文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、多岐にわたるカテゴリーの商材を各取引先へ卸販売し、適時適品を基本に、マーケットに供給することで、最終消費者の自己実現に寄与するとともに、結果として、安定収益を確保し、安定成長を図る方針です。
この考え方を基に、更なるカテゴリー追加を行い、総合卸売事業会社として、社会にお役に立てる企業を目指しております。
(2）経営戦略等
当社及びRIZAPグループ株式会社は、平成29年5月23日付で、資本提携契約を締結し、RIZAPグループ株式会社との業務提携により、当社の売上や利益の向上を図り、安定成長を図るための事業構築を進めてまいります。
資本業務提携に基づく経営戦略は以下のとおりであります。
①海外展開の強化（中国及びアジア圏での利益拡大）
当社が保有する中国現地法人を拠点として、当社が進める中国アジア向けの販売体制の強化に向けて、RIZAPグループ株式会社のSPA戦略と連携し、RIZAPグループのアパレル子会社における生産及び調達、また中国アジア向けの販売拠点として活用する。
②EC活用によるBtoBビジネスの構築
当社グループはRIZAPグループ株式会社のECシステム基盤を活用して、新たにECによるBtoBビジネスを構築することで、効率的かつ収益性の高い事業創造を図る。
③技術を活かした新商品の開発
当社グループ及びRIZAPグループ株式会社は、消費者ニーズを把握するための市場調査を共同で実施する。当社グループは当該顧客ニーズを踏まえ、意匠撚糸の供給を前提にクオリティーコントロールを実施し、その高い技術力を活用して、低コストの他社製撚糸と差別化した商品を当社グループ及びRIZAPグループ株式会社におけるアパレル各社に展開することで、売上規模の拡大を図る。
④事業領域の拡大
当社グループは、現在、和装事業、洋装事業、意匠撚糸事業、寝装事業の4つの事業領域を展開している。今後は、既存事業の安定成長を図るとともに、BtoBビジネスを前提として、M&A等での新たに繊維フィールド以外の事業領域の開発を加速度的に行うことで、総合卸売企業への転換をはかる。
(3）目標とする経営指標
当期以降についても経営資源の有効活用を図り、かつ健全な財務体質の維持に努め、更に増収増益を目指しております。そのため重視している経営指標としましては、営業利益率の改善であります。今後も、一層のコスト削減意識をもって企業経営に取り組み、安定的な利益創造を目指してまいります。
(4）経営環境
当社は創業以来、常に繊維をフィールドに時代の変化に応じて事業領域を拡充し、M&A、資本業務提携等を繰り返しながら、意匠撚糸の製造卸から、婦人服、婦人服飾雑貨、呉服、寝装品を取り扱う繊維の専門卸売会社として発展してまいりました。国内の繊維マーケットは、衣料品販売の伸び悩みなどを背景に縮小傾向にあります。また呉服マーケットは、規模縮小傾向が続いております。
このような経営環境の悪化を背景に、財務基盤の健全化及び事業領域の拡大を図るため、当社は、平成29年5月23日付でRIZAPグループ株式会社と資本業務提携し、平成29年6月28日にRIZAPグループ株式会社に対する第三者割当により新株式を発行し、19億25百万円の資金調達を行っております。
(5）会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題といたしましては、安定的・継続的に利益を創造できる体制の構築です。
安定的・継続的に利益を創造する体制の構築としては、①海外展開の強化②EC活用によるBtoBビジネスの構築③技術を活かした新商品の開発④事業領域の拡大を実行して、経営基盤の安定に向けて鋭意努力してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）売上高について
当社グループの売上高については、景気、消費性向及び商品トレンドの変化により減少するリスクがあります。また原油の高騰、台風や冷夏、暖冬など天候不順及び震災等による自然災害により、今後の景気後退や需要の縮小が考えられ、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
（2）人材の確保及び育成について
当社グループでは、人の最大限の活用を重要課題の一つとして捉えており、今後の事業拡大には既存の従業員に加えて、各分野で十分な知識とマネジメントの精通した人材の確保・育成が不可欠であるとの認識をもっております。
つきましては、当社グループは、業界、経験、年齢を問わない即戦力を確保するための中途採用や組織活性化のための新卒採用を積極的に実施するとともに、RIZAPグループ株式会社との間で、人事交流を実施する方針であります。しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものでなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。
（3）海外での事業展開について
当社グループにおける意匠撚糸の経営環境は、現状の低価格競争の激化・アパレル製造業の海外移転・輸入ニット製品の急増に伴う国内生産シェアの縮小等極めて厳しい状況にあり、意匠撚糸の国内販売を拡大することが困難な状況にあります。このような状況を踏まえて、中国に中国現地法人、堀田（上海）貿易有限公司を設立し、同社を中心に意匠撚糸の製造・販売一貫体制を確立し、中国における事業の拡大を図っております。このため、今後、当社グループが海外の事業を拡大するうえで、為替リスク及び現地の法的規制を受ける可能性があります。
（4）債権回収リスク
当社グループにおきましては、売上債権の縮小を目的に売掛金年齢管理や決算期での残高確認を行い貸倒れ等の未然防止に努めております。しかしながら、当社グループの事業を取巻く市場環境は依然として厳しい状況が続いており、債券回収リスクが顕在化することにより当社グループの経営実績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（5）M&A・戦略的提携について
当社グループは、既存事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出、補強等のために、事業戦略の一環として、M&Aや資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。
M&Aや戦略的提携に際しては十分な検討を行っておりますが、M&A・資本提携後の事業計画が当初どおりに進捗しない場合には、業績に影響を与える可能性があります。
（6）債権管理について
当社グループは、債権の管理につきまして取引先別に信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。また、不測の事態に備え、過去の実績率や個別の回収可能性等の見積もりに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合は、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。
（7）在庫について
当社グループは、品揃えを確保し卸売機能を果たすため一定の在庫水準を維持する必要があります。このため、当社グループが商品の需要予測を誤った場合、在庫不足による販売機会の喪失、過剰在庫の処分のための値下げ販売、場合によっては商品評価損または廃棄損の計上を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（8）親会社との関係におけるリスクについて
平成29年6月27日開催の当社定時株主総会決議に基づき、当社普通株式35,000,000株を発行した結果、RIZAPグループ株式会社が保有する当社普通株式に係る議決権割合（平成30年3月31日現在の議決権数を基準とする。）は62.27％となっており、同社は当社の親会社に該当することとなりました。
つきましては、RIZAPグループ株式会社による当社の議決権行使及び保有株式の処分状況等により、当社の事業運営及び当社普通株式の需要関係に影響を及ぼす可能性があります。
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかに回復基調で推移したものの、米国の政治動向や北朝鮮情勢への懸念などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、平成29年6月28日にRIZAPグループ株式会社に対し第三者割当による新株式を発行し、RIZAPグループとのシナジーを最大限活かし、当社グループの体質強化と成長を実現するための構造改革を実施しております。加えて「成長戦略推進のための基盤づくり」をテーマに、各事業のSWOT分析に基づき、強みを伸ばし、弱みを解消するべく、事業ごとのKPIの設定及びPCDAサイクルの円滑な進捗を行うことで、収益体質への一層の転換を図っていく方針であります。
今後の成長が見込める事業強化の一環として、平成29年7月に洋装事業において、田園調布発のアパレルブランドとして百貨店・専門店を中心に認知度の高い「馬里邑」ブランドを取り扱う馬里邑事業部を新設いたしました。この事業は、既存事業では扱いの少ないオリジナル商品を展開しており、独自性の高い差別化された事業として、今後収益に貢献するものと考えております。既存事業では、和装事業において事業所の統廃合やRIZAPグループとの人事交流等により、固定費を圧縮するとともに、在庫の再評価を実施し、適正化を図りました。また、RIZAPグループ企業との協業で新商品の開発に取り掛かりました。加えて子会社吉利において、事業所の統廃合、オペレーションの見直し、在庫の圧縮等を行うなど様々な収益改善策を実行いたしました。洋装事業では、事業環境が厳しく、収益改善が難しいと判断いたしましたタケオニシダ事業を譲渡することで、収益性を向上させることになりました。意匠撚糸事業では、特に中国現地法人において、直販比率を上げることで、収益性を向上させる取り組みを行っております。
この結果、当連結会計年度の財政状態と経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億９百万円増加し、63億69百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し、16億19百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億28百万円増加し、47億50百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高77億３百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益68百万円（同21.0％減）、経常利益56百万円（同47.8％減）、親会社に帰属する当期純利益１億円（同15.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
和装事業は、売上高19億１百万円（同15.3％減）、セグメント損失39百万円（前年同期はセグメント利益６百万円）となりました。
寝装事業は、売上高5億71百万円（同8.1％減）、セグメント利益23百万円（同23.3％減）となりました。
洋装事業は、売上高30億53百万円（同25.6％増）、セグメント利益1億16百万円（前年同期はセグメント利益４百万円）となりました。
意匠撚糸事業は、売上高21億77百万円（同0.4％減）、セグメント利益は1億73百万円（同13.2％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益が1億9百万円（前年同期比3.8％減）となりましたが、新株式発行による収入等により前連結会計年度に比べ15億88百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は、4億80百万円（前年同期は1億20百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1億9百万円、売上債権の増加2億8百万円、たな卸資産の増加5億15百万円、仕入債務の増加1億90百万円のよるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は、5億21百万円（前年同期は19百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入2億89百万円、長期預け金の減少1億58百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は、15億47百万円（前年同期は4億59百万円の減少）となりました。これは主に、新株式の発行による収入19億15百万円、短期借入金返済1億95百万円、配当金の支払い1億5百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
洋装事業 |
126,341 |
86.2 |
|
意匠撚糸事業 |
956,015 |
107.0 |
|
合計 |
1,082,357 |
104.1 |
（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.和装事業及び寝装事業については生産活動を伴わないため記載しておりません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
和装事業 |
1,018,381 |
81.0 |
|
寝装事業 |
406,310 |
91.1 |
|
洋装事業 |
2,583,326 |
178.3 |
|
意匠撚糸事業 |
722,211 |
94.3 |
|
合計 |
4,730,230 |
120.7 |
（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.「洋装事業」セグメントの主な変動理由は、馬里邑事業部を新設したことによるものであります。
ｃ．受注実績
当社グループは主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
和装事業 |
1,901,262 |
84.7 |
|
寝装事業 |
571,096 |
91.9 |
|
洋装事業 |
3,053,901 |
125.6 |
|
意匠撚糸事業 |
2,177,572 |
99.6 |
|
合計 |
7,703,832 |
102.9 |
（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.「洋装事業」セグメントの主な変動理由は、馬里邑事業部を新設したことによるものであります。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億９百万円増加の63億69百万円となりました。
流動資産は、58億38百万円（前連結会計年度末は35億３百万円）となりました。これは平成29年6月28日にRIZAPグループ株式会社に対し第三者割当による新株式の発行や新たに馬里邑事業部を新設したことにより、現金及び預金が15億88百万円、受取手形及び売掛金が1億69百万円、商品及び製品が5億41百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、5億31百万円（前連結会計年度末は9億57百万円）となりました。これは主に資産の売却等により、土地が1億70百万円、長期預け金が1億58百万円減少したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18百万円減少の16億19百万円（前連結会計年度末は16億38百万円）となりました。
流動負債は、15億71百万円（前連結会計年度末は15億68百万円）となり、3百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が1億18百万円、電子記録債務75百万円、賞与引当金15百万円増加し、短期借入金が1億95百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、48百万円（前連結会計年度末は69百万円）となり、21百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が15百万円減少したことによるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億28百万円増加の47億50百万円（前連結会計年度末は28億21百万円）となりました。これは主に、新株式発行による資本金9億62百万円及び資本剰余金9億62百万円の増加と親会社株主に帰属する当期純利益1億円、剰余金の配当1億６百万円によるものであります。
2）経営成績
（売上高）
売上高は、馬里邑事業部の新設などにより、前連結会計年度に比べ2.9％増の77億３百万円となりました。そのうち、和装事業売上高は15.3％減の19億１百万円、寝装事業売上高は8.1％減の5億71百万円、洋装事業売上高は25.6％増の30億53百万円、意匠撚糸事業売上高は0.4％減の21億77百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、馬里邑事業部の新設などにより、前連結会計年度に比べ3.6％増の52億72百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、馬里邑事業部の新設などにより、前連結会計年度に比べ2.2％増の23億62百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ15.8％増の1億円となりました。
3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因とは、市場動向、原材料費動向、消費動向、取引先各社の業績、事故・災害等があります。
市場動向については、当社グループが関連する市場の多くにおいて、競合各社との熾烈な競争が今後も展開されると予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中で、当社グループは、市場におけるリスクへの対応力を高め、名実ともに存在感のある企業グループとして勝ち残り、成長していくため、従来の繊維フィールドから脱し、ゼネラルホールセールカンパニーとして、事業ポートフォリオを抜本的に見直することにより、事業領域の拡大により、規模と利益の増大による財務基盤の強化を図るとともに、企業統治・業務執行体制を高度化してまいります。
原材料の高騰については、仕入価格の上昇が卸売価格に転嫁することが難しい中で、更なる業務コストの削減を実施することで、収益確保につなげてまいります。
消費動向については、各取引先の業績に直結するものであり、卸売を主体とする当社グループの業績にも大きな影響を及ぼす可能性があります。ついては各取引先から提供される消費者ニーズを的確に把握して、スピーディに対応することで、積極的に市場開発を図ってまいります。
取引先各社の業績については、直接のかかわりを持つものではありませんが、当社グループからの積極的な商品提案、セールス活動により、取引先各社の業績向上に寄与してまいります。
事故・災害については、従業員の意識改革など継続的な管理活動により、経営に重大な影響を与えるような事故・災害の事前抑制に努めてまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの各卸売事業に関わる仕入費用や各事業についての一般管理費等があります。また設備資金需要としては、情報処理のための有形及び無形固定資産投資等があります。
財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。また、当社グループは有利子負債の削減をはかっており、当連結会計年度末の有利子負債残高は全額返済したことにより、前連結会計年度末に比べ２億57百万円減少しております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指導等
経営上の目標設定状況について
当社グループは、事業別に業績向上をはかるために「営業利益率」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「営業利益率」は0.9％（前年同期比0.3％減）でした。引き続きこの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
ｅ．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（和装事業）
売上高は、百貨店・専門店取引ともに得意先の減少や大型催事の縮小、市況の悪化により減少いたしました。また、和装小物事業も大手量販店取引の不振により売上高が減少したことにより、19億１百万円（前年同期比15.3％減）となりました。
セグメント損失は、RIZAPグループ入りした平成29年6月以降に取り組んだ事業所の統廃合や固定費等の圧縮などの構造改革により、第2四半期以降は収益改善が進みましたが、在庫の再評価を行ったことにより、39百万円（前年同期はセグメント利益６百万円）となりました。
セグメント資産は、主に商品が１億59百万円、電子記録債権が14百万円、受取手形及び売掛金が13百万円減少したことにより、前連結会計年度に比べ２億５百万円減少の９億67百万円となりました。
（寝装事業）
売上高は、ギフト販売は好調に推移しましたが、量販店・専門店取引は大手得意先への売上不振により、5億71百万円（同8.1％減）となりました。
セグメント利益は、粗利率の改善、販管費の削減につとめましたが、23百万円（同23.3％減）となりました。
セグメント資産は、主に受取手形及び売掛金が12百万円減少したことにより、前連結会計年度に比べ10百万円減少の１億65百万円となりました。
（洋装事業）
売上高は、平成29年7月に新設しました馬里邑事業部が寄与し、また既存事業においては、百貨店取引における新規得意先の増加により好調に推移いたしました。専門店取引は卸販売が苦戦をしましたが、第3四半期より新設した催事部門が寄与しました。量販店取引のホームファッションは堅調に推移し、ベビー子供服は大手取引先との取り組みにより増加いたしました。これにより、30億53百万円（同25.6％増）となりました。
セグメント利益は、継続的な粗利率の改善及び販管費の削減により、１億16百万円（前年同期はセグメント利益４百万円）となりました。
セグメント資産は、主に商品及び製品が７億４百万円、受取手形及び売掛金が１億66百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ８億17百万円増加の17億58百万円となりました。
（意匠撚糸事業）
売上高は、国内事業ではアパレル向けの販売が好調に推移いたしましたが、糸商向けの販売が苦戦したため、微減となりました。中国事業は欧州向けの取引が減少しましたが、日本市場向けが伸長いたしました。横ニット事業企画卸は昨年末にブランド事業を譲渡した営業で減収となりました。これにより、21億77百万円（同0.4％減）となりました。
セグメント利益は、継続的な粗利率の改善及び販管費の削減を行いましたが、ブランド事業の譲渡をしたことにより、1億73百万円（同13.2％減）となりました。
セグメント資産は、主に電子記録債権が50百万円、受取手形及び売掛金が48百万円増加したことにより、前連結会計年度に比べ１億11百万円増加の９億33百万円となりました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。