第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、双葉監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加等をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	985,889	815,191
受取手形及び売掛金	1,364,539	1,379,733
電子記録債権	90,947	189,235
商品及び製品	1,459,324	1,435,504
仕掛品	23,035	14,290
原材料及び貯蔵品	51,469	54,450
前払費用	35,398	38,686
短期貸付金	24,515	24,252
未収入金	14,629	16,769
預け金	4,273	4,868
その他	6,404	9,575
貸倒引当金	△26,319	△27,383
流動資産合計	4,034,108	3,955,174
固定資産
有形固定資産
建物	337,749	324,348
減価償却累計額	△226,040	△220,517
建物（純額）	※１ 111,709	※１ 103,831
機械装置及び運搬具	12,777	12,397
減価償却累計額	△12,272	△11,974
機械装置及び運搬具（純額）	504	422
工具、器具及び備品	33,722	31,358
減価償却累計額	△31,746	△29,997
工具、器具及び備品（純額）	1,976	1,361
土地	※１ 454,550	※１ 454,550
リース資産	7,202	7,202
減価償却累計額	△185	△1,949
リース資産（純額）	7,017	5,253
その他	620	620
減価償却累計額	△108	△170
その他（純額）	511	449
有形固定資産合計	576,269	565,867
無形固定資産
リース資産	14,575	11,363
その他	26,984	19,290
無形固定資産合計	41,560	30,654
投資その他の資産
投資有価証券	113,442	115,899
長期貸付金	95,845	72,975
敷金及び保証金	79,125	77,314
破産更生債権等	146,663	70,222
長期前払費用	13,672	15,714
その他	176,218	176,211
貸倒引当金	△154,165	△78,930
投資その他の資産合計	470,802	449,407
固定資産合計	1,088,632	1,045,929
資産合計	5,122,740	5,001,104

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	955,231	880,903
電子記録債務	353,385	303,352
短期借入金	240,000	303,000
1年内返済予定の長期借入金	51,439	47,760
リース債務	4,731	4,906
未払法人税等	28,375	36,220
未払消費税等	24,996	32,669
賞与引当金	10,000	13,000
返品調整引当金	13,495	29,905
前受金	2,814	12,464
その他	150,498	160,187
流動負債合計	1,834,967	1,824,369
固定負債
長期借入金	※１ 116,704	※１ 69,887
長期未払金	40,611	37,306
リース債務	17,080	12,174
繰延税金負債	15,681	15,171
資産除去債務	627	631
固定負債合計	190,704	135,171
負債合計	2,025,672	1,959,540
純資産の部
株主資本
資本金	1,975,070	1,975,070
資本剰余金	273,652	273,652
利益剰余金	980,096	928,610
自己株式	△188,787	△189,289
株主資本合計	3,040,031	2,988,043
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,339	33,874
為替換算調整勘定	24,696	19,645
その他の包括利益累計額合計	57,036	53,519
純資産合計	3,097,067	3,041,563
負債純資産合計	5,122,740	5,001,104

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	6,915,137	7,451,779
売上原価	※１ 4,741,758	※１ 5,045,762
売上総利益	2,173,379	2,406,016
販売費及び一般管理費
販売手数料	69,276	82,783
賃借料	184,993	184,809
運賃及び荷造費	189,786	221,352
広告宣伝費	79,146	84,119
展示費	50,718	47,852
貸倒引当金繰入額	48,319	△5,844
役員報酬	43,140	35,414
給料・賞与及び手当	1,003,777	1,001,473
賞与引当金繰入額	10,000	13,000
福利厚生費	209,568	209,044
旅費及び交通費	126,612	119,411
事業所税	2,553	3,431
減価償却費	22,434	23,555
退職給付費用	9,031	12,719
のれん償却額	15,914	－
その他	300,354	291,770
販売費及び一般管理費合計	2,365,629	2,324,893
営業利益又は営業損失（△）	△192,250	81,123
営業外収益
受取利息	16,701	2,412
受取賃貸料	9,782	8,177
受取配当金	2,157	2,885
仕入割引	857	530
還付消費税等	－	5,128
為替差益	4,290	－
その他	8,067	3,863
営業外収益合計	41,858	22,997
営業外費用
支払利息	7,032	6,132
手形売却損	2,056	1,685
為替差損	－	9,849
賃貸費用	6,124	6,565
その他	829	2,725
営業外費用合計	16,043	26,959
経常利益又は経常損失（△）	△166,435	77,162

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
関係会社株式売却益	232,998	－
投資有価証券売却益	－	4,652
その他	3,818	－
特別利益合計	236,816	4,652
特別損失
固定資産除却損	※２ 1,258	－
のれん減損損失	※３ 29,173	－
その他	3,983	－
特別損失合計	34,414	－
税金等調整前当期純利益	35,966	81,814
法人税、住民税及び事業税	29,171	41,551
法人税等調整額	△1,114	△30
法人税等合計	28,057	41,521
当期純利益	7,908	40,293
親会社株主に帰属する当期純利益	7,908	40,293

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	7,908	40,293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,121	1,535
為替換算調整勘定	9,143	△5,051
その他の包括利益合計	※１ 15,265	※１ △3,516
包括利益	23,173	36,777
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	23,173	36,777

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,975,070	273,652	1,063,971	△188,636	3,124,057
当期変動額
剰余金の配当			△91,783		△91,783
親会社株主に帰属する当期純利益			7,908		7,908
自己株式の取得				△151	△151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△83,875	△151	△84,026
当期末残高	1,975,070	273,652	980,096	△188,787	3,040,031

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	26,218	15,552	41,771	3,165,829
当期変動額
剰余金の配当				△91,783
親会社株主に帰属する当期純利益				7,908
自己株式の取得				△151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,121	9,143	15,265	15,265
当期変動額合計	6,121	9,143	15,265	△68,761
当期末残高	32,339	24,696	57,036	3,097,067

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,975,070	273,652	980,096	△188,787	3,040,031
当期変動額
剰余金の配当			△91,779		△91,779
親会社株主に帰属する当期純利益			40,293		40,293
自己株式の取得				△502	△502
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△51,485	△502	△51,988
当期末残高	1,975,070	273,652	928,610	△189,289	2,988,043

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	32,339	24,696	57,036	3,097,067
当期変動額
剰余金の配当				△91,779
親会社株主に帰属する当期純利益				40,293
自己株式の取得				△502
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,535	△5,051	△3,516	△3,516
当期変動額合計	1,535	△5,051	△3,516	△55,504
当期末残高	33,874	19,645	53,519	3,041,563

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	35,966	81,814
減価償却費	25,759	27,488
のれん減損損失	29,173	－
のれん償却額	15,914	－
為替差損益（△は益）	－	8,540
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5,019	△4,985
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,920	3,000
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△1,027	△13,589
受取利息及び受取配当金	△18,859	△5,298
支払利息	7,032	4,447
有形固定資産除却損	1,258	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△4,652
関係会社株式売却損益（△は益）	△232,998	－
売上債権の増減額（△は増加）	165,285	117,786
たな卸資産の増減額（△は増加）	△51,455	45,366
仕入債務の増減額（△は減少）	△106,204	△116,717
未払又は未収消費税等の増減額	18,271	7,840
長期未払金の増減額（△は減少）	△3,097	－
その他	△19,234	△28,962
小計	△132,116	122,077
利息及び配当金の受取額	18,859	5,298
利息の支払額	△6,641	△4,502
法人税等の支払額	△24,875	△33,365
営業活動によるキャッシュ・フロー	△144,773	89,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
担保預金の増減額（△は増加）	9,318	－
ゴルフ会員権の売却による収入	1,475	－
関係会社株式の売却による収入	254,810	－
営業譲受による支出	－	△200,010
有価証券の取得による支出	△1,461	△1,489
有価証券の売却による収入	－	4,740
有形固定資産の取得による支出	△5,838	△221
有形固定資産の売却による収入	2,800	－
無形固定資産の取得による支出	△3,369	△1,123
貸付金の回収による収入	754,506	24,475
貸付けによる支出	△300,196	△1,342
敷金保証金の増加による支出	△9,334	△6,425
敷金及び保証金の回収による収入	10,178	8,865
投資活動によるキャッシュ・フロー	712,888	△172,530
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	80,000	63,000
長期借入金の返済による支出	△65,827	△50,496
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,534	△4,906
自己株式の取得による支出	△151	△502
配当金の支払額	△91,500	△91,162
財務活動によるキャッシュ・フロー	△79,014	△84,067
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,217	△3,608
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	490,319	△170,697
現金及び現金同等物の期首残高	495,570	985,889
現金及び現金同等物の期末残高	985,889	815,191

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社は全て連結しております。

連結子会社の数4社

連結子会社の名称

 　　　　株式会社吉利

 　　　　堀田（上海）貿易有限公司

 　　　　株式会社丸正ベストパートナーグループ

 　　　　株式会社西田武生デザイン事務所

 　　　当社は、100％出資する株式会社吉利事業譲受準備会社を設立し、平成27年８月20日付で株式会社吉利より和装小物卸売事業を譲受後、商号を「株式会社吉利」へ変更して連結子会社としております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、堀田（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。当連結子会社の連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

(ロ)たな卸資産

商品

和装・宝石

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・原材料・仕掛品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

②　重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

　なお、おもな耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　４年～50年

　　その他　　　　５年～15年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ）長期前払費用

定額法を採用しております。

③　重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支出に備え、支給見込額基準により計上しております。

(ハ)返品調整引当金

　和洋既製服売上等に係る返品に対処するため、当連結会計年度末以前２ヶ月間の売上高を基礎として返品見込額のうち売買利益相当額を計上しております。

④　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

⑤　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

　⑥　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑦　その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生連結会計年度の期間費用としております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

建物	55,792千円	（帳簿価額）
土地	170,831	（　 〃 　）
計	226,624	（帳簿価額）

　上記は、当社他15社が組合員である協同組合東京ベ・マルシェの東京都からの高度化資金借入金3,674,809千円および商工組合中央金庫からの借入金2,415,941千円の共同担保に供しております。

土地	186,105千円	（帳簿価額）
計	186,105	（帳簿価額）

　上記は、当社の商工組合中央金庫からの借入金89,500千円の担保に供しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

建物	51,792千円	（帳簿価額）
土地	170,831	（　 〃 　）
計	222,623	（帳簿価額）

　上記は、当社他15社が組合員である協同組合東京ベ・マルシェの東京都からの高度化資金借入金2,962,995千円および商工組合中央金庫からの借入金2,667,031千円の共同担保に供しております。

土地	186,105千円	（帳簿価額）
計	186,105	（帳簿価額）

　上記は、当社の商工組合中央金庫からの借入金62,500千円の担保に供しております。

２．手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	54,197千円	41,048千円
電子記録債権割引高	20,192	－

３．偶発債務

（1）債務保証

次の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

保証先	内容	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
協同組合東京ベ・マルシェ	借入債務	69,980千円	48,100千円

（2）厚生年金基金の特例解散について

　当社が加入する「東京織物厚生年金基金」（以下、同基金という）は代議員会で、同基金の解散方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用が発生する可能性はありますが、不確定要素が多いため合理的に算定することは困難であります。

（連結損益計算書関係）

※１.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
売上原価	83,618千円		92,766千円

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	1,222千円		－千円
工具、器具及び備品	35		－
計	1,258		－

※３．減損損失

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

のれん減損損失

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　（1）減損損失を計上した資産グループの概要

種類	対象	減損損失
のれん	㈱西田武生デザイン事務所の株式買収によって発生したのれん	29,173千円

（2）資産のグルーピングの方法

　のれんについては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分（セグメント別）に資産をグルーピングしております。

（3）減損損失に至った経緯

　取得時に検討した事業計画において、当初想定していた収益が見込めなくなったことから減損損失を認識しております。

（4）回収可能性の算定方法

　帳簿価額を全額減損損失としております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	9,618千円	1,055千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	9,618	1,055
税効果額	△3,497	479
その他有価証券評価差額金	6,121	1,535
為替換算調整勘定：
当期発生額	9,143	△5,051
その他の包括利益合計	15,265	△3,516

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	49,280,697	－	－	49,280,697
合計	49,280,697	－	－	49,280,697
自己株式
普通株式（注）	3,388,714	2,370	－	3,391,084
合計	3,388,714	2,370	－	3,391,084

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,370株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年５月15日 取締役会	普通株式	91,783	2.00	平成26年３月31日	平成26年６月25日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	91,779	利益剰余金	2.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	49,280,697	－	－	49,280,697
合計	49,280,697	－	－	49,280,697
自己株式
普通株式（注）	3,391,084	7,600	－	3,398,684
合計	3,391,084	7,600	－	3,398,684

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加7,600株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	91,779	2.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	91,764	利益剰余金	2.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	985,889	千円	815,191	千円
担保に供している預金	－		－
現金及び現金同等物	985,889		815,191

※２.当連結会計年度に事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

流動資産	239,138	千円
固定資産	968
資産合計	240,106
流動負債	40,096
固定負債	－
負債合計	40,096

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース 取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

コンピューター端末機（器具備品）であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあります。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、親会社等に対し長期貸付を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物予約を利用しております。

　借入金は設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で２年４か月後であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避するための先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及びその他の債権について、債権管理規程に基づき、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社の一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門及び連結子会社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	985,889	985,889	－
(2）受取手形及び売掛金	1,364,539	1,364,539	－
(3) 電子記録債権	90,947	90,947	－
(4）短期貸付金	24,515	24,515	－
(5) 投資有価証券	112,293	112,293	－
(6) 長期貸付金	95,845	95,845	－
資産計	2,674,030	2,674,030	－
(1）支払手形及び買掛金	955,231	955,231	－
(2）電子記録債務	353,385	353,385	－
(3）短期借入金	240,000	240,000	－
(4) 1年内返済予定の長期借入金	51,439	51,439	－
(5）長期借入金	116,704	116,704	－
(6）長期未払金	40,611	39,028	△1,582
負債計	1,757,372	1,755,789	△1,582

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	815,191	815,191	－
(2）受取手形及び売掛金	1,379,733	1,379,733	－
(3）電子記録債権	189,235	189,235	－
(4）短期貸付金	24,252	24,252	－
(5）投資有価証券	114,751	114,751	－
(6）長期貸付金	72,975	72,975	－
貸倒引当金（*1）	△1,325	△1,325	－
	71,649	71,649	－
資産計	2,594,814	2,594,814	－
(1）支払手形及び買掛金	880,903	880,903	－
(2）電子記録債務	303,352	303,352	－
(3）短期借入金	303,000	303,000	－
(4）1年内返済予定の長期借入金	47,760	47,760	－
(5）長期借入金	69,887	69,887	－
(6）長期未払金	37,306	37,306	－
負債計	1,642,209	1,642,209	－

（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）電子記録債権（4）短期貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5） 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（6）長期貸付金

　         長期貸付金は回収状況に問題のある貸付先に対しては、見積り将来キャッシュ・フローに基づいて貸倒見積り高を算定しているため、時価は貸借対照表額から貸倒見積り高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金（2）電子記録債務（3）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）1年内返済予定の長期借入金、（5）長期借入金

これらは、変動金利によるもので短期間に市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

（6）長期未払金

　当社では、長期未払金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として算定した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	1,148	1,148

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	985,889	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,364,539	－	－	－
電子記録債権	90,947	－	－	－
短期貸付金	24,515	－	－	－
長期貸付金	－	95,845	－	－
合計	2,465,890	95,845	－	－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	815,191	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,379,733	－	－	－
電子記録債権	189,235	－	－	－
短期貸付金	24,252	－	－	－
長期貸付金	－	72,975	－	－
合計	2,408,413	72,975	－	－

４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	106,596	55,922	50,673
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	106,596	55,922	50,673
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5,697	8,573	△2,876
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,697	8,573	△2,876
合計		112,293	64,496	47,797

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,148千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	108,646	57,318	51,328
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	108,646	57,318	51,328
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	6,104	8,579	△2,474
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,104	8,579	△2,474
合計		114,751	65,897	48,853

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,148千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額　　（千円）	売却損合計額（千円）
（1）株式	4,740	4,652	－
（2）債券		－
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	4,740	4,652	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループの一部は、総合設立型の厚生年金基金に加入しております。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

（1）制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
	(平成26年３月31日現在)	(平成27年３月31日現在)
年金資産の額	78,138,700千円	51,579,637千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	95,033,719	60,792,170
差引額	△16,895,018	△9,212,532

（2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度    0.19％（自平成25年４月１日  至平成26年３月31日）

当連結会計年度    0.65％（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

（3）補足説明

前連結会計年度（平成27年３月31日）

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,753,143千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15～20年の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金4,941千円を費用処理しております。
　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

　上記（1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,406,369千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金6,975千円を費用処理しております。
　なお、上記（2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

２．退職給付費用の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
勤務費用	9,031千円	12,719千円
退職給付費用	9,031	12,719

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	32,302千円		36,276千円
貸倒引当金限度超過額	52,684		33,479
出資金評価損	12,001		11,363
ゴルフ会員権評価損	27,075		25,359
長期未払金否認	13,443		12,435
関係会社株式評価損	3,224		3,052
減損損失	41,100		38,500
資産除去債務	627		137
繰越欠損金	61,444		63,785
その他	15,340		16,482
繰延税金資産小計	258,616		240,873
評価性引当額	△258,616		△240,873
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債 資産除去債務	△223		△193
その他有価証券評価差額金	△15,457		△14,978
繰延税金負債合計	△15,681		△15,171
繰延税金資産の純額	△15,681		△15,171

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.0
住民税均等割等	30.1		13.3
評価性引当額	79.4		△16.2
連結調整項目	△67.9		0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		15.7
関係会社税率差異	－		2.2
その他	△1.5		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	78.0		50.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、100％出資する株式会社吉利（株式会社吉利事業譲受準備会社から商号を変更しております。）を設立し、平成27年８月４日開催の取締役会において、民事再生手続中の株式会社吉利（以下、（旧）株式会社吉利という）から事業の一部を譲り受けることを決定しました。また同日、新設会社と（旧）株式会社吉利の間で、東京地方裁判所の許可を条件に事業譲渡を行う旨の事業譲渡契約を締結し、平成27年８月20日付で事業を譲受けました。

１.事業譲受の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　（旧）株式会社吉利

事業の内容　　　　　和装小物品等の販売

（2）事業を譲受けた設立会社の概要

商号	株式会社吉利 （事業譲受後、株式会社吉利事業譲受準備会社から株式会社吉利へ商号を変更しております。）
本店所在地	東京都中央区日本橋室町四丁目1番11号
代表者の役職・氏名	代表取締役　井澤一守
事業内容	和装小物品等の卸売販売
資本金の額	10百万円
設立年月日	平成27年８月３日
大株主及び持株比率	当社　100％

（3）企業結合を行った主な理由

　きものから和装小物までの商品供給力を一体化し、お客様への販売力と取引先様に対する提案力の強化を図るものであります。

（4）企業結合日

平成27年８月20日

（5）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間

平成27年８月20日から平成28年３月31日まで

３.取得した事業の取得原価及び対価の内訳

　取得の対価　　（現金及び預金）　　　200,010千円　

　取得原価　　　　　　　　　　　　　　200,010千円

４.主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料　　　2,380千円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　流動資産　　　　　　　239,138千円

　固定資産　　　　　　　　　968千円　

　資産合計　　　　　　　240,106千円　

　流動負債　　　　　　　 40,096千円　

　負債合計　　　　　　　 40,096千円　

７.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ　当該資産除去債務の概要

　　　洋装事業店舗設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務などであります。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.641％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
期首残高	30,857千円	627千円
子会社の株式譲渡による減少	△29,870	－
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
資産除去債務の履行による減少額	△387	－
その他増減額（△は減少）	27	4
期末残高	627	631

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

(1)賃貸等不動産の状況に関する事項

当社では、東京都において賃貸利用している不動産（土地を含む。）を有しております。

平成27年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,658千円であります。

当社では、福岡県において、遊休不動産を有しております。

(2)賃貸等不動産の時価に関する事項

①　東京都において賃貸利用している不動産

　当該不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（千円）			当連結会計年度末の時価 （千円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
218,008	8,615	226,624	178,539

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。

②　福岡県において、有している遊休不動産。

　当該不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（千円）			当連結会計年度末の時価 （千円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
8,170	－	8,170	7,707

（注）当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(1)賃貸等不動産の状況に関する事項

当社では、東京都において賃貸利用している不動産（土地を含む。）を有しております。

平成28年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は1,611千円であります。

当社では、福岡県において、遊休不動産を有しております。

(2)賃貸等不動産の時価に関する事項

①　東京都において賃貸利用している不動産

　当該不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（千円）			当連結会計年度末の時価 （千円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
226,624	△4,000	222,623	178,539

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。

②　福岡県において、有している遊休不動産。

　当該不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（千円）			当連結会計年度末の時価 （千円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
8,170	－	8,170	5,179

（注）当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱い商品別に事業部を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした取り扱い商品別のセグメントから構成された「和装事業」「寝装事業」「洋装事業」「意匠撚糸事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「和装事業」は、留袖、訪問着、振袖、袋帯等の和装品と、宝石・貴金属等の指輪、ネックレス等の宝飾品、帯揚げ、帯〆、半衿、草履、着付小物等の和装小物品を卸売販売しております。「寝装事業」は、羽毛、羊毛ふとん、毛布、タオルケット等の寝装品を卸売販売しております。「洋装事業」は、ブラウス、ニット、スカート、パンツ、ワンピース、スーツ等の婦人洋品を卸売販売しております。「意匠撚糸事業」は、リングヤーン、シャギーヤーン、ポーラヤーン、特殊紡績糸等を製造卸売販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　第２四半期連結会計期間より、株式会社吉利を「和装事業」に含めております。

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注１）	合計	調整額	連結財務諸表 計上額 （注５）
	和装事業	寝装事業	洋装事業	意匠撚糸事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	1,634,694	657,798	2,945,661	1,671,833	6,909,987	5,150	6,915,137	－	6,915,137
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	27,600	27,600	△27,600	－
計	1,634,694	657,798	2,945,661	1,671,833	6,909,987	32,750	6,942,737	△27,600	6,915,137
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△5,544	25,239	△11,878	78,896	86,713	4,769	91,482	△283,732	△192,250
セグメント資産	997,914	192,685	1,211,791	763,873	3,166,265	44,833	3,211,099	1,911,641	5,122,740
その他の項目
減価償却費	564	1,549	7,296	580	9,991	171	10,162	12,272	22,434
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	750	1,329	17,254	－	19,334	－	19,334	13,814	33,149

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業及びブランドデザイン企画業を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△283,732千円には、セグメント間取引消去△11,343千円、のれん償却額15,914千円、各報告セグメントに配分していない全社費用279,161千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

３．セグメント資産の調整額1,911,641千円には、セグメント間債権の相殺消去△104,680千円、各報告セグメントに配分していない本社資産2,016,478千円及びたな卸資産の調整額△156千円が含まれております。

４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社資産であります。

５．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注１）	合計	調整額	連結財務諸表 計上額 （注５）
	和装事業	寝装事業	洋装事業	意匠撚糸事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,159,221	678,653	2,686,818	1,922,087	7,446,780	4,999	7,451,779	－	7,451,779
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	99	－	－	－	99	26,600	26,699	△26,699	－
計	2,159,320	678,653	2,686,818	1,922,087	7,446,879	31,599	7,478,479	△26,699	7,451,779
セグメント利益又はセグメント損失（△）	49,483	29,043	△18,138	109,755	170,143	2,430	172,573	△91,450	81,123
セグメント資産	1,326,598	192,201	1,209,185	596,169	3,324,155	35,301	3,359,457	1,641,646	5,001,104
その他の項目
減価償却費	871	1,003	11,058	557	13,491	127	13,619	9,935	23,555
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,123	－	－	222	1,345	－	1,345	－	1,345

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業及びブランドデザイン企画業を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△91,450千円には、セグメント間取引消去△104,407千円、各報告セグメントに配分していない全社費用195,858千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

３．セグメント資産の調整額1,641,646千円には、セグメント間債権の相殺消去△418,348千円、各報告セグメントに配分していない本社資産2,061,475千円及びたな卸資産の調整額△1,479千円が含まれております。

４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社資産であります。

５．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

（単位：千円）

日本	中国	合計
6,689,757	762,022	7,451,779

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

						（単位：千円）
	和装事業	寝装事業	洋装事業	意匠撚糸事業	その他	全社・ 消去	合計
(1）減損損失	－	－	－	－	29,173	－	29,173

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	和装事業	寝装事業	洋装事業	意匠撚糸事業	その他	全社・ 消去	合計
(1）減損損失	－	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日  至平成27年３月31日）

						（単位：千円）
	和装事業	寝装事業	洋装事業	意匠撚糸事業	その他	全社・ 消去	合計
当期償却額	－	－	7,579	－	8,335	－	15,914
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

当連結会計年度（自平成27年４月１日  至平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	和装事業	寝装事業	洋装事業	意匠撚糸事業	その他	全社・ 消去	合計
当期償却額	－	－	－	－	－	－	－
当期末残高	－	－	－	－	－	－	－

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
親会社	㈱ヤマノホールディングス	東京都 渋谷区	100,000	和装品等の小売販売	（被所有） 直接 56.59％	経営指導 役員の兼任 資金の貸付 商品の販売	商品の販売 (注１)	27,392	短期貸付金	24,000
							経営指導料 (注２)	15,800	売掛金	4,674
							受取利息 (注３)	13,882	電子記録債権	16,905
							担保の受け入れ	120,418	長期貸付金	95,000
							貸付の回収	733,200	立替金	93
							資金の貸付	300,000	未収入金	137
							子会社株式の譲渡	380,000	未払金	2,479

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．商品販売及び仕入について、価格その他の取引条件は、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

２．経営指導料は、売上高に基づいて合理的に算出しております。

３．資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。

４. 取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（2）提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ヤマノビューティメイトグループ	東京都渋谷区	358,000	化粧品の 製造販売	－	建物の賃借 商品の仕入 役員の兼任	建物の賃借	10,904	敷金	5,000
							商品の仕入	149	前払費用	981
									買掛金	15
	山野愛子どろんこ美容㈱	東京都渋谷区	10,000	化粧品の 製造販売	－	商品の販売 役員の兼任	商品の販売	40,700	受取手形	16,279
									売掛金	5,516

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．商品販売及び仕入について、価格その他の取引条件は、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

２. 取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３. 建物の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社ヤマノホールディングス（東京証券取引所JASDAQに上場）

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
親会社	㈱ヤマノホールディングス	東京都 渋谷区	100,000	和装品等の小売販売	（被所有） 直接 56.54％	経営指導 役員の兼任 資金の貸付 商品の販売	商品の販売 (注１)	28,050	短期貸付金	24,000
							経営指導料 (注２)	15,291	売掛金	3,109
							受取利息 (注３)	2,165	電子記録債権	19,874
							担保の受け入れ	120,418	長期貸付金	71,000
							貸付の回収	24,000	立替金	2
									未収入金	143
									未払金	2,542

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．商品販売及び仕入について、価格その他の取引条件は、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

２．経営指導料は、売上高に基づいて合理的に算出しております。

３．資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。

４. 取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（2）提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ヤマノビューティメイトグループ	東京都渋谷区	358,000	化粧品の 製造販売	－	建物の賃借 商品の仕入 役員の兼任	建物の賃借	9,632	敷金	5,000
							商品の仕入	153	前払費用	830
									買掛金	17
	山野愛子どろんこ美容㈱	東京都渋谷区	10,000	化粧品の 製造販売	－	商品の販売 役員の兼任	商品の販売	36,494	受取手形	11,033
									売掛金	7,282

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．商品販売及び仕入について、価格その他の取引条件は、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

２. 取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３. 建物の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社ヤマノホールディングス（東京証券取引所JASDAQに上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	67円49銭	66円29銭
１株当たり当期純利益	0円17銭	0円88銭

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	7,908	40,293
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	7,908	40,293
期中平均株式数(株)	45,890,454	45,885,438

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年6月28日開催の第112回定時株主総会に株式併合（２株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）について付議することを決議し、同株主総会で承認されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を行うものであります。

（2）株式併合の内容

　 ①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　 ②株式併合の方法・比率

　　　平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に２株につき１株の割合で併合いたします。

　 ③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）	49,280,697株
株式併合により減少する株式数	24,640,349株
株式併合後の発行済株式総数	24,640,348株

　　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値です。

　 ④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　　  株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年５月13日
株主総会決議日	平成28年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更	平成28年10月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	134円98銭	132円58銭
１株当たり当期純利益金額	0円34銭	1円76銭

　　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（役員に対する株式報酬制度の導入）

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役（以下「対象役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成28年6月28日開催の第112回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。

１. 導入の背景及び目的

当社取締役会は、対象役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。

２．本制度導入の概要

　（１）本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。

＜本制度の仕組み＞

①当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。

②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④当社は、「役員株式給付規程」に基づき対象役員にポイントを付与します。

⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥本信託は、対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、対象役員が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該対象役員に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。

　（２）本制度の対象者

当社の取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除きます。なお、監査役は、本制度の対象外とします。）

　（３）信託期間

平成28年8月31日（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

　（４）信託金額

当社は、下記（６）および（７）に従って当社株式等の給付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定します。本信託は、下記（５）のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。

具体的には、平成29年３月末日で終了する事業年度から平成31年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「当初対象期間」といいます。）に対応する必要資金として90百万円（うち当社の取締役分として60百万円）を上限として金銭を拠出し、本信託を設定します。

なお、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は原則として３事業年度ごとに、以後の３事業年度（以下「次期対象期間」といいます。）に関し、90百万円（うち当社の取締役分として60百万円）を上限として、本信託に追加拠出することとします。ただし、係る追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする次期対象期間の開始直前日に信託財産内に残存する当社株式（対象役員に付与されたポイント数に相当する当社株式で、対象役員に対する当社株式等の給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は次期対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当社が次期対象期間において追加拠出することができる金額の上限は、90百万円（うち当社の取締役分として60百万円）から残存株式等の金額（株式については、当該次期対象期間の開始直前日における時価相当額で金額換算します。）を控除した金額とします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示します。

　（５）当社株式の取得方法

本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、株式市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。本信託による当社株式の取得方法等の詳細につきましては、決定次第、改めてお知らせいたします。

　（６）対象役員に給付される当社株式等の数の算定方法

対象役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、当社の業績達成度等により定まる数のポイントが付与されます。

なお、対象役員に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）。

下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる対象役員のポイント数は、退任時までに対象役員に対し付与されたポイントを合計した数（以下「確定ポイント数」といいます。）で確定します。

　（７）当社株式等の給付時期

対象役員は、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、原則として退任時に所定の受益者確定手続きを行うことにより、上記（６）で付与を受けた確定ポイント数に相当する当社株式について、本信託から給付を受けることができます。ただし、受益者要件に加えて役員株式給付規程に別途定める要件を満たす場合には、当該対象役員に付与されたポイント数の一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭の給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託より当社株式を売却する場合があります。

　（８）本信託内の株式に係る議決権

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。係る方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

　（９）配当の取扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、その時点で在任する対象役員に対し、各々が保有するポイントの数に応じて、按分して給付されることになります。

　（10）信託終了時の取扱い

　本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。本信託終了時における本信託の残余財産のうち当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により対象役員に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

３．本信託の概要

①名称：株式給付信託（BBT）

②委託者：当社

③受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）

④受益者：対象役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定です

⑥信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦本信託契約の締結日：平成28年8月31日（予定）

⑧金銭を信託する日：平成28年8月31日（予定）

⑨信託の期間：平成28年8月31日（予定）から信託が終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	160,000	240,000	0.89	－
1年以内に返済予定の長期借入金	63,120	51,439	1.53	－
1年以内に返済予定のリース債務	836	4,731	－	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	170,852	116,704	1.53	平成30年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	3,347	17,080	－	平成32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	398,156	429,956	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	50,864	50,759	15,080	－
リース債務	4,909	5,087	4,544	2,538

　当連結会計年度（平成28年３月31日）

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	240,000	303,000	0.95	－
1年以内に返済予定の長期借入金	51,439	47,760	1.45	－
1年以内に返済予定のリース債務	4,731	4,906	－	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	116,704	69,887	1.61	平成30年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	17,080	12,174	－	平成32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	429,956	437,727	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	54,807	15,080	－	－
リース債務	5,091	4,544	2,538	－

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,600,371	3,242,024	5,458,232	7,451,779
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△60,444	△71,014	72,019	81,814
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△64,252	△79,896	42,164	40,293
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）	△1.40	△1.74	0.91	0.88

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）	△1.40	△0.34	2.66	△0.04