第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

 当第1四半期連結累計期間(2024年3月1日~2024年5月31日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調となりましたが、原材料価格の高騰や円安の進行に伴う物価の上昇、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。

 流通業界におきましては、高額品の売れ行きが好調に推移し、インバウンド需要も拡大する一方、物価高騰に賃金の上昇が追いつかず、実質賃金は減少傾向にあるなか、消費者の節約・低価格指向も続いており、消費の二極化はますます拡大しております。

 このような状況のなか、当社グループは、第7次中期経営計画初年度となる2025年2月期におきまして、経営環境への対応を前提に、顧客提供価値を追求し、将来の飛躍に向けた成長基盤を構築すべく、各種施策を推進しております。そして、信頼性の高い企業グループの構築に向けサステナブル経営を実践し、内部統制機能の強化、株主への利益還元、利益成長に繋がる中長期的投資等を実行することによって企業価値の向上に取り組んでおります。

 その結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高96億93百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益5億42百万円(前年同期比25.5%減)、経常利益6億55百万円(前年同期比22.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億25百万円(前年同期比4.6%増)と、4期連続増収、四半期純利益は保有有価証券の売却による特別利益3億40百万円を計上したこともあり4期連続の増益となりました。各段階利益の進捗は、ほぼ計画通りに推移しております。また、重要な経営指標として定めている「のれん償却前営業利益」は6億66百万円(前年同期比21.7%減)となりました。

 

 セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、ジュエリー事業は、新たな事業領域の拡大も視野に入れ、セグメント名称を「ブランド事業」へと変更いたしました。

 

(ブランド事業)

 ブランド事業を展開するエフ・ディ・シィ・プロダクツグループは、女性客の支持拡大に向けた商品・販売促進戦略の見直しによる基盤づくりに取り組んでおります。テイスト別のポートフォリオの再構築に向け、ディレクターを増員し、新体制による商品企画をスタートさせました。

 店舗の出退店につきましては、2店舗の退店を実施し、当第1四半期末における店舗数は136店舗となりました。

 その結果、売上高は35億11百万円(前年同期比10.2%減)、営業利益は2億49百万円(前年同期比34.8%減)と減収減益となりました。

 

(アパレル事業)

 デイリーファッション「パレット」を展開する㈱アージュは、春先の気温が低く推移するなど一部天候不順の影響も受けましたが、出店効果もあり売上高が拡大いたしました。店舗の出退店につきましては、4店舗の出店、1店舗の改装を実施し、当第1四半期末における店舗数は103店舗となりました。

 アスティグループは、強みである海外生産基盤を背景に、主力取引先との取り組みが拡大し、売上・利益ともに好調に推移しました。

 その結果、売上高は61億82百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は4億6百万円(前年同期比9.9%減)と、増収減益ながら、ほぼ計画通りに推移いたしました。

 

(2)財政状態の分析

 当第1四半期連結会計期間末における財政状態につきましては、資産は主に、投資有価証券が2億12百万円、商品及び製品が5億27百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して10億90百万円増加し、517億34百万円となりました。負債は主に、短期借入金が8億50百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して12億27百万円増加し、132億75百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比較して1億36百万円減少し、384億59百万円となりました。

 

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。