２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	953,979	721,650
受取手形	295,578	159,790
電子記録債権	※２ 90,947	※２ 189,235
売掛金	※２ 930,978	※２ 955,153
商品及び製品	1,384,816	1,199,840
仕掛品	23,035	14,290
原材料及び貯蔵品	51,469	54,450
前渡金	1,936	－
前払費用	35,120	31,549
短期貸付金	※２ 24,515	※２ 24,252
未収入金	※２ 14,480	※２ 54,854
その他	※２ 6,857	※２ 7,306
貸倒引当金	△26,396	△26,106
流動資産合計	3,787,319	3,386,269
固定資産
有形固定資産
建物	337,749	324,348
減価償却累計額	△226,040	△220,517
建物（純額）	※１ 111,709	※１ 103,831
土地	※１ 454,550	※１ 454,550
リース資産	7,202	7,202
減価償却累計額	△185	△1,949
リース資産（純額）	7,017	5,253
その他	45,867	42,988
減価償却累計額	△43,162	△41,106
その他（純額）	2,705	1,881
有形固定資産合計	575,982	565,516
無形固定資産
ソフトウエア	21,196	12,959
リース資産	14,575	11,363
その他	4,894	4,894
無形固定資産合計	40,667	29,218
投資その他の資産
投資有価証券	113,442	115,899
関係会社株式	31,662	41,662
出資金	10,236	10,236
長期貸付金	－	1,325
従業員長期貸付金	845	649
関係会社長期貸付金	95,000	271,010
破産更生債権等	146,663	69,665
長期前払費用	※２ 38,872	※２ 35,650
長期預け金	158,675	158,668
敷金及び保証金	76,961	67,536
その他	7,307	7,307
貸倒引当金	△154,165	△80,005
投資その他の資産合計	525,500	699,605
固定資産合計	1,142,149	1,294,340
資産合計	4,929,469	4,680,609

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	377,622	308,944
買掛金	※２ 450,013	※２ 397,910
電子記録債務	353,385	303,352
短期借入金	240,000	303,000
1年内返済予定の長期借入金	48,880	47,760
リース債務	4,731	4,906
未払金	69,078	※２ 64,755
未払費用	※２ 66,148	※２ 60,792
未払法人税等	20,832	4,964
未払事業所税	2,553	3,431
未払消費税等	21,212	29,041
預り金	※２ 13,721	※２ 21,562
賞与引当金	10,000	10,000
返品調整引当金	13,495	12,164
その他	722	8,186
流動負債合計	1,692,399	1,580,772
固定負債
長期借入金	※１ 110,600	※１ 62,840
長期未払金	40,611	37,306
リース債務	17,080	12,174
繰延税金負債	15,681	15,171
資産除去債務	627	631
固定負債合計	184,600	128,123
負債合計	1,877,000	1,708,896
純資産の部
株主資本
資本金	1,975,070	1,975,070
資本剰余金
資本準備金	123,189	123,189
その他資本剰余金	220,463	220,463
資本剰余金合計	343,653	343,653
利益剰余金
利益準備金	14,843	89,330
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	875,349	719,073
利益剰余金合計	890,193	808,403
自己株式	△188,787	△189,289
株主資本合計	3,020,129	2,937,837
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	32,339	33,874
評価・換算差額等合計	32,339	33,874
純資産合計	3,052,469	2,971,712
負債純資産合計	4,929,469	4,680,609

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	5,473,956	6,222,658
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	1,072,496	1,375,996
合併による商品受入高	218,114	－
当期商品仕入高	2,911,586	3,156,733
当期製品製造原価	824,586	833,983
合計	5,026,784	5,366,712
商品及び製品期末たな卸高	1,375,996	1,199,840
売上原価合計	3,650,788	4,166,871
売上総利益	1,823,168	2,055,787
返品調整引当金繰入額	13,495	12,164
返品調整引当金戻入額	14,378	13,495
返品調整引当金繰入戻入（純額）	883	1,330
差引売上総利益	1,824,051	2,057,118
販売費及び一般管理費
販売手数料	68,279	82,555
賃借料	157,051	146,438
運賃及び荷造費	144,776	178,959
広告宣伝費	100,585	100,570
展示費	50,718	47,852
役員報酬	42,060	33,814
給料・賞与及び手当	160,241	205,423
賞与引当金繰入額	10,000	10,000
福利厚生費	35,068	45,341
旅費及び交通費	106,830	107,131
諸手数料	40,408	32,811
事業所税	2,553	3,431
減価償却費	18,022	20,003
貸倒引当金繰入額	48,235	12,433
退職給付費用	9,031	12,719
業務委託費	754,335	730,405
その他	257,785	270,331
販売費及び一般管理費合計	2,005,984	2,040,223
営業利益又は営業損失（△）	△181,932	16,894

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 19,295	※１ 4,788
受取賃貸料	※１ 18,182	※１ 16,577
受取配当金	1,902	2,498
仕入割引	857	530
還付消費税等	－	5,128
その他	1,108	1,598
営業外収益合計	41,347	31,122
営業外費用
支払利息	4,821	5,399
手形売却損	1,262	1,685
為替差損	1,480	8,190
貸倒引当金繰入額	－	1,325
賃貸費用	※１ 9,920	※１ 10,373
その他	456	564
営業外費用合計	17,940	27,538
経常利益又は経常損失（△）	△158,526	20,478
特別利益
関係会社株式売却益	※１ 279,000	－
その他	－	182
特別利益合計	279,000	182
特別損失
事務所移転費用	1,149	－
合併関連費用	531	－
関係会社株式評価損	10,000	－
抱合せ株式消滅差損	142,128	－
固定資産除却損	※２ 1,258	－
特別損失合計	155,067	－
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△34,594	20,660
法人税、住民税及び事業税	22,844	10,700
法人税等調整額	△1,114	△30
法人税等合計	21,730	10,669
当期純利益又は当期純損失（△）	△56,324	9,990

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,975,070	123,189	220,463	343,653	14,843	1,023,457	1,038,301	△188,636	3,168,388
当期変動額
剰余金の配当						△91,783	△91,783		△91,783
当期純損失						△56,324	△56,324		△56,324
自己株式の取得								△151	△151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△148,108	△148,108	△151	△148,259
当期末残高	1,975,070	123,189	220,463	343,653	14,843	875,349	890,193	△188,787	3,020,129

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	13,301	13,301	3,181,690
当期変動額
剰余金の配当			△91,783
当期純損失			△56,324
自己株式の取得			△151
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19,038	19,038	19,038
当期変動額合計	19,038	19,038	△129,221
当期末残高	32,339	32,339	3,052,469

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,975,070	123,189	220,463	343,653	14,843	875,349	890,193	△188,787	3,020,129
当期変動額
剰余金の配当					9,177	△100,957	△91,779		△91,779
利益準備金の積立					65,308	△65,308	－		－
当期純利益						9,990	9,990		9,990
自己株式の取得								△502	△502
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	74,486	△156,275	△81,789	△502	△82,291
当期末残高	1,975,070	123,189	220,463	343,653	89,330	719,073	808,403	△189,289	2,937,837

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	32,339	32,339	3,052,469
当期変動額
剰余金の配当			△91,779
利益準備金の積立			－
当期純利益			9,990
自己株式の取得			△502
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,535	1,535	1,535
当期変動額合計	1,535	1,535	△80,756
当期末残高	33,874	33,874	2,971,712

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

和装・宝石

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・原材料

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。

　なお、おもな耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　４年から50年

　　その他　５年から15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支出に備え、支給見込額基準により計上しております。

③　返品調整引当金

　和洋既製服売上に係る返品に対処するため、当期末以前２ヶ月間の売上高を基礎として返品見込額のうち売買利益相当額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生事業年度の期間費用としております。

（表示方法の変更）

　　　(損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた1,936千円は、「為替差損」1,480千円、「その他」456千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

前事業年度（平成27年３月31日）

建物	55,792千円	（帳簿価額）
土地	170,831	（　 〃 　）
計	226,624	（帳簿価額）

上記は、当社他15社が組合員である協同組合東京ベ・マルシェの東京都からの高度化資金借入金3,674,809千円および商工組合中央金庫からの借入金2,415,941千円の共同担保に供しております。

土地	186,105千円	（帳簿価額）
計	186,105	（帳簿価額）

上記は、当社の商工組合中央金庫からの借入金89,500千円の担保に供しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

建物	51,792千円	（帳簿価額）
土地	170,831	（　 〃 　）
計	222,623	（帳簿価額）

上記は、当社他15社が組合員である協同組合東京ベ・マルシェの東京都からの高度化資金借入金2,962,995千円および商工組合中央金庫からの借入金2,667,031千円の共同担保に供しております。

土地	186,105千円	（帳簿価額）
計	186,105	（帳簿価額）

上記は、当社の商工組合中央金庫からの借入金62,500千円の担保に供しております。

※２．関係会社に対する資産・負債のうち、区分掲記したもの以外の主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
電子記録債権	16,905千円	19,874千円
売掛金	27,850	91,767
短期貸付金	24,000	24,000
未収入金	187	39,043
立替金	93	30
長期前払費用	25,200	21,210
買掛金	1,531	2,875
未払金	－	2,542
未払費用	23,946	16,683
預り金	1,669	10,405

　３．受取手形割引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	54,197千円	41,048千円
電子記録債権割引高	20,192	－

　４．偶発債務

（債務保証について）

次の相手先について、債務保証を行っております。

保証先	内容	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
協同組合東京ベ・マルシェ	借入債務	69,980千円	48,100千円

（厚生年金基金の特例解散について）

　当社が加入する「東京織物厚生年金基金」（以下、同基金という）は代議員会で、同基金の解散方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用が発生する可能性はありますが、不確定要素が多いため合理的に算定することは困難であります。

（損益計算書関係）

※１．各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
受取利息	19,166千円		4,632千円
受取賃料	8,400		8,400
関係会社株式売却益	279,000		－
賃貸費用	3,795		3,807

※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	1,012千円		－千円
工具、器具備品	245		－
計	1,258		－

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式31,662千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式41,662千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
商品評価損否認	32,302千円		31,411千円
貸倒引当金限度超過額	52,571		32,491
減損損失	41,100		38,500
長期未払金否認	13,443		12,435
抱合せ株式消滅差損	143,610		135,972
関係会社株式評価損	13,332		12,623
出資金評価損	12,001		11,363
会員権評価損	27,075		25,359
繰越欠損金	61,444		58,720
その他	15,340		15,469
繰延税金資産小計	412,221		374,348
評価性引当額	△412,221		△374,348
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債 資産除去債務	△223		△193
その他有価証券評価差額金	△15,457		△14,978
繰延税金負債合計	△15,681		△15,171
繰延税金資産の純額	△15,681		△15,171

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	－％		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		3.6
住民税均等割等	－		50.0
評価性引当額	－		△98.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		62.2
その他	－		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		51.7

　　　(注）前事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、当該事項の記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）　に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更）

　当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年6月28日開催の第112回定時株主総会に株式併合（２株を１株に併合）、単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）について付議することを決議し、同株主総会で承認されました。

（1）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　　 全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を行うものであります。

（2）株式併合の内容

　 ①株式併合する株式の種類

　　　普通株式

　 ②株式併合の方法・比率

　　　平成28年10月１日をもって、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に２株につき１株の割合で併合いたします。

　 ③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成28年３月31日現在）	49,280,697株
株式併合により減少する株式数	24,640,349株
株式併合後の発行済株式総数	24,640,348株

　　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値です。

　 ④１株未満の端数が生じる場合の処理

　　　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（3）単元株式数の変更の内容

　　  株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（4）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成28年５月13日
株主総会決議日	平成28年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更	平成28年10月１日

（5）１株当たり情報に及ぼす影響

　　　当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	133円04銭	129円54銭
１株当たり当期純利益金額	△2円46銭	0円44銭

　　（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（役員に対する株式報酬制度の導入）

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役（以下「対象役員」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成28年6月28日開催の第112回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会において承認されました。

１. 導入の背景及び目的

当社取締役会は、対象役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。

２．本制度導入の概要

　（１）本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。

＜本制度の仕組み＞

①当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。

②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。

③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

④当社は、「役員株式給付規程」に基づき対象役員にポイントを付与します。

⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

⑥本信託は、対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、対象役員が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該対象役員に付与されたポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。

　（２）本制度の対象者

当社の取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員並びに当社子会社の取締役（社外取締役を除きます。なお、監査役は、本制度の対象外とします。）

　（３）信託期間

平成28年8月31日（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

　（４）信託金額

当社は、下記（６）および（７）に従って当社株式等の給付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定します。本信託は、下記（５）のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。

具体的には、平成29年３月末日で終了する事業年度から平成31年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「当初対象期間」といいます。）に対応する必要資金として90百万円（うち当社の取締役分として60百万円）を上限として金銭を拠出し、本信託を設定します。

なお、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は原則として３事業年度ごとに、以後の３事業年度（以下「次期対象期間」といいます。）に関し、90百万円（うち当社の取締役分として60百万円）を上限として、本信託に追加拠出することとします。ただし、係る追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする次期対象期間の開始直前日に信託財産内に残存する当社株式（対象役員に付与されたポイント数に相当する当社株式で、対象役員に対する当社株式等の給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は次期対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当社が次期対象期間において追加拠出することができる金額の上限は、90百万円（うち当社の取締役分として60百万円）から残存株式等の金額（株式については、当該次期対象期間の開始直前日における時価相当額で金額換算します。）を控除した金額とします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示します。

　（５）当社株式の取得方法

本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、株式市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。本信託による当社株式の取得方法等の詳細につきましては、決定次第、改めてお知らせいたします。

　（６）対象役員に給付される当社株式等の数の算定方法

対象役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、当社の業績達成度等により定まる数のポイントが付与されます。

なお、対象役員に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）。

下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる対象役員のポイント数は、退任時までに対象役員に対し付与されたポイントを合計した数（以下「確定ポイント数」といいます。）で確定します。

　（７）当社株式等の給付時期

対象役員は、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、原則として退任時に所定の受益者確定手続きを行うことにより、上記（６）で付与を受けた確定ポイント数に相当する当社株式について、本信託から給付を受けることができます。ただし、受益者要件に加えて役員株式給付規程に別途定める要件を満たす場合には、当該対象役員に付与されたポイント数の一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭の給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託より当社株式を売却する場合があります。

　（８）本信託内の株式に係る議決権

本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。係る方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

　（９）配当の取扱い

本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、その時点で在任する対象役員に対し、各々が保有するポイントの数に応じて、按分して給付されることになります。

　（10）信託終了時の取扱い

　本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。本信託終了時における本信託の残余財産のうち当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により対象役員に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

３．本信託の概要

①名称：株式給付信託（BBT）

②委託者：当社

③受託者：みずほ信託銀行株式会社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社）

④受益者：対象役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

⑤信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定です

⑥信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

⑦本信託契約の締結日：平成28年8月31日（予定）

⑧金銭を信託する日：平成28年8月31日（予定）

⑨信託の期間：平成28年8月31日（予定）から信託が終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	111,709		0	7,878	103,831	220,517
	土地	454,550	－	－	－	454,550	－
	リース資産	7,017	－	－	1,763	5,253	1,949
	その他	2,705	－	0	823	1,881	41,106
	計	575,982	－	0	10,465	565,516	263,573
無形固定資産	ソフトウエア	21,196	－	－	8,237	12,959	39,087
	リース資産	14,575	－	－	3,211	11,363	4,696
	その他	4,894	－	－	－	4,894	500
	計	40,667	－	－	11,449	29,218	44,283

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	180,562	106,112	88,209	92,353	106,112
賞与引当金	10,000	10,000	10,000	－	10,000
返品調整引当金	13,495	12,164	－	13,495	12,164

（注）1.　貸倒引当金の当期減少額のうち目的使用以外の取崩は、洗替による戻入額であります。

2.　返品調整引当金の当期減少額のうち目的使用以外の取崩は、洗替による戻入額であります。

3.　引当金の計上理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針」に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。