2【財務諸表等】

（1）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,355	2,533
関係会社短期貸付金	652	1,024
未収還付法人税等	299	347
その他	※１ 70	※１ 57
流動資産合計	3,377	3,963
固定資産
有形固定資産
建物	0	0
工具、器具及び備品	7	8
リース資産	11	7
有形固定資産合計	18	15
無形固定資産
ソフトウエア	16	18
リース資産	20	7
無形固定資産合計	36	26
投資その他の資産
投資有価証券	7,055	6,520
関係会社株式	27,412	27,412
繰延税金資産	81	32
その他	27	28
投資その他の資産合計	34,576	33,994
固定資産合計	34,631	34,036
資産合計	38,009	38,000

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2021年2月28日)	当事業年度 (2022年2月28日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	11,410	11,322
リース債務	17	10
未払金	※１ 28	※１ 22
未払費用	※１ 6	※１ 5
未払法人税等	29	5
賞与引当金	3	4
役員賞与引当金	0	1
その他	20	5
流動負債合計	11,517	11,377
固定負債
リース債務	16	5
退職給付引当金	4	5
役員株式給付引当金	27	24
その他	86	76
固定負債合計	134	111
負債合計	11,652	11,488
純資産の部
株主資本
資本金	2,486	2,486
資本剰余金
資本準備金	238	238
その他資本剰余金	3,827	3,815
資本剰余金合計	4,066	4,054
利益剰余金
利益準備金	417	417
その他利益剰余金
別途積立金	6,794	6,794
繰越利益剰余金	18,764	18,927
利益剰余金合計	25,976	26,138
自己株式	△6,236	△6,196
株主資本合計	26,292	26,483
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	34	3
評価・換算差額等合計	34	3
新株予約権	29	24
純資産合計	26,357	26,511
負債純資産合計	38,009	38,000

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自　2020年3月 1日 　至　2021年2月28日)	当事業年度 (自　2021年3月 1日 　至　2022年2月28日)
営業収益	※１ 2,431	※１ 2,376
営業総利益	2,431	2,376
販売費及び一般管理費	※１,※２ 470	※１,※２ 418
営業利益	1,960	1,958
営業外収益
受取利息	※１ 106	※１ 64
貸倒引当金戻入額	0	－
その他	4	4
営業外収益合計	110	69
営業外費用
支払利息	※１ 18	※１ 20
自己株式取得費用	3	－
その他	－	1
営業外費用合計	21	21
経常利益	2,049	2,005
特別利益
新株予約権戻入益	52	－
雇用調整助成金	3	－
特別利益合計	56	－
特別損失
休業手当	3	－
投資有価証券評価損	0	－
特別損失合計	3	－
税引前当期純利益	2,102	2,005
法人税、住民税及び事業税	93	19
法人税等調整額	23	62
法人税等合計	117	81
当期純利益	1,985	1,924

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年3月1日　至　2021年2月28日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,486	238	3,841	4,080	417	6,794	18,531	25,743
当期変動額
剰余金の配当							△1,752	△1,752
当期純利益							1,985	1,985
自己株式の取得
自己株式の処分			△14	△14
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△14	△14	－	－	232	232
当期末残高	2,486	238	3,827	4,066	417	6,794	18,764	25,976

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△5,773	26,538	74	74	74	26,686
当期変動額
剰余金の配当		△1,752				△1,752
当期純利益		1,985				1,985
自己株式の取得	△621	△621				△621
自己株式の処分	157	142				142
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△39	△39	△44	△83
当期変動額合計	△463	△245	△39	△39	△44	△329
当期末残高	△6,236	26,292	34	34	29	26,357

当事業年度（自　2021年3月1日　至　2022年2月28日）

							（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金 合計
						別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	2,486	238	3,827	4,066	417	6,794	18,764	25,976
当期変動額
剰余金の配当							△1,761	△1,761
当期純利益							1,924	1,924
自己株式の取得
自己株式の処分			△11	△11
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△11	△11	－	－	162	162
当期末残高	2,486	238	3,815	4,054	417	6,794	18,927	26,138

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他 有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△6,236	26,292	34	34	29	26,357
当期変動額
剰余金の配当		△1,761				△1,761
当期純利益		1,924				1,924
自己株式の取得	△52	△52				△52
自己株式の処分	92	81				81
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△31	△31	△4	△36
当期変動額合計	40	190	△31	△31	△4	154
当期末残高	△6,196	26,483	3	3	24	26,511

【注記事項】

（重要な会計方針）

1　資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券　　償却原価法（定額法）によっております。

関係会社株式　　　　　移動平均法による原価法によっております。

その他有価証券

市場価格のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

2　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物（純額）　　　　　　　　　15年

工具、器具及び備品（純額）　　 5年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備えるため、支給見込額を基準として、当事業年度の負担すべき額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。

　退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）役員株式給付引当金

　株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、当事業年度において発生していると認められる額を計上しております。

4　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税及び地方消費税の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

関係会社株式の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　関係会社株式　　  27,412百万円

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式については、実質価額が貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。

　実質価額の評価は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

　当社は、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く）を対象者とする株式報酬制度を導入しております。詳細につきましては、「第5経理の状況　1連結財務諸表等　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

（貸借対照表関係）

※1　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年2月28日）		当事業年度 （2022年2月28日）
短期金銭債権	59	百万円	46	百万円
短期金銭債務	4		5

（損益計算書関係）

※1　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年3月 1日 　　至　2021年2月28日）		当事業年度 （自　2021年3月 1日 　　至　2022年2月28日）
営業取引による取引高
営業収益	2,431	百万円	2,376	百万円
販売費及び一般管理費	50		58
営業取引以外の取引による取引高	17		21

（注）　営業収益のうち、受取配当金は前事業年度1,752百万円、当事業年度1,762百万円であります。

※2　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年3月 1日 　　至　2021年2月28日）		当事業年度 （自　2021年3月 1日 　　至　2022年2月28日）
広告宣伝費	7	百万円	6	百万円
役員報酬	70		60
給料及び手当	62		62
賞与引当金繰入額	3		4
役員賞与引当金繰入額	0		1
役員株式給付引当金繰入額	17		8
減価償却費	26		26
業務委託費	68		72
おおよその割合
販売費	1.5	％	1.6	％
一般管理費	98.5		98.4

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価の記載を行っておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2021年2月28日）	当事業年度 （2022年2月28日）
子会社株式	27,412	27,412

（税効果会計関係）

1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年2月28日）		当事業年度 （2022年2月28日）
繰延税金資産
賞与引当金	1	百万円	1	百万円
未払金	1		0
未払事業税	4		0
長期未払金	26		22
役員株式給付引当金	8		7
関係会社株式	106		106
関係会社出資金評価損	52		－
その他	1		2
繰延税金資産小計	203		141
評価性引当額	△106		△106
繰延税金資産合計	96		34
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	15		1
繰延税金負債合計	15		1
繰延税金資産純額	81		32

2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年2月28日）		当事業年度 （2022年2月28日）
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△25.6		△27.0
従持信託からの残余財産分配金の損金算入	△0.0		－
解約に伴う清算損失	0.8		－
株式報酬費用	△0.7		△0.1
その他	0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.6		4.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	0	－	－	0	0	0
	工具、器具及び備品	7	5	－	4	8	10
	リース資産	11	－	－	3	7	38
	計	18	5	－	8	15	48
無形固定資産	ソフトウエア	16	7	－	5	18	－
	リース資産	20	－	－	12	7	－
	計	36	7	－	18	26	－

【引当金明細表】

			（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	3	4	3	4
役員賞与引当金	0	1	0	1
役員株式給付引当金	27	8	12	24

（2）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

　該当事項はありません。