# 第一部【企業情報】

## 第1【企業の概況】

### 1【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期
決算年月 | 2021年2月 | 2022年2月 | 2023年2月 | 2024年2月 | 2025年2月
売上高 | (百万円) | 39,449 | 38,123 | 39,508 | 39,457 | 45,902
経常利益 | (百万円) | 3,195 | 2,293 | 2,342 | 2,515 | 2,351
親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 1,622 | 1,490 | 1,149 | 1,300 | 1,377
包括利益 | (百万円) | 2,230 | 5,112 | △2,928 | 2,168 | 2,118
純資産額 | (百万円) | 39,543 | 42,917 | 38,214 | 38,596 | 38,935
総資産額 | (百万円) | 53,000 | 56,884 | 50,211 | 50,643 | 66,494
1株当たり純資産額 | (円) | 1,844.69 | 2,001.22 | 1,780.71 | 1,798.49 | 1,812.89
1株当たり当期純利益 | (円) | 75.00 | 69.56 | 53.61 | 60.65 | 64.18
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 74.6 | 75.4 | 76.0 | 76.2 | 58.5
自己資本利益率 | (％) | 4.1 | 3.6 | 2.8 | 3.4 | 3.6
株価収益率 | (倍) | 24.6 | 24.6 | 32.5 | 31.3 | 28.0
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,633 | 1,871 | 3,103 | 2,666 | 3,023
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,169 | 106 | △2,371 | △1,103 | △10,536
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,515 | △1,816 | △1,834 | △1,791 | 7,648
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 2,732 | 2,900 | 1,799 | 1,570 | 1,705
従業員数 | (名) | 1,356 | 1,252 | 1,149 | 1,003 | 1,076
（ほか、平均臨時雇用者数） | (904) | (952) | (1,059) | (1,164) | (1,252)

（注）1　1株当たり情報の算定上の基礎となる「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」及び「1株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数」は、４℃ホールディングスグループ従業員持株会信託（以下、「従持信託」という）及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式を控除しています。

2　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第73期連結会計年度の期首より適用しています。

3　第73期より不動産賃貸に係る損益の表示方法を変更しており、第72期連結会計年度についても組替え後の数値を記載しています。

4　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期
決算年月 | 2021年2月 | 2022年2月 | 2023年2月 | 2024年2月 | 2025年2月
営業収益 | (百万円) | 2,431 | 2,376 | 1,519 | 2,349 | 603
経常利益 | (百万円) | 2,049 | 2,005 | 1,139 | 2,010 | 268
当期純利益 | (百万円) | 1,985 | 1,924 | 1,047 | 1,935 | 204
資本金 | (百万円) | 2,486 | 2,486 | 2,486 | 2,486 | 2,486
発行済株式総数 | (千株) | 24,331 | 24,331 | 24,331 | 24,331 | 24,331
純資産額 | (百万円) | 26,357 | 26,511 | 25,708 | 25,874 | 24,299
総資産額 | (百万円) | 38,009 | 38,000 | 38,368 | 38,756 | 48,248
1株当たり純資産額 | (円) | 1,229.10 | 1,235.77 | 1,197.50 | 1,205.41 | 1,131.06
1株当たり配当額 | (円) | 81.00 | 83.00 | 83.00 | 83.00 | 83.00
（内、1株当たり中間配当額） | (円) | (40.50) | (41.50) | (41.50) | (41.50) | (41.50)
1株当たり当期純利益 | (円) | 91.77 | 89.80 | 48.86 | 90.28 | 9.55
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 69.3 | 69.7 | 66.9 | 66.7 | 50.3
自己資本利益率 | (％) | 7.5 | 7.3 | 4.0 | 7.5 | 0.8
株価収益率 | (倍) | 20.0 | 19.1 | 35.6 | 21.1 | 187.9
配当性向 | (％) | 88.3 | 92.4 | 169.9 | 91.9 | 869.3
従業員数 | (名) | 15 | 12 | 13 | 11 | 11
（ほか、平均臨時雇用者数） | (1) | (0) | (1) | (1) | (2)
株主総利回り | (％) | 93.5 | 91.2 | 96.6 | 108.4 | 107.2
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (126.4) | (130.7) | (141.8) | (195.1) | (200.2)
最高株価 | (円) | 2,153 | 1,999 | 1,871 | 2,100 | 1,974
最低株価 | (円) | 1,609 | 1,567 | 1,531 | 1,721 | 1,726

（注）1　提出会社の従業員数は、他社から当社への出向者及び他社との兼務者を含んでおります。

2　1株当たり情報の算定上の基礎となる「1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数」及び「1株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数」は、従持信託及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式を控除しております。

3　最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

4　潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

### 2【沿革】

1950年 5月 | 繊維製品の販売を目的として資本金200万円にて広島市稲荷町に十和織物㈱設立
1951年 2月 | 商号を十和㈱に変更
1952年11月 | 本社を広島市京橋町に移転
1963年 3月 | 広島衣料㈱を合併
1967年 9月 | 子会社として㈱フジ設立
1969年 5月 | 本社を広島市宝町に移転
1972年12月 | 広島証券取引所に株式を上場
1975年 9月 | 東京都に東京出張所開設（1991年5月東京本社に改称）
1978年 8月 | 広島市広島駅前に「駅前十和」開店
1980年 5月 | 本社を広島市西区商工センターに移転
1986年 4月 | 子会社として㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ設立（現・連結子会社）
1987年10月 | ㈱フジが広島証券取引所に株式を上場、所有株式を一部売却したため連結子会社から持分法適用会社へ
1991年 9月 | 商号を㈱アスティに変更
2000年 3月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2000年10月 | 子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2004年 8月 | 子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが東京証券取引所市場第一部に指定替
2006年 8月 | 子会社である㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツが株式交換により完全子会社となり東京証券取引所市場第一部の上場を廃止
2006年 9月 | 純粋持株会社へ移行し「㈱Ｆ＆Ａアクアホールディングス」に商号変更、本社を東京都渋谷区に移転 東京証券取引所市場第一部に指定替
2011年 6月 | 本社を東京都品川区に移転
2013年 9月 | 商号を㈱ヨンドシーホールディングスに変更
2019年 2月 | ㈱フジの所有株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外
2022年 4月 | 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
2024年12月 | ㈱羅針の株式取得により同社を子会社化(現・連結子会社)

### 3【事業の内容】

当社グループは、㈱４℃ホールディングス（当社）及び子会社8社で構成され、その主な事業内容は、「４℃」（ヨンドシー）ジュエリーを中心としたブランド事業、高級ブランド時計専門のリユース事業、ＯＤＭを中心としたアパレルメーカー事業、総合衣料品店「パレット」をチェーン展開するデイリーファッション事業であります。

さらに、各事業に関する物流及び付帯するサービス業務等を行っております。

なお、当期より新たな事業領域の拡大も視野に入れ、ジュエリー事業はセグメント名称を「ブランド事業」へと変更しており、㈱羅針はブランド事業に区分しております。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

グループの概要は以下のとおりであります。

主な連結子会社

㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ | ジュエリー等の企画・製造・販売
㈱アスティ | 衣料品、服飾品の企画・製造・販売等
㈱アージュ | 衣料品、生活雑貨等の販売
㈱羅針 | 高級ブランド時計のリユース品の買取・販売
㈱ハートフルアクア | 物流、商品検品、ビジネスサポート等
㈱アロックス | 物流業務の受託等
㈱アスコット | ベビー服等の企画・製造・販売
㈱エフ・ディ・シィ・フレンズ | ジュエリー等の販売

セグメント別の概要は以下のとおりであります。

①　ブランド事業

㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ及びその子会社が、主にジュエリーを中心とした商品群において、

企画・製造・販売の一貫したブランドビジネスを展開しております。その主なブランドは「４℃」、

「Canal ４℃」等であります。また、㈱羅針が、高級ブランド時計を専門に、確かな鑑定力による高い

信頼性と豊富なラインナップを強みとしたリユース販売事業を展開しております。

②　アパレル事業

㈱アスティ及びその子会社が、アパレルや雑貨を核に、中国やバングラデシュ、ベトナム等の海外生

産背景を強みに企画提案力のあるメーカー機能やアパレル機能を有し、大手アパレル、専門店及びＧＭ

Ｓを主たるマーケットに事業展開しております。また、㈱アージュが、婦人服、服飾雑貨及び実用衣料

品を中心とするリテール事業を西日本を中心に展開しております。

事業の系統図は、以下のとおりであります。

### 4【関係会社の状況】

|  |  |  |  | 2025年2月28日現在
名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 （百万円） | 主要な事業の 内容 | 議決権の 所有及び 被所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱エフ・ディ・シィ・ プロダクツ（注）3 | 東京都品川区 | 400 | ブランド事業 | 100.0 | 当社の役員が3名兼務しております。 資金提供されております。
㈱アスティ（注）3 | 広島市西区 | 100 | アパレル事業 | 100.0 | 当社の役員が2名兼務しております。 資金援助しております。
㈱アージュ | 広島市西区 | 100 | アパレル事業 | 100.0 | 当社の役員が1名兼務しております。 資金援助しております。
㈱羅針 | 東京都中央区 | （注）4　　8 | ブランド事業 | 100.0 | 当社の役員が4名兼務しております。 資金援助しております。
(100.0)
㈱ハートフルアクア | 東京都品川区 | 9 | 全社（共通） | 100.0 | 当社の役員が1名兼務しております。 資金提供されております。
(25.0)
㈱アロックス | 広島市西区 | 35 | アパレル事業 | 100.0 | 資金提供されております。
(100.0)
㈱アスコット | 東京都品川区 | 50 | アパレル事業 | 100.0 | 当社の役員が1名兼務しております。 資金援助しております。
(100.0)
㈱エフ・ディ・シィ・ フレンズ | 東京都品川区 | 50 | ブランド事業 | 100.0 | 当社の役員が1名兼務しております。 資金提供されております。
(100.0)

（注）1　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。

3　特定子会社であります。

4　㈱羅針は2025年5月に増資を行い、資本金は100百万円に増加しております。

5　㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ、㈱アスティ、㈱アージュ、㈱羅針については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 |  |  |  | （単位：百万円）
| ㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ | ㈱アスティ | ㈱アージュ | ㈱羅針
①　売上高 | 15,276 | 8,965 | 14,882 | 6,400
②　経常利益 | 1,081 | 820 | 350 | 441
③　当期純利益 | 575 | 830 | 159 | 280
④　純資産額 | 16,802 | 7,757 | 943 | 5,291
⑤　総資産額 | 19,854 | 20,657 | 4,819 | 10,985

（注）㈱羅針の損益情報等は、2025年2月期第4四半期の数値を記載しております。

### 5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年2月28日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
ブランド事業 | 870 | (226)
アパレル事業 | 192 | (1,005)
全社（共通） | 14 | (21)
合計 | 1,076 | (1,252)

（注）1　従業員数は就業人員であります。

2　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の連結会計年度平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年2月28日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
11 | (2) | 38.8 | 8.8 | 5,273

（注）1　従業員数は就業人員であり、他社から当社への出向者及び他社との兼務者を含んでおります。

2　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3　提出会社の従業員数は全てセグメントの「全社（共通）」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

4　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の事業年度平均雇用人員であります。

(3）労働組合の状況

当社グループにおいて、当社、株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツ、株式会社アスティ、株式会社アージュ、株式会社ハートフルアクア、株式会社アロックス、株式会社アスコット及び株式会社エフ・ディ・シィ・フレンズの労働組合は1974年に結成された「４℃グループユニオン」であり、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（ＵＡゼンセン）に加入しております。2025年2月28日現在の組合員数は1,057名であります。また、株式会社羅針は労働組合を結成されておりません。

なお、労使関係についてはそれぞれ円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合（％）(注1) | 男性労働者の育児休業 取得率（％）(注2) | 労働者の男女賃金の差異(注1・3)（％）
全労働者 | うち、正規雇用 労働者 | うち、パート・ 有期労働者
0.0 | － (注4) | 68.2 | 62.3 | － (注5)

（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合として、「2024年度に配偶者が出産した男性従業員数」に対する「2024年度に育児休業等及び育児目的休暇を取得した男性従業員数」の割合にて算出しております。

3　男女の賃金差については、男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、賃金において男女間の差が生じている理由は、男女の勤続年数の差及び等級の上位者層に男性労働者が多いことが大きく影響しております。

4　育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しております。

5　該当する従業員がすべて男性であり、女性が不在のため男女差を算出しておりません。

②　連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合（％）(注1) | 男性労働者の 育児休業取得率（％）(注2) | 労働者の男女賃金の差異(注1・3)（％）
全労働者 | うち、正規雇用労働者 | うち、パート・有期労働者
㈱エフ・ディ・シィ・ プロダクツ | 35.7 | 33.3 | 65.1 | 74.7 | 58.2
㈱アスティ | 25.0 | - (注4) | 63.3 | 76.9 | 77.4
㈱アージュ | 20.0 | - (注4) | 36.3 | 69.5 | 63.4
㈱羅針 | 6.3 | 100.0 | 68.6 | 74.7 | 117.8
㈱エフ・ディ・シィ・ フレンズ | 100.0 | - (注4) | 97.7 | 105.1 | - (注5)

（注）1　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。

2　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合として、「2024年度に配偶者が出産した男性従業員数」に対する「2024年度に育児休業等及び育児目的休暇を取得した男性従業員数」の割合にて算出しております。

3　男女の賃金差については、男性の年間平均賃金に対する女性の年間平均賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に制度上の差はなく、賃金において男女間の差が生じている理由は、男女の勤続年数の差及び等級の上位者層に男性労働者が多いことが大きく影響しております。

4　育児休業等取得の対象となる男性従業員がないことを示しております。

5　該当する従業員がすべて女性であり、男性が不在のため男女差を算出しておりません。