文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、人間尊重の基本理念のもと、変革を恐れず、挑戦し続ける企業文化を大切にします。
そして、
「私達は、お客様に信頼される企業を目指します。」
「私達は、社員に夢を与える企業を目指します。」
「私達は、社会に貢献できる企業を目指します。」
「私達は、株主に期待される企業を目指します。」
を経営理念として掲げ、商品やサービスの提供を通して、人々の快適な生活づくりに貢献することを最大の使命と考えております。
また、顧客、社員、取引先、株主など私たちを取り巻く人々に対する責任を果たすため、一層の高収益企業を目指し、グループの結束力を一段と強化してまいります。
(2）経営戦略
当社グループは、第6次中期経営計画の初年度となる2021年度、経営環境の急激な変化に対し、当社グループの強みを最大限発揮することで、お客様の期待を越える商品・サービスを提供し、更なる成長を目指してまいります。中核であるジュエリー事業において、ブランド価値向上への投資に積極的に取り組むとともに、アパレル事業では「パレット」の出店拡大、既存店の成長を推し進めることで第二の柱の確立を図り、強固な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。
また、信頼性の高い企業グループの構築に向け、ＣＳＲ経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還 元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することにより、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。
(3）目標とする経営指標
当社グループは収益性の向上、投資効率、資金の有効活用等を実現するため、中期的な数値目標として、第6次中期経営計画最終年度となる2024年2月期時点にで、連結売上高450億円、のれん償却前当期純利益を用いて算出するＲＯＥにて8％以上、のれん償却前当期純利益を用いて算出する一株当たり当期純利益にて150円以上を掲げ、諸施策を実施しております。
※ 当社グループは、経営上目標の達成状況および株主還元の水準を適切に判断するため、目標とする経営指標の算出については「のれん償却前当期純利益」を用いております。
（のれん償却前当期純利益 ＝ 親会社株式に帰属する当期純利益 ＋ のれん償却額）
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
流通業界におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が継続することが予測されるなか、雇用・所得環境の悪化による消費者マインドの更なる冷え込みも懸念され、厳しい経営環境が続くものと思われます。
そのような状況のなか、当社グループは、市場の急激な変化への対応力を強化するとともに、競争優位性を確立するため、以下の課題に取り組んでまいります。
① ジュエリー事業
外部環境の厳しさを踏まえ、短期的な成長を追わず、ブランド価値向上に向けた投資を継続的に実行いたします。また、高収益企業として収益性の維持・改善に努め、当社グループの中核事業として利益成長を牽引いたします。そして、「ブランド力の強化」「デジタル社会におけるお客様とのエンゲージメントプロセスの確立」により、コロナ禍収束後の成長戦略の実効性の向上に取り組みます。
② アパレル事業
デイリーファッション「パレット」は、年間10店舗程度の継続的な新規出店を実行することで、売上高の大幅な拡大とスケールメリット等による営業利益率の改善を推し進め、当社グループの第二の柱となる事業へと成長を図ります。また、パレット会員の増加により新規のお客様の固定客化を推進することで、既存店の伸長にも取り組みます。
アパレルメーカーは、インフルエンサーの活用による企画提案力・情報発信力の強化と、新規商材の取引高の拡大に取り組みます。
③ 組織ビジョン
「グループ経営管理機能の強化」、「グループ人材育育成の推進」、「新常態に向けた働き方改革の推進」により、企業の永続性に向けた強固な事業基盤を構築してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）原材料価格高騰リスクについて
当社グループの主力商品であるジュエリーの主原材料はプラチナ等であり、国際市場商品であるため、流通価格及び為替市場の変動による高騰を販売価格に完全に転嫁できない可能性があります。
(2）衣料消費の動向や気象条件によるリスクについて
当社グループは、衣料品売上を国内の専門店や量販店の売上に依存しており、個人消費、衣料消費の動向に左右されることが考えられます。また、冷夏、暖冬等の気象条件が市場動向を大きく左右し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替リスクについて
当社グループにおける海外生産商品については、現地工場との直取引のウエイトが上がってきております。これの決済通貨はＵＳドルが主体となっており、円貨の対ＵＳドルレートの変動によっては経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）ブランドの競合によるリスクについて
エフ・ディ・シィ・プロダクツグループの主力商品であるジュエリー等のファッション商品は、海外ブランドも含め多くの競合ブランドが存在しています。オリジナリティのある、高品質な商品とサービスの提供に全力を傾注してまいりますが、予測しえない競合状況が発生し、ブランド競争力が低下した場合、またブランドイメージが毀損された場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）カントリーリスクについて
当社グループでは、海外一貫管理体制の構築に向けて、中国やベトナム、バングラデシュ等、海外生産拠点の充実・強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの海外拠点において、政治・経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争等の発生により生産活動に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）自然災害・事故によるリスクについて
当社グループの小売店舗及び不動産施設は日本国内に所在し、事業展開を行っております。大地震等予測し得ない自然災害が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の不動産施設に物理的に損害が生じ、当社グループの仕入活動や流通・販売活動が阻害され、その結果、当社グループの事業に支障が生じる可能性があります。また、当社グループの供給業者若しくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事故が発生した場合も同様に、当社グループの事業に支障が生じ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）感染症拡大によるリスクについて
当社グループは、海外から商品調達を行っており、また、日本国内のほぼ全域において小売店舗を設け、事業活動を展開しております。感染症の拡大（パンデミック）が国内及び海外において発生した場合、生産活動や物流が停滞することや、国内の小売店舗が閉鎖される等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）個人情報流出等のリスクについて
当社グループは、プライバシーポリシー、特定個人情報取扱規程、個人情報管理規程、個人情報取扱細則等を策定し、コンプライアンスの重要性を含めて全社員に教育を実施するとともに、システムセキュリティについてもレベルアップを行いました。しかしながら、以上のような対策を講じたにもかかわらず、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が制限されるなか、企業業績の悪化や個人消費の落ち込みにより、極めて厳しい状況で推移いたしました。
流通業界におきましても、外出自粛要請や、店舗の休業・時間短縮営業の影響を受けたことに加え、雇用・所得環境の悪化からくる消費者マインドの更なる冷え込みが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、第5次中期経営計画最終年度となる2020年度におきまして、引き続き「100年企業」「100年ブランド」の実現に向けて「人材の育成」、「商品力の強化」、「マーケット動向の把握」に取り組みました。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向けＣＳＲ経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組みました。
その結果、当期の連結業績は、売上高394億49百万円（前年同期比12.3％減）、営業利益27億67百万円（前年同期比30.4％減）、経常利益31億95百万円（前年同期比25.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は16億22百万円（前年同期比34.5％減）となりました。また、重要な経営指標として定めている「のれん償却前営業利益」は32億64百万円（前期比27.0％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ジュエリー事業は、売上高206億41百万円（前年同期比23.5％減）、営業利益21億39百万円（前年同期比35.6％減）となりました。
アパレル事業は、売上高188億7百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益8億96百万円（前年同期比18.3％増）と増収増益となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度の資産の合計は、前連結会計年度と比べて7億37百万円減少し、530億円となりました。
当連結会計年度の負債の合計は、前連結会計年度と比べて6億91百万円減少し、134億57百万円となりました。
当連結会計年度の純資産の合計は、前連結会計年度と比べて45百万円減少し、395億43百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億46百万円増加し、当連結会計年度末には27億32百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、資金の増加は66億33百万円（前連結会計年度比41億99百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益29億5百万円や法人税等の還付額27億9百万円があったものの、法人税等の支払額13億34百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、資金の減少は21億69百万円（前連結会計年度比22億42百万円減）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出10億9百万円や有形固定資産の取得による支出6億56百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、資金の減少は25億15百万円（前連結会計年度比29億52百万円減）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出6億24百万円や配当金の支払額17億52百万円があったことによるものであります。
③ 仕入及び販売の状況
（仕入実績）
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ジュエリー事業 |
5,318 |
△33.3 |
|
アパレル事業 |
12,843 |
1.5 |
|
合計 |
18,161 |
△11.9 |
（注）1 上記金額は、仕入価格によっております。
2 上記金額には、消費税等を含めておりません。
（販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ジュエリー事業 |
20,641 |
△23.5 |
|
アパレル事業 |
18,807 |
4.6 |
|
合計 |
39,449 |
△12.3 |
（注） 上記金額には、消費税等を含めておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産は156億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億59百万円減少いたしました。主な要因は、未収入金が23億66百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は373億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億22百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが4億96百万円減少したものの、投資有価証券が19億81百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は68億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億49百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金が7億53百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は66億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億57百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が3億29百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は395億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が7億21百万円増加したものの、自己株式が4億63百万円増加（純資産は減少)、利益剰余金が1億30百万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度は前連結会計年度に続き、自己株式の取得を行ってきましたが、支払手形及び買掛金の減少等により自己資本比率が、前連結会計年度の73.5％から74.6％と増加しております。
② キャッシュ・フローの分析
当社グループは、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローにて獲得した資金を主な財源としております。
その一方で、当社は国内金融機関からの借入について、相対での借入枠を十分に確保しており、将来にわたって必要な営業活動および債務の返済に備えるため、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を図ります。設備投資の一部はリース取引によっております。
なお、国内グループ会社の資金については、当社にてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による一元管理を行っており、必要に応じて資金を融通しております。
当社グループの当連結会計年度の資金は、前連結会計年度末に比べ19億46百万円増加し、当連結会計年度末には27億32百万円となりました。当連結会計年度は、前連結会計年度に大規模な自己株式の取得等があったことから、営業活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ41億99百万円の資金の増加、投資活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ22億42百万円の資金の減少、財務活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ29億52百万円の資金の増加となりました。
③ 経営成績の分析
ａ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は中期的な数値目標としてのれん償却前当期純利益を用いて算出するＲＯＥにて8％以上、のれん償却前当期純利益を用いて算出する一株当たり当期純利益にて150円以上を掲げております。また、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を客観的に判断するため、「のれん償却前営業利益」を重要な経営指標と位置付けております。
第71期は、のれん償却前営業利益32億64百万円となりました。のれん償却前当期純利益を用いて算出するＲＯＥは5.3％、のれん償却前当期純利益を用いて算出する一株当たり当期純利益は97.9円となりました。
（のれん償却前営業利益 ＝ 営業利益 ＋ のれん償却額）
ｂ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析
（ジュエリー事業）
国内のジュエリー市場は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的に大幅に縮小しているものと思われます。特に都心部は外出自粛の影響により落ち込みましたが、郊外は小商圏化が進むなか、比較的好調に推移いたしました。
そのような状況のなか、ジュエリー事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループは、3月下旬から5月末にかけて店舗の大規模な休業、時間短縮営業を行ったことに加え、11月中旬以降の第3波の影響もあり店舗の売上高は前期を下回りました。一方、ＥＣチャネルの売上高は前期比22.5％増と大きく上回りました。
その結果、売上高は206億41百万円（前年同期比23.5％減）、営業利益は21億39百万円（前年同期比35.6％減）となりました。
（アパレル事業）
国内のアパレル小売市場は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、商業施設への来店客数の減少やＥＣチャネルの急成長、巣ごもり需要の拡大、小商圏化など事業環境の変化が急速に進みました。
そのような状況のなか、デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュは、地域のお客様の生活を支える社会インフラの役割を果たすなか、生活関連商品の売れ行きが好調に推移し、売上高、営業利益ともに過去最高を更新いたしました。アスティグループは、海外生産拠点において、現地スタッフの増員によるサプライチェーンの維持に努めるとともに、経費削減に尽力することで、営業利益は計画を上回る推移となりました。
その結果、売上高は188億7百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益は8億96百万円（前年同期比18.3％増）と増収増益となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。