第4【経理の状況】

1　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第一種中間連結財務諸表を作成しております。

2　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年3月1日から2025年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

（1）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当中間連結会計期間 (2025年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,708	1,693
受取手形及び売掛金	2,926	3,603
商品及び製品	14,127	14,815
仕掛品	110	20
原材料及び貯蔵品	336	756
その他	736	1,293
貸倒引当金	△7	△7
流動資産合計	19,939	22,176
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,045	3,734
土地	5,839	5,664
その他（純額）	383	376
有形固定資産合計	10,267	9,775
無形固定資産
のれん	8,553	8,057
顧客関連資産	1,107	1,025
技術関連資産	439	393
その他	466	445
無形固定資産合計	10,567	9,922
投資その他の資産
投資有価証券	21,475	21,885
退職給付に係る資産	449	466
その他	3,841	3,824
貸倒引当金	△47	△47
投資その他の資産合計	25,719	26,129
固定資産合計	46,555	45,827
資産合計	66,494	68,003

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当中間連結会計期間 (2025年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,957	1,965
電子記録債務	340	486
短期借入金	4,900	5,500
１年内返済予定の長期借入金	2,000	2,000
未払法人税等	748	949
賞与引当金	226	248
役員賞与引当金	11	30
ポイント引当金	50	47
資産除去債務	93	12
その他	1,975	2,183
流動負債合計	12,305	13,422
固定負債
長期借入金	8,000	8,000
役員株式給付引当金	282	294
退職給付に係る負債	437	442
資産除去債務	913	919
その他	5,620	5,706
固定負債合計	15,253	15,362
負債合計	27,559	28,785
純資産の部
株主資本
資本金	2,486	2,486
資本剰余金	7,170	7,157
利益剰余金	30,153	30,038
自己株式	△6,104	△6,074
株主資本合計	33,706	33,608
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,601	5,950
繰延ヘッジ損益	△20	△4
土地再評価差額金	△233	△225
退職給付に係る調整累計額	△138	△121
その他の包括利益累計額合計	5,208	5,598
新株予約権	20	10
純資産合計	38,935	39,218
負債純資産合計	66,494	68,003

（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年3月 1日 　至　2024年8月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年3月 1日 　至　2025年8月31日)
売上高	19,460	32,474
売上原価	10,203	21,696
売上総利益	9,256	10,777
販売費及び一般管理費	※１ 8,421	※１ 9,652
営業利益	835	1,124
営業外収益
受取利息	71	74
受取配当金	126	172
為替差益	7	5
その他	16	20
営業外収益合計	222	272
営業外費用
支払利息	0	76
支払手数料	7	－
その他	1	10
営業外費用合計	8	86
経常利益	1,048	1,310
特別利益
固定資産売却益	－	505
投資有価証券売却益	340	201
特別利益合計	340	707
特別損失
減損損失	93	73
投資有価証券評価損	－	55
店舗閉鎖損失	4	0
建物解体費用	177	－
ブランド整理損	－	※2 370
特別損失合計	276	500
税金等調整前中間純利益	1,112	1,516
法人税等	440	734
中間純利益	671	781
親会社株主に帰属する中間純利益	671	781

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年3月 1日 　至　2024年8月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年3月 1日 　至　2025年8月31日)
中間純利益	671	781
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	149	349
繰延ヘッジ損益	△72	15
土地再評価差額金	－	8
退職給付に係る調整額	10	16
その他の包括利益合計	86	390
中間包括利益	758	1,172
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	758	1,172

（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年3月 1日 　至　2024年8月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年3月 1日 　至　2025年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,112	1,516
減価償却費	323	474
減損損失	93	73
のれん償却額	248	496
ブランド整理損	－	370
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△90	21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△24	11
その他の引当金の増減額（△は減少）	△7	27
受取利息及び受取配当金	△197	△247
支払利息	0	76
為替差損益（△は益）	0	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△340	△201
固定資産売却損益（△は益）	－	△505
投資有価証券評価損益（△は益）	－	55
売上債権の増減額（△は増加）	△102	△676
棚卸資産の増減額（△は増加）	421	△1,017
仕入債務の増減額（△は減少）	△71	152
未払金の増減額（△は減少）	△80	93
未払消費税等の増減額（△は減少）	112	△180
前受金の増減額（△は減少）	6	△22
その他の資産の増減額（△は増加）	219	△522
その他の負債の増減額（△は減少）	70	26
小計	1,693	24
利息及び配当金の受取額	200	249
利息の支払額	△0	△76
法人税等の支払額	△253	△702
法人税等の還付額	317	40
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,958	△464

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年3月 1日 　至　2024年8月31日)	当中間連結会計期間 (自　2025年3月 1日 　至　2025年8月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△324	△282
有形固定資産の売却による収入	－	879
無形固定資産の取得による支出	△17	△36
投資有価証券の取得による支出	△1,013	△3
投資有価証券の売却による収入	1,451	261
長期貸付金の回収による収入	0	0
長期貸付けによる支出	△0	－
長期前払費用の取得による支出	△50	△16
その他の支出	△238	△157
その他の収入	35	49
投資活動によるキャッシュ・フロー	△156	694
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	600
自己株式の売却による収入	11	55
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△895	△897
その他の支出	△5	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△890	△244
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	911	△14
現金及び現金同等物の期首残高	1,570	1,705
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 2,482	※１ 1,690

【注記事項】

（第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員向け株式報酬制度）

　当社は、2018年5月17日開催の第68回定時株主総会に基づき、2018年11月28日より、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役（社外取締役を除く）、当社の主要グループ子会社の取締役及び監査役（社外監査役を除く）を対象者（以下、「取締役等」という）とする株式報酬制度（以下、「本制度」という）を導入しております。

（1）取引の概要

　本制度は、当社が設定した信託（以下、「本信託」という）に対して金銭を拠出し、本信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて対象会社の取締役等に対して、対象会社が定める役員報酬に係る役員向け株式給付信託株式給付規程に従って、当社株式を給付する株式報酬制度であります。また、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末289百万円、150,868株、当中間連結会計期間末328百万円、174,009株であります。

（中間連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年3月 1日 　　至　2024年8月31日）		当中間連結会計期間 （自　2025年3月 1日 　　至　2025年8月31日）
給与手当	2,279	百万円	2,540	百万円
賞与引当金繰入額	166		231
役員賞与引当金繰入額	30		31
退職給付費用	18		23
役員株式給付引当金繰入額	30		29
貸倒引当金繰入額	△1		0
借地借家料	2,372		2,309

※2　ブランド事業において、ジュエリーSPAの再成長に向けたMD改革の一環として「４℃BRIDAL（専門店）」ブランドを整理し、在庫処分及び固定資産の減損損失をブランド整理損として計上いたしました。

ブランド整理損の内訳は、棚卸資産評価損283百万円、減損損失87百万円であります。

なお減損損失の内訳は次のとおりであります。

場所	用途	種類	金額
東京都中央区	店舗	建物その他	55	百万円
神奈川県川崎市	店舗	建物その他	17
東京都立川市	店舗	建物その他	9
大分県大分市	店舗	建物その他	3
合計			87

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年3月 1日 　　至　2024年8月31日）		当中間連結会計期間 （自　2025年3月 1日 　　至　2025年8月31日）
現金及び預金	2,496	百万円	1,693	百万円
信託別段預金（注）	△13		△3
現金及び現金同等物	2,482		1,690

（注）役員向け株式給付信託に属するものであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年3月1日　至　2024年8月31日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年5月30日 定時株主総会	普通株式	895	41.50	2024年2月29日	2024年5月31日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

2　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月11日 取締役会	普通株式	895	41.50	2024年8月31日	2024年11月8日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年3月1日　至　2025年8月31日）

1　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年5月29日 定時株主総会	普通株式	897	41.50	2025年2月28日	2025年5月30日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

2　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年10月10日 取締役会	普通株式	898	41.50	2025年8月31日	2025年11月7日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年3月1日　至　2024年8月31日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	中間連結 損益計算書 計上額 （注）2
	ブランド事業	アパレル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,132	11,880	19,012	－	19,012
その他の収益（注）3	36	411	447	－	447
外部顧客への売上高	7,168	12,291	19,460	－	19,460
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	72	72	△72	－
計	7,168	12,364	19,533	△72	19,460
セグメント利益	382	705	1,087	△252	835

（注）1　セグメント利益の調整額△252百万円には、のれん償却額△248百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△262百万円、セグメント間取引消去額258百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3　その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

記載すべき重要な事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年3月1日　至　2025年8月31日）

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）1	中間連結 損益計算書 計上額 （注）2
	ブランド事業	アパレル事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	19,811	12,212	32,023	－	32,023
その他の収益（注）3	37	413	450	－	450
外部顧客への売上高	19,848	12,625	32,474	－	32,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	70	70	△70	－
計	19,848	12,695	32,544	△70	32,474
セグメント利益	893	791	1,685	△561	1,124

（注）1　セグメント利益の調整額△561百万円には、のれん償却額△496百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△244百万円、セグメント間取引消去額179百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3　その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ブランド事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、118百万円であります。なお、そのうち87百万円はブランド整理損に含まれております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（1株当たり情報）

　1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年3月 1日 　　至　2024年8月31日）	当中間連結会計期間 （自　2025年3月 1日 　　至　2025年8月31日）
(1）1株当たり中間純利益	31.32円	36.41円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	671	781
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	671	781
普通株式の期中平均株式数（株）	21,457,046	21,470,426

（注）1　株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間125,123株、当中間連結会計期間152,446株であります。

　　　2　潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

　第76期（2025年3月1日から2026年2月28日まで）中間配当については、2025年10月10日開催の取締役会において、2025年8月31日の最終株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額	898百万円
②　1株当たりの金額	41円50銭
③　支払請求権の効力発効日及び支払開始日	2025年11月7日

（注）　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。