文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、人間尊重の基本理念のもと、変革を恐れず、挑戦し続ける企業文化を大切にします。
そして、
「私達は、お客様に信頼される企業を目指します。」
「私達は、社員に夢を与える企業を目指します。」
「私達は、社会に貢献できる企業を目指します。」
「私達は、株主に期待される企業を目指します。」
を経営理念として掲げ、商品やサービスの提供を通して、人々の快適な生活づくりに貢献することを最大の使命と考えております。
また、顧客、社員、取引先、株主など私たちを取り巻く人々に対する責任を果たすため、一層の高収益企業を目指し、グループの結束力を一段と強化してまいります。
(2）経営戦略
当社グループは、第6次中期経営計画の2年目となる2022年度、経営環境の変化に対し、当社グループの強みを最大限発揮することで、お客様の期待を越える商品・サービスを提供し、更なる成長を目指してまいります。中核であるジュエリー事業において、ブランド価値の更なる向上と収益力強化を図るとともに、アパレル事業にて出店拡大、既存店の成長を推し進めることで、強固な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。
また、信頼性の高い企業グループの構築に向け、サステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することにより、企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。
(3）目標とする経営指標
当社グループは収益性の向上、投資効率、資金の有効活用等を実現するため、中期的な数値目標として、第6次中期経営計画最終年度となる2024年2月期時点にで、連結売上高450億円、のれん償却前当期純利益を用いて算出するＲＯＥにて8％以上、のれん償却前当期純利益を用いて算出する一株当たり当期純利益にて150円以上を掲げ、諸施策を実施しております。
※ 当社グループは、経営上目標の達成状況および株主還元の水準を適切に判断するため、目標とする経営指標の算出については「のれん償却前当期純利益」を用いております。
（のれん償却前当期純利益 ＝ 親会社株式に帰属する当期純利益 ＋ のれん償却額）
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
流通業界におきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が残るものと思われます。また原材料高による企業収益の圧迫や物価高騰による消費者マインドの更なる冷え込みも懸念され、厳しい経営環境が続くことが想定されます。
そのような状況のなか、当社グループは、市場の変化への対応力を強化するとともに、競争優位性を確立するため、以下の課題に取り組んでまいります。
① ジュエリー事業
４℃は2022年にブランド誕生50年を迎え、100年ブランドの実現を目指しブランド価値向上に向けた投資を継続的に実行いたします。また、マーケティングを高度化させ、多様化する価値観に対し付加価値の高い商品・サービスの提案を強化してまいります。さらにデジタルを活用し、お客様とのエンゲージメントをより深めることで顧客体験価値向上に繋げてまいります。そして、高収益企業として収益性の改善に努め、当社グループの中核事業として利益成長を牽引いたします。
② アパレル事業
デイリーファッション「パレット」は、年間10店舗程度の関西ドミナント出店を継続的に実行することで、売上拡大と利益成長を図ってまいります。また、関東圏への進出も検討し、新たなマーケット開拓へも着手いたします。既存店の成長については、パレット会員の増加とリピート率向上に取り組みます。
アパレルメーカーは、素材価格の上昇や円安進行による原価高騰リスクを回避すべく、海外サプライチェーンの再構築に取り組みます。
③ 組織ビジョン
「企業価値の向上」、「グループガバナンス体制の強化」、「グループ人財育成の支援」、「ＤＸの推進」により、企業の永続性に向けた強固な事業基盤を構築してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）原材料価格高騰リスクについて
当社グループの主力商品であるジュエリーの主原材料はプラチナ等であり、国際市場商品であるため、流通価格及び為替市場の変動による高騰を販売価格に完全に転嫁できない可能性があります。
(2）衣料消費の動向や気象条件によるリスクについて
当社グループは、衣料品売上を国内の専門店や量販店の売上に依存しており、個人消費、衣料消費の動向に左右されることが考えられます。また、冷夏、暖冬等の気象条件が市場動向を大きく左右し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替リスクについて
当社グループにおける海外生産商品については、現地工場との直取引のウエイトが上がってきております。これの決済通貨はＵＳドルが主体となっており、円貨の対ＵＳドルレートの変動によっては経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）ブランドの競合によるリスクについて
エフ・ディ・シィ・プロダクツグループの主力商品であるジュエリー等のファッション商品は、海外ブランドも含め多くの競合ブランドが存在しています。オリジナリティのある、高品質な商品とサービスの提供に全力を傾注してまいりますが、予測しえない競合状況が発生し、ブランド競争力が低下した場合、またブランドイメージが毀損された場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）カントリーリスクについて
当社グループでは、海外一貫管理体制の構築に向けて、中国やベトナム、バングラデシュ等、海外生産拠点の充実・強化に取り組んでおります。しかしながら、これらの海外拠点において、政治・経済情勢の悪化、政変、治安の悪化、テロ・戦争等の発生により生産活動に問題が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）自然災害・事故によるリスクについて
当社グループの小売店舗及び不動産施設は日本国内に所在し、事業展開を行っております。大地震等予測し得ない自然災害が発生した場合、当社グループの店舗及びその他の不動産施設に物理的に損害が生じ、当社グループの仕入活動や流通・販売活動が阻害され、その結果、当社グループの事業に支障が生じる可能性があります。また、当社グループの供給業者若しくは仕入・流通ネットワークに影響する何らかの事故が発生した場合も同様に、当社グループの事業に支障が生じ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）感染症拡大によるリスクについて
当社グループは、海外から商品調達を行っており、また、日本国内のほぼ全域において小売店舗を設け、事業活動を展開しております。感染症の拡大（パンデミック）が国内及び海外において発生した場合、生産活動や物流が停滞することや、国内の小売店舗が閉鎖される等、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）個人情報流出等のリスクについて
当社グループは、プライバシーポリシー、特定個人情報取扱規程、個人情報管理規程、個人情報取扱細則等を策定し、コンプライアンスの重要性を含めて全社員に教育を実施するとともに、システムセキュリティについても常に高度化を図っております。しかしながら、以上のような対策を講じたにもかかわらず、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う断続的な緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出、新たな変異株の出現による急激な感染拡大により経済活動は制限され個人消費は低迷し、依然として厳しい状況で推移いたしました。
流通業界におきましても、コロナ禍による人流抑制の長期化に加え、依然として厳しい雇用・所得環境により消費者マインドは冷え込み、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、第6次中期経営計画初年度となる2021年度におきまして、経営環境の急激な変化に対し、当社グループの強みを最大限発揮することで、お客様の期待を越える商品・サービスを提供し、更なる成長に向け取り組みました。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向けサステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組みました。
その結果、当期の連結業績は、売上高380億50百万円（前期比3.5％減）、営業利益17億21百万円（前期比37.8％減）、経常利益22億93百万円（前期比28.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億90百万円（前期比8.1％減）となりました。また、重要な経営指標として定めている「のれん償却前営業利益」は22億18百万円（前期比32.0％減）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
ジュエリー事業は、売上高184億24百万円（前期比10.7％減）、営業利益11億30百万円（前期比47.2％減）となりました。
アパレル事業は、売上高196億26百万円（前期比4.3％増）、営業利益8億89百万円（前期比0.8％減）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度の資産の合計は、前連結会計年度と比べて38億83百万円増加し、568億84百万円となりました。
当連結会計年度の負債の合計は、前連結会計年度と比べて5億9百万円増加し、139億66百万円となりました。
当連結会計年度の純資産の合計は、前連結会計年度と比べて33億74百万円増加し、429億17百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1億67百万円増加し、当連結会計年度末には29億円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、資金の増加は18億71百万円（前連結会計年度比47億62百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益22億34百万円や非資金項目である減価償却費8億31百万円があったものの、法人税等の支払額16億2百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、資金の増加は1億6百万円（前連結会計年度比22億76百万円増）となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入25億円や定期預金の払戻による収入5億円があったものの、投資有価証券の取得による支出25億32百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、資金の減少は18億16百万円（前連結会計年度比6億99百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払額17億61百万円があったことによるものであります。
③ 仕入及び販売の状況
（仕入実績）
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ジュエリー事業 |
5,321 |
0.1 |
|
アパレル事業 |
13,492 |
5.1 |
|
合計 |
18,813 |
3.6 |
（注）1 上記金額は、仕入価格によっております。
2 上記金額には、消費税等を含めておりません。
（販売実績）
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
ジュエリー事業 |
18,424 |
△10.7 |
|
アパレル事業 |
19,626 |
4.3 |
|
合計 |
38,050 |
△3.5 |
（注） 上記金額には、消費税等を含めておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末における流動資産は148億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億17百万円減少いたしました。主な要因は、原材料及び貯蔵品が3億45百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は419億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ46億1百万円増加いたしました。主な要因は、のれんが4億96百万円減少したものの、投資有価証券が55億48百万円増加したこと等によるものであります。
流動負債は54億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億55百万円減少いたしました。主な要因は、未払消費税等が5億8百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は85億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億64百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が19億29百万円増加したこと等によるものであります。
純資産は429億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億74百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が37億2百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度は、その他有価証券評価差額金の増加等により自己資本比率が、前連結会計年度の74.6％から75.4％と増加しております。
② キャッシュ・フローの分析
当社グループは、営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ており、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローにて獲得した資金を主な財源としております。
その一方で、当社は国内金融機関からの借入について、相対での借入枠を十分に確保しており、将来にわたって必要な営業活動および債務の返済に備えるため、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を図ります。設備投資の一部はリース取引によっております。
なお、国内グループ会社の資金については、当社にてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による一元管理を行っており、必要に応じて資金を融通しております。
当社グループの当連結会計年度の資金は、前連結会計年度末に比べ1億67百万円増加し、当連結会計年度末には29億円となりました。当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ47億62百万円の資金の減少、投資活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ22億76百万円の資金の増加、財務活動によるキャッシュ・フローにて前連結会計年度末に比べ6億99百万円の資金の増加となりました。
③ 経営成績の分析
ａ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は中期的な数値目標としてのれん償却前当期純利益を用いて算出するＲＯＥにて8％以上、のれん償却前当期純利益を用いて算出する一株当たり当期純利益にて150円以上を掲げております。また、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を客観的に判断するため、「のれん償却前営業利益」を重要な経営指標と位置付けております。
第72期は、のれん償却前営業利益22億18百万円となりました。のれん償却前当期純利益を用いて算出するＲＯＥは4.8％、のれん償却前当期純利益を用いて算出する一株当たり当期純利益は92.7円となりました。
（のれん償却前営業利益 ＝ 営業利益 ＋ のれん償却額）
ｂ．セグメントごとの経営成績等の状況に関する分析
（ジュエリー事業）
国内のジュエリー市場は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を受け、極めて不透明な状況が続いています。また、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の長期化が影響し、外出自粛や人流抑制の影響から特に店舗は落ち込みましたが、ＥＣチャネルは堅調に推移いたしました。
そのような状況のなか、ジュエリー事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループは、引き続きコロナ禍の影響を受け、厳しい経営環境となりました。特にブライダルジュエリーにおいては、婚姻組数の一時的な減少により苦戦しました。また、前期に一部特別損失に計上していた人件費の反動増もあり、営業利益減少の要因となりました。一方、ブランド価値向上投資の継続により女性客の自家需要は2桁伸長いたしました。
その結果、売上高は184億24百万円（前期比10.7％減）、営業利益は11億30百万円（前期比47.2％減）となりました。
（アパレル事業）
国内のアパレル小売市場は、百貨店や専門店チャネルでは、引き続きコロナ禍の影響を受けるなか、一部回復の兆しは見られたものの、依然として厳しい状況になりました。一方で、衣料スーパーはワンマイルウェアの需要拡大等を受け好調に推移し、成長チャネルであるＥＣも拡大いたしました。
そのような状況のなか、デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュは、8店舗の新規出店に加え、販促活動や25周年記念催事が奏功したことにより、売上高、営業利益ともに過去最高を更新いたしました。アスティグループは、コロナ禍の影響による一時的な需要の低迷はあったものの、商品企画力の強化に引き続き取り組んでまいりました。
その結果、売上高は196億26百万円（前期比4.3％増）、営業利益は8億89百万円（前期比0.8％減）となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。