第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	815,191	664,670
受取手形及び売掛金	1,379,733	1,338,055
電子記録債権	189,235	122,702
商品及び製品	1,435,504	1,394,189
仕掛品	14,290	15,152
原材料及び貯蔵品	54,450	86,874
前払費用	38,686	40,065
短期貸付金	24,252	24,191
未収入金	16,769	12,311
預け金	4,868	4,674
その他	9,575	13,642
貸倒引当金	△27,383	△23,532
流動資産合計	3,955,174	3,692,999
固定資産
有形固定資産	565,867	561,167
無形固定資産	30,654	27,740
投資その他の資産
投資有価証券	115,899	107,446
長期貸付金	72,975	53,953
敷金及び保証金	77,314	76,832
破産更生債権等	70,222	66,778
長期前払費用	15,714	13,828
その他	176,211	176,211
貸倒引当金	△78,930	△75,064
投資その他の資産合計	449,407	419,986
固定資産合計	1,045,929	1,008,894
資産合計	5,001,104	4,701,893

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	880,903	855,177
電子記録債務	303,352	232,003
短期借入金	303,000	297,000
1年内返済予定の長期借入金	47,760	47,760
リース債務	4,906	4,995
未払法人税等	36,220	22,254
未払消費税等	32,669	17,874
賞与引当金	13,000	13,700
返品調整引当金	29,905	28,598
前受金	12,464	-
その他	160,187	162,929
流動負債合計	1,824,369	1,682,292
固定負債
長期借入金	69,887	38,960
長期未払金	37,306	34,899
リース債務	12,174	9,653
繰延税金負債	15,171	12,344
資産除去債務	631	633
固定負債合計	135,171	96,491
負債合計	1,959,540	1,778,784
純資産の部
株主資本
資本金	1,975,070	1,975,070
資本剰余金	273,652	273,652
利益剰余金	928,610	832,130
自己株式	△189,289	△189,366
株主資本合計	2,988,043	2,891,486
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	33,874	27,478
為替換算調整勘定	19,645	4,145
その他の包括利益累計額合計	53,519	31,623
純資産合計	3,041,563	2,923,109
負債純資産合計	5,001,104	4,701,893

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	3,242,024	3,450,635
売上原価	2,205,852	2,312,946
売上総利益	1,036,171	1,137,688
販売費及び一般管理費	※ 1,107,772	※ 1,131,697
営業利益又は営業損失（△）	△71,600	5,990
営業外収益
受取利息	1,265	972
受取配当金	1,308	1,346
受取賃貸料	4,500	3,817
還付消費税等	5,067	－
助成金収入	－	7,800
その他	867	2,213
営業外収益合計	13,009	16,149
営業外費用
支払利息	2,757	2,819
手形売却損	1,014	820
為替差損	4,786	7,604
賃貸費用	3,283	2,937
その他	581	40
営業外費用合計	12,423	14,222
経常利益又は経常損失（△）	△71,014	7,917
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△71,014	7,917
法人税、住民税及び事業税	8,902	12,633
法人税等調整額	△20	0
法人税等合計	8,882	12,634
四半期純損失（△）	△79,896	△4,716
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△79,896	△4,716

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純損失（△）	△79,896	△4,716
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,083	△6,396
為替換算調整勘定	1,857	△15,499
その他の包括利益合計	12,941	△21,896
四半期包括利益	△66,955	△26,612
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△66,955	△26,612

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△71,014	7,917
減価償却費	14,182	12,527
貸倒引当金の増減額（△は減少）	271	△7,717
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,070	700
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△3,029	△1,307
受取利息及び受取配当金	△2,574	△2,318
支払利息	2,757	2,819
売上債権の増減額（△は増加）	237,174	89,961
たな卸資産の増減額（△は増加）	42,720	56,329
仕入債務の増減額（△は減少）	△239,852	△73,766
長期未払金の増減額（△は減少）	△1,460	898
その他	△49,039	△21,892
小計	△75,933	64,151
利息及び配当金の受取額	2,574	2,318
利息の支払額	△2,876	△2,974
法人税等の支払額	△21,956	△26,069
営業活動によるキャッシュ・フロー	△98,192	37,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△50
無形固定資産の取得による支出	－	△2,448
投資有価証券の取得による支出	△741	△771
営業譲受による支出	△200,010	△60,000
貸付けによる支出	△1,325	△88
貸付金の回収による収入	12,255	19,171
敷金の差入による支出	△250	△77
敷金の回収による収入	8,907	50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△181,163	△44,213
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	43,500	△6,000
長期借入金の返済による支出	△26,384	△30,927
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,430	△2,520
自己株式の取得による支出	△344	△77
配当金の支払額	△90,964	△91,096
財務活動によるキャッシュ・フロー	△76,623	△130,621
現金及び現金同等物に係る換算差額	179	△13,112
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△355,800	△150,521
現金及び現金同等物の期首残高	985,889	815,191
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 630,088	※ 664,670

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

  １．偶発債務

　（1）債務保証

　　　次の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
協同組合東京ベ・マルシェ　　　　　　　　48,100千円	協同組合東京ベ・マルシェ　　　　　　　　37,720千円
（借入債務）	（借入債務）

　（2）厚生年金基金の特例解散について

　当社が加入する「東京織物厚生年金基金」（以下、同基金という）は、平成28年５月30日付で「基金解散認可申請書」を厚生労働省に提出し、平成28年７月20日付で基金解散が認可されました。同基金解散に伴う費用が発生する可能性はありますが、最終残余財産が未確定のため合理的に金額を算定することは困難であります。

  ２．手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	41,048千円	28,612千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうちの主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給与・賞与及び手当	485,055千円	489,078千円
運賃荷造費	98,010	103,000
賃借料	86,825	97,454
賞与引当金繰入額	3,930	12,000
貸倒引当金繰入額	2,140	△7,582

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	630,088千円	664,670千円
現金及び現金同等物	630,088	664,670

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	91,777	2.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	91,764	2.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	和装事業	寝装事業	洋装事業	意匠撚糸事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	820,423	316,340	1,296,691	806,119	3,239,574	2,450	3,242,024	－	3,242,024
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	13,800	13,800	△13,800	－
計	820,423	316,340	1,296,691	806,119	3,239,574	16,250	3,255,824	△13,800	3,242,024
セグメント利益（又はセグメント損失（△））	△9,135	8,595	△43,106	29,113	△14,532	1,597	△12,935	△58,664	△71,600

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業及びブランドデザイン企画業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△58,664千円には、セグメント間取引消去△2,510千円、各報告セグメントに配分していない全社費用61,175千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第２四半期連結会計期間より、株式会社吉利を「和装事業」に含めております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	和装事業	寝装事業	洋装事業	意匠撚糸事業	計
売上高
(1）外部顧客に対する売上高	1,094,100	294,103	1,181,986	877,994	3,448,185	2,450	3,450,635	－	3,450,635
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	818	－	－	－	818	12,600	13,418	△13,418	－
計	1,094,918	294,103	1,181,986	877,994	3,449,003	15,050	3,464,053	△13,418	3,450,635
セグメント利益（又はセグメント損失（△））	2,836	12,517	△11,305	62,316	66,364	2,201	68,566	△62,575	5,990

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業及びブランドデザイン企画業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△62,575千円には、セグメント間取引消去△48,414千円、各報告セグメントに配分していない全社費用110,989千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第２四半期連結会計期間より、当社が事業譲受した横ニット事業を「意匠撚糸事業」に含めております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　当社は、平成28年８月19日開催の取締役会において、イエリデザインプロダクツ株式会社から事業の一部を譲受けることを決定しました。また同日、イエリデザインプロダクツ株式会社との間で事業譲渡契約を締結し、平成28年８月31日付で事業を譲受けました。

１.事業譲受の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業内容

被取得企業の名称　　イエリデザインプロダクツ株式会社

事業の内容　　　　　横ニット事業（企画及び販売事業）

（2）企業結合を行った主な理由

　既存事業との相乗効果による事業拡大を図るものであります。

（4）企業結合日

平成28年８月31日

（5）企業結合の法的形式

現金を対価とする事業の譲受け

２.四半期連結累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

平成28年８月31日から平成28年９月30日まで

３.取得した事業の取得原価及び対価の内訳

　取得の対価　　（現金及び預金）　　　60,000千円　

　取得原価　　　　　　　　　　　　　　60,000千円

４.主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料　　　300千円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　流動資産　　　　　　　　59,999千円

　固定資産　　　　　　　　　　 0千円　

　資産合計　　　　　　　　60,000千円　

　　　なお、企業結合日に引き受けた負債はありません。

７.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△3円48銭	△0円21銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△79,896	△4,716
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）　（千円）	△79,896	△4,716
普通株式の期中平均株式数（千株）	22,943	22,940

（注）１．　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）２．　平成28年10月1日付で普通株式２株を１株にする株式併合を行っております。これに伴い１株当たり四半期純損失金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

（重要な後発事象）

当社は、平成28年６月28日開催の第112回定期株主総会の決議に基づき、平成28年10月１日付で普通株式２株を１株にする株式併合を行っております。

２【その他】

該当事項はありません。