第１四半期	45.56	45.47

（２）連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	１株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
29年２月期第１四半期	60,155	46,164	76.6	1,782.34
28年２月期	60,576	45,237	74.6	1,747.62

（参考）自己資本 29年２月期第１四半期 46,083 百万円 28年２月期 45,168 百万円

２．配当の状況

	年間配当金
	第１四半期末	第２四半期末	第３四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
28年２月期	－	20.00	－	20.00	40.00
29年２月期	－
29年２月期（予想）		25.00	－	25.00	50.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無

３．平成29年２月期の連結業績予想（平成28年３月１日～平成29年２月28日）

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属 する当期純利益		１株当たり 当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
第２四半期（累計）	23,300	△3.1	2,450	11.2	3,000	26.0	2,000	44.7	77.36
通期	51,500	△2.6	6,550	7.1	7,700	12.3	4,950	15.7	191.48

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無

※  注記事項

（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 有

新規　－社（社名）－　、除外　1社（社名）株式会社三鈴

（注）詳細は、添付資料Ｐ．３「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項　（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動」をご覧ください。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①  会計基準等の改正に伴う会計方針の変更        ： 有

②  ①以外の会計方針の変更                      ： 無

③  会計上の見積りの変更                        ： 無

④  修正再表示                                  ： 無

（注）詳細は、四半期決算短信（添付資料）３ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）

①  期末発行済株式数（自己株式を含む）	29年２月期１Ｑ	29,331,356	株	28年２月期	29,331,356	株
②  期末自己株式数	29年２月期１Ｑ	3,475,790	株	28年２月期	3,485,424	株
③  期中平均株式数（四半期累計）	29年２月期１Ｑ	25,851,767	株	28年２月期１Ｑ	26,605,585	株

※  四半期レビュー手続の実施状況に関する表示

この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※  業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。