第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損益（△は損失） |
（千円） |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純損益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純損益 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行いましたが、第112期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損益を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
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決算年月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
平成30年３月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常損益（△は損失） |
（千円） |
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△ |
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当期純損益（△は損失） |
（千円） |
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△ |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純損益（△は損失） |
（円） |
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△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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△ |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（名） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には消費税等を含んでおりません。
２．第110期、第112期、第113期、第114期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第111期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４. 平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行いましたが、第112期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損益を算定しております。
２【沿革】
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明治27年10月 |
東京・日本橋大伝馬町において呉服問屋を開業。 |
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昭和３年11月 |
資本金10万円の合資会社丸正商店を設立。 |
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昭和８年２月 |
合資会社を改め、資本金20万円の株式会社とし東京・日本橋通油町に本社を移転、織物問屋として業容拡大。 |
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昭和11年10月 |
東京・日本橋堀留町に本社を移転。 |
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昭和19年４月 |
㈱金松商店、㈱小梅、㈱藤安商店並びに㈱正和を吸収合併、資本金130万３千円とし商号を株式会社丸正に変更。 |
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昭和49年４月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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昭和58年４月 |
株式会社正友を設立。 |
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平成元年３月 |
資本金を14億２千２百万円に増資。 |
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平成７年５月 |
有限会社ポコメロを設立。 |
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平成12年３月 |
第三者割当増資により、ヤマノグループの傘下に入る。 |
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平成12年９月 |
東京・日本橋富沢町に本社を移転。 |
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平成12年10月 |
千代田のきもの株式会社の全株式取得。 |
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平成13年４月 |
子会社千代田のきもの株式会社を吸収合併。 |
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平成14年３月 |
ソフランリビング株式会社の全株式取得。 |
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平成15年８月 |
株式会社よねはらの全株式取得。 |
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平成16年４月 |
株式会社正友が濱野皮革工藝株式会社より営業を譲受ける。株式会社ＨＡＭＡＮＯ1880へ商号を変更。 |
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平成16年７月 |
株式会社天創の全株式取得。 |
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平成16年９月 |
有限会社ポコメロを有限会社丸正ベストパートナーグループに商号変更。 |
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平成16年10月 |
ソフランリビング株式会社及び株式会社よねはらを株式会社丸正に吸収合併。 |
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平成16年11月 |
有限会社丸正ベストパートナーグループを株式会社へ組織変更。（現・連結子会社） |
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平成17年６月 |
株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡを設立。 |
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平成17年７月 |
株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡが株式会社坂村より営業を譲受ける。 |
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平成19年４月 |
堀田産業株式会社を吸収合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更。合併により東京ブラウス株式会社・タケオニシダ・ジャパン株式会社、堀田（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）が子会社となる。 |
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平成19年９月 |
株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式取得。 |
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東京・日本橋室町現在地に本社を移転。 |
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平成20年６月 |
四菱株式会社より一部営業を譲受ける。 |
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平成20年７月 |
株式会社天創を吸収合併。 |
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平成20年７月 |
株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡより営業を譲受ける。 |
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平成20年11月 |
東京ブラウス株式会社、株式会社ＨＡＭＡＮＯ1880、株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式を譲渡。 |
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株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡ清算結了。 |
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平成21年６月 |
丸福商事株式会社の全株式取得。 |
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平成21年７月 |
株式会社ヤマノジュエリーシステムズより一部営業を譲受ける。 |
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平成24年３月 |
ＨＭリテーリングス株式会社を設立。 |
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平成24年４月 |
ＨＭリテーリングス株式会社が株式会社ヤマノホールディングスより一部営業を譲受ける。 |
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平成25年４月 |
子会社タケオニシダ・ジャパン株式会社を吸収合併。 |
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平成25年10月 |
株式会社西田武生デザイン事務所の株式を追加取得し子会社化する。 |
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平成26年４月 |
ＨＭリテーリングス株式会社の全株式を株式会社ヤマノホールディングスへ譲渡。 |
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平成26年10月 |
子会社丸福商事株式会社を吸収合併。 |
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平成27年８月 |
株式会社吉利事業譲受準備会社を設立。株式会社吉利より和装小物卸売事業を譲受後、商号を株式会社吉利に変更し子会社とする。（現・連結子会社） |
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平成28年８月 |
イエリデザインプロダクツ株式会社より一部営業を譲受ける。 |
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平成29年４月 |
株式会社西田武生デザイン事務所の全株式を譲渡。 |
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平成29年６月 |
第三者割当増資により、RIZAPグループ株式会社の子会社となる。 |
３【事業の内容】
当グループの企業集団は、当社及び子会社、株式会社吉利、堀田（上海）貿易有限公司、株式会社丸正ベストパートナーグループの4社で構成されております。
当社及び連結子会社は、主に和装品・宝飾品・和装小物品等の卸売販売、婦人洋品等の製造・卸売販売、寝装品等の卸売販売、意匠撚糸の製造・卸売販売を行っております。
事業の内容と当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
和装事業・・・・・・・留袖、訪問着、振袖、袋帯等の和装品、宝石、貴金属等の指輪、ネックレス等の宝飾品、
帯揚げ、帯〆、半衿、草履、着付小物等の和装小物品を卸売販売しております。
当社が企画及び販売するほか、株式会社吉利が卸売販売しております。
寝装事業・・・・・・・寝装寝具品等を卸売販売しております。
当社が企画及び販売しております。
洋装事業・・・・・・・婦人服及びブラウス、ニット等の婦人洋品と子供・ベビー洋品を製造・卸売販売しており
ます。
当社が製造・販売しております。
意匠撚糸事業・・・・・意匠撚糸及び横ニットを製造・卸売販売しております。
当社が製造・販売するほか、堀田（上海）貿易有限公司が製造・卸売販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（親会社） RIZAPグループ㈱ （注）１ |
東京都新宿区 |
1,400,075 |
グループ経営戦略の立案、企画及びグループ会社管理等 |
被所有 62.27 |
－ |
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（連結子会社） ㈱ 吉 利
|
東京都中央区 |
10,000 |
和装事業 |
100.00 |
資金の貸付 経営指導 業務委託 役員の兼任４名 |
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堀田（上海）貿易有限公司 |
中国上海市 |
1,655千元 |
意匠撚糸事業 |
100.00 |
同社商品の販売 役員の兼任２名 |
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㈱丸正ベストパートナーグループ |
東京都中央区 |
10,000 |
その他 |
100.00 |
業務委託 役員の兼任４名 |
（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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和装事業 |
45 ( 49) |
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寝装事業 |
15 ( 5) |
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洋装事業 |
28 ( 30) |
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意匠撚糸事業 |
30 ( 4) |
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全社（共通） |
12 ( 3) |
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合計 |
130 ( 91) |
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３．従業員数が当連結会計年度末までの１年間において36人減少した主な理由は、㈱丸正ベストパートナーグループから当社へ転籍したことによるものであります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
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平成30年３月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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104 ( 82) |
51.9 |
14.0 |
3,325,555 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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和装事業 |
26 ( 43) |
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寝装事業 |
15 ( 5) |
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洋装事業 |
28 ( 30) |
|
意匠撚糸事業 |
23 ( 1) |
|
全社（共通） |
12 ( 3) |
|
合計 |
104 ( 82) |
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４．従業員数が当事業年度末までの１年間において40人増加した主な理由は、㈱丸正ベストパートナーグループから転籍したことによるものであります。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
(イ)当社の労働組合は、昭和55年に結成され、丸正労働組合と称し、現在の加盟上部団体はゼンセン同盟であり
ます。
(ロ)平成30年３月31日現在の組合員数は２名であります。
(ハ)労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。
(ニ)連結子会社の労働組合はありません。