第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(千円)

8,635,458

11,092,638

10,771,286

6,915,137

7,451,779

経常損益(△は損失)

(千円)

76,288

120,481

136,377

166,435

77,162

親会社株主に帰属する当期純損益

(千円)

51,444

106,145

51,263

7,908

40,293

包括利益

(千円)

59,292

125,910

66,823

23,173

36,777

純資産額

(千円)

3,111,267

3,191,104

3,165,829

3,097,067

3,041,563

総資産額

(千円)

5,624,130

6,540,652

6,361,170

5,122,740

5,001,104

1株当たり純資産額

(円)

67.78

69.53

68.98

67.49

66.29

1株当たり当期純損益

(円)

1.12

2.31

1.12

0.17

0.88

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

55.3

48.8

49.8

60.5

60.8

自己資本利益率

(%)

1.7

3.3

1.6

0.3

1.3

株価収益率

(倍)

50.9

23.4

56.4

371.4

64.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

209,898

478,051

101,105

144,773

89,508

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

87,354

98,245

352,714

712,888

172,530

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

21,851

55,264

78,011

79,014

84,067

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

544,451

869,790

495,570

985,889

815,191

従業員数

(名)

194

248

260

156

174

(外、平均臨時雇用者数)

(214)

(330)

(313)

(141)

(141)

(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、当連結会計年度より「当期純損益」を「親会社株主に帰属する当期純損益」としております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第108期

第109期

第110期

第111期

第112期

決算年月

平成24年3月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

売上高

(千円)

5,403,992

5,022,716

4,963,815

5,473,956

6,222,658

経常損益(△は損失)

(千円)

83,402

89,703

72,606

158,526

20,478

当期純損益(△は損失)

(千円)

62,214

100,195

52,633

56,324

9,990

資本金

(千円)

1,975,070

1,975,070

1,975,070

1,975,070

1,975,070

発行済株式総数

(株)

49,280,697

49,280,697

49,280,697

49,280,697

49,280,697

純資産額

(千円)

3,157,913

3,218,355

3,181,690

3,052,469

2,971,712

総資産額

(千円)

4,888,600

4,715,529

4,631,291

4,929,469

4,680,609

1株当たり純資産額

(円)

68.80

70.12

69.33

66.52

64.77

1株当たり配当額

(円)

1.00

2.00

2.00

2.00

2.00

(1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純損益(△は損失)

(円)

1.36

2.18

1.15

1.23

0.22

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

64.6

68.3

68.7

61.9

63.5

自己資本利益率

(%)

2.0

3.1

1.6

1.8

0.3

株価収益率

(倍)

42.1

24.7

54.9

261.8

配当性向

(%)

73.8

91.7

174.4

918.6

従業員数

(名)

34

32

43

43

56

(外、平均臨時雇用者数)

(216)

(196)

(193)

(245)

(204)

(注)1.売上高には消費税等を含んでおりません。

2.第108期、第109期、第110期及び第112期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  第111期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第111期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

2【沿革】

明治27年10月

東京・日本橋大伝馬町において呉服問屋を開業。

昭和3年11月

資本金10万円の合資会社丸正商店を設立。

昭和8年2月

合資会社を改め、資本金20万円の株式会社とし東京・日本橋通油町に本社を移転、織物問屋として業容拡大。

昭和11年10月

東京・日本橋堀留町に本社を移転。

昭和19年4月

㈱金松商店、㈱小梅、㈱藤安商店並びに㈱正和を吸収合併、資本金130万3千円とし商号を株式会社丸正に変更。

昭和49年4月

東京証券取引所市場第二部に上場。

昭和58年4月

株式会社正友を設立。

平成元年3月

資本金を14億2千2百万円に増資。

平成7年5月

有限会社ポコメロを設立。

平成12年3月

第三者割当増資により、ヤマノグループの傘下に入る。

平成12年9月

東京・日本橋富沢町に本社を移転。

平成12年10月

千代田のきもの株式会社の全株式取得。

平成13年4月

子会社千代田のきもの株式会社を吸収合併。

平成14年3月

ソフランリビング株式会社の全株式取得。

平成15年8月

株式会社よねはらの全株式取得。

平成16年4月

株式会社正友が濱野皮革工藝株式会社より営業を譲受ける。株式会社HAMANO1880へ商号を変更。

平成16年7月

株式会社天創の全株式取得。

平成16年9月

有限会社ポコメロを有限会社丸正ベストパートナーグループに商号変更。

平成16年10月

ソフランリビング株式会社及び株式会社よねはらを株式会社丸正に吸収合併。

平成16年11月

有限会社丸正ベストパートナーグループを株式会社へ組織変更(現・連結子会社)。

平成17年6月

株式会社SAKAMURAを設立。

平成17年7月

株式会社SAKAMURAが株式会社坂村より営業を譲受ける。

平成19年4月

堀田産業株式会社を吸収合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更。合併により東京ブラウス株式会社・タケオニシダ・ジャパン株式会社、堀田(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)が子会社となる。

平成19年9月

株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式取得。

 

東京・日本橋室町現在地に本社を移転。

平成20年6月

四菱株式会社より一部営業を譲受ける。

平成20年7月

株式会社天創を吸収合併。

平成20年7月

株式会社SAKAMURAより営業を譲受ける。

平成20年11月

東京ブラウス株式会社、株式会社HAMANO1880、株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式を譲渡。

 

株式会社SAKAMURA清算結了。

平成21年6月

丸福商事株式会社の全株式取得。

平成21年7月

株式会社ヤマノジュエリーシステムズより一部営業を譲受ける。

平成24年3月

HMリテーリングス株式会社を設立。

平成24年4月

HMリテーリングス株式会社が株式会社ヤマノホールディングスより一部営業を譲受ける。

平成25年4月

子会社タケオニシダ・ジャパン株式会社を吸収合併。

平成25年10月

平成26年4月

平成26年10月

株式会社西田武生デザイン事務所の株式を追加取得し子会社化する。(現・連結子会社)

HMリテーリングス株式会社の全株式を株式会社ヤマノホールディングスへ譲渡。

子会社丸福商事株式会社を吸収合併。

平成27年8月

 

 

株式会社吉利事業譲受準備会社を設立。株式会社吉利より和装小物卸売事業を譲受後、商号を株式会社吉利に変更し子会社とする。(現・連結子会社)

 

3【事業の内容】

 当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、以下の通り変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 当グループの企業集団は、当社、親会社及び子会社、株式会社吉利、堀田(上海)貿易有限公司、株式会社丸正ベストパートナーグループ、株式会社西田武生デザイン事務所の6社で構成されております。

 当社及び連結子会社は、主に和装品、宝飾品、和装小物品等の卸売販売、婦人洋品等の製造・卸売販売、寝装品等の卸売販売及び意匠撚糸の製造・卸売販売を行っております。

 事業の内容と当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。

  和装事業・・・・・・・留袖、訪問着、振袖、袋帯等の和装品、宝石、貴金属等の指輪、ネックレス等の宝飾品、

帯揚げ、帯〆、半衿、草履、着付小物等の和装小物品を卸売販売しております。

           当社が企画及び販売しております。

  寝装事業・・・・・・・寝装寝具品等を卸売販売しております。
           当社が企画及び販売しております。

  洋装事業・・・・・・・婦人服及びブラウス、ニット等の婦人洋品と子供・ベビー洋品を製造・卸売販売しており

             ます。

             当社が製造・販売しております。

   意匠撚糸事業・・・・・意匠撚糸の製造・卸売販売をしております。

            当社が製造・販売するほか、堀田(上海)貿易有限公司が製造・卸売販売しております。

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

㈱ヤマノホールディングス

 (注)1

東京都渋谷区

100,000

和装品等の小売販売事業

 被所有

56.54

資金の貸付

経営指導

商品の販売
役員の兼任4名

(連結子会社)

㈱ 吉  利

 

東京都中央区

10,000

和装小物品等の卸売販売

 

100.00

資金の貸付

経営指導

業務委託

役員の兼任4名

㈱西田武生デザイン事務所

(注)3

東京都大田区

23,300

その他

57.08

業務委託

役員の兼任3名

堀田(上海)貿易有限公司

(注)4

中国上海市

1,655千元

意匠撚糸事業

100.00

同社商品の販売

役員の兼任1名

㈱丸正ベストパートナーグループ

東京都中央区

10,000

その他

100.00

業務委託

役員の兼任4名

 (注)1.有価証券報告書の提出会社であります。

2.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

3.債務超過会社で債務超過の額は、平成28年3月期末時点で27,372千円となっております。

4.堀田(上海)貿易有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)

売上高

762,022

千円

 

(2)

経常利益

17,309

千円

 

(3)

当期純利益

12,221

千円

 

(4)

純資産額

95,507

千円

 

(5)

総資産額

258,072

千円

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

平成28年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(名)

和装事業

71 ( 70)

寝装事業

19 (  4)

洋装事業

52 ( 63)

意匠撚糸事業

21 (  4)

全社(共通)

11 ( -)

合計

174 (141)

(注)1.従業員数は、就業人員であります。

2.従業員数欄の( )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

平成28年3月31日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

56 (204)

44.4

14.8

3,310,878

 

セグメントの名称

従業員数(名)

和装事業

18 ( 78)

寝装事業

- ( 23)

洋装事業

18 ( 97)

意匠撚糸事業

12 (  3)

全社(共通)

8 (  3)

合計

56 (204)

(注)1.従業員数は、就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員数欄の( )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、㈱丸正ベストパートナーグループから出向形態をとる従業員について、臨時従業員に含めております。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

(イ)当社の労働組合は、昭和55年に結成され、丸正労働組合と称し、現在の加盟上部団体はゼンセン同盟であり

  ます。

(ロ)平成28年3月31日現在の組合員数は3名であります。

(ハ)労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(ニ)連結子会社の労働組合はありません。