第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

 

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国の政治動向や北朝鮮情勢への警戒感など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 このような事業環境のもと、当社グループは、平成29年6月にRIZAPグループ株式会社の子会社となり、平成29年7月には洋装事業において百貨店取引を中心とした婦人服卸の馬里邑事業部を新設しました。既存事業では厳しい環境が続いておりますが、平成28年8月に事業譲受したイエリデザイン事業部や馬里邑事業部が寄与したことにより、売上高は37億81百万円(前年同四半期比9.6%増)、営業利益は27百万円(前年同四半期比366.3%増)、経常利益は24百万円(前年同四半期比211.1%増)、株式会社西田武生デザイン事務所の株式を売却したことによる関係会社売却益、事業所の統合及びシステムの統合に係る構造改革費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失4百万円)となりました。

 セグメントの状況は次のとおりであります。

 和装事業は、専門店取引は堅調に推移しましたが、百貨店取引は店舗閉鎖の影響や市況の悪化により低調に推移、和装小物の量販店取引も大手得意先の不振により売上高は減少いたしました。販管費の削減を行い改善に努めましたが営業損失となりました。この結果、売上高9億83百万円(前年同四半期比10.1%減)、営業損失は16百万円(前年同四半期は営業利益2百万円)となりました。

 寝装事業は、ギフト販売は順調に推移しましたが、量販店・専門店取引は大手得意先の不振により売上高は減少いたしました。粗利率の改善、販管費の削減を行いましたが減益となりました。この結果、売上高2億80百万円(前年同四半期比4.6%減)、営業利益は12百万円(前年同四半期比0.3%減)となりました。

 洋装事業は、平成29年7月に新設した馬里邑事業部が寄与し売上高、営業利益ともに大幅に伸びました。既存事業の百貨店取引は店舗閉鎖の影響や市況の悪化により低調に推移しましたが、専門店取引は堅調に推移、量販店取引はベビー子供服の大手得意先が好調に推移し売上高は増加いたしました。また、不採算部門の閉鎖、粗利率の改善、販管費の削減により営業利益は大きく改善いたしました。この結果、売上高15億21百万円(前年同四半期比28.7%増)、営業利益は77百万円(前年同四半期は営業損失11百万円)となりました。

 意匠撚糸事業は、平成28年8月に事業譲受したイエリデザイン事業部が寄与し売上高、営業利益ともに伸びました。国内既存事業は、大手アパレル向けの販売が改善し堅調に推移、中国市場は欧州向けの取引が減少しましたが、中国国内向け、日本市場向けが伸び増収増益となりました。この結果、売上高9億95百万円(前年同四半期比13.4%増)、営業利益は67百万円(前年同四半期比8.8%増)となりました。

 

 

  (2)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べ12億21百万円増加し、17億10百万円となっております。

 当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、減少した資金は、4億37百万円(前年同四半期は37百万円の増加)となりました。

 これは主に売上債権の増加2億8百万円、たな卸資産の増加7億38百万円、仕入債務の増加6億20百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、増加した資金は、58百万円(前年同四半期は44百万円の減少)となりました。

 これは主に貸付金回収による収入64百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、増加した資金は、16億円(前年同四半期は1億30百万円の減少)となりました。

 これは主に株式発行による収入19億25百万円、短期借入金の減少1億95百万円、配当金の支払額1億5百万円によるものであります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。