第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど景気は緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国の経済動向や原材料価格の高騰に伴う物価上昇など、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

 このような事業環境のもと、当社は100%出資する株式会社吉利事業譲受準備会社を設立し、平成27年8月20日付で株式会社吉利より和装小物卸売事業を譲受しました。(事業譲受後、商号を「株式会社吉利」へ変更しております。)これまで事業の方向性として掲げてきた「卸から顧客創造」戦略を加速させるため、きものから和装小物までの商品供給力を一体化し、お客様への販売力と取引先様に対する提案力の強化に努めております。

 これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高32億42百万円(前年同四半期比0.3%減)、営業損失は71百万円(前年同四半期は営業損失89百万円)、経常損失は71百万円(前年同四半期は経常損失76百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は79百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億38百万円)となりました。

 セグメントの状況は次のとおりであります。

 なお、当第2四半期連結累計期間より、株式会社吉利を和装事業に含めております。

 和装事業は、既存事業の売上は低調に推移しましたが、事業譲受した株式会社吉利が寄与し、売上高は増加しました。百貨店閉鎖の影響や企画催事販売の低迷から売上総利益が減少し営業赤字となりました。この結果、売上高8億20百万円(前年同四半期比4.6%増)、営業損失は9百万円(前年同四半期は営業利益8百万円)となりました。

 寝装事業は、専門店の売上不振が続きましたが、量販店販売に回復の兆しが見えギフト販売も順調に推移しました。営業利益は、利益率の改善が進まず減益となりました。この結果、売上高3億16百万円(前年同四半期比1.6%増)、営業利益は8百万円(前年同四半期比13.3%減)となりました。

 洋装事業は、専門店や百貨店において節約志向の高まりから婦人洋品の販売が低調に推移し、営業損失が増加しました。この結果、売上高12億96百万円(前年同四半期比9.7%減)、営業損失は43百万円(前年同四半期は営業損失14百万円)となりました。

 意匠撚糸事業は、中国市場では依然として国内向けの販売が順調に推移し、日本国内ではストレッチを中心とした高価格帯の糸が売上を伸ばしました。この結果、売上高8億6百万円(前年同四半期比12.0%増)、営業利益は29百万円(前年同四半期比37.7%増)となりました。

 

  (2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べ3億55百万円減少し、6億30百万円となっております。これは主に税金等調整前四半期純損失、営業譲受による支出、配当金の支払い等によるものであります。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果減少した資金は、98百万円(前年同期は60百万円の減少)となりました。

 これは主に売上債権の減少2億37百万円及びたな卸資産の減少42百万円はあったものの、仕入債務の減少2億39百万円及び税金等調整前四半期純損失71百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果減少した資金は、1億81百万円(前年同期は52百万円の増加)となりました。

 これは主に貸付金回収による収入12百円はあったものの、営業譲受による支出2億円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果減少した資金は、76百万円(前年同期は1億8百万円の減少)となりました。

 これは主に短期借入金の増加43百万円はあったものの、配当金の支払額90百万円及び長期借入金の返済による支出26百万円によるものであります。

 

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。