第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、双葉監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加等をしております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	488,209	2,076,959
受取手形及び売掛金	1,332,736	※４ 1,501,911
電子記録債権	181,311	※４ 224,535
商品及び製品	1,337,729	1,879,291
仕掛品	18,890	8,816
原材料及び貯蔵品	61,623	48,360
前払費用	39,304	31,831
短期貸付金	24,194	42
未収入金	16,487	14,305
未収還付法人税等	18,051	49,958
繰延税金資産	－	9,295
その他	7,908	8,049
貸倒引当金	△23,178	△14,608
流動資産合計	3,503,269	5,838,747
固定資産
有形固定資産
建物	290,334	136,905
減価償却累計額	△193,488	△89,179
建物（純額）	※１ 96,845	47,726
機械装置及び運搬具	8,305	8,305
減価償却累計額	△7,950	△8,007
機械装置及び運搬具（純額）	354	297
工具、器具及び備品	12,122	9,667
減価償却累計額	△11,252	△7,611
工具、器具及び備品（純額）	870	2,056
土地	※１ 454,550	283,719
リース資産	7,202	7,202
減価償却累計額	△3,713	△5,477
リース資産（純額）	3,489	1,725
その他	620	－
減価償却累計額	△232	－
その他（純額）	387	－
有形固定資産合計	556,498	335,524
無形固定資産
リース資産	8,151	4,940
その他	14,790	15,662
無形固定資産合計	22,942	20,602
投資その他の資産
投資有価証券	83,999	78,748
長期貸付金	41,912	1,325
敷金及び保証金	72,720	66,582
破産更生債権等	60,359	50,203
長期前払費用	11,150	2,205
その他	170,908	29,087
貸倒引当金	△63,470	△53,033
投資その他の資産合計	377,580	175,118
固定資産合計	957,021	531,245
資産合計	4,460,291	6,369,993

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	766,257	※４ 884,611
電子記録債務	293,120	※４ 369,096
短期借入金	195,000	－
1年内返済予定の長期借入金	47,760	－
リース債務	5,086	4,548
未払法人税等	39,248	24,967
未払消費税等	17,199	9,877
賞与引当金	12,000	27,000
返品調整引当金	33,308	40,715
前受金	9,700	18,295
その他	149,917	192,616
流動負債合計	1,568,599	1,571,728
固定負債
長期借入金	15,080	－
長期未払金	34,899	31,120
リース債務	7,087	2,538
繰延税金負債	12,245	14,377
資産除去債務	635	－
固定負債合計	69,948	48,036
負債合計	1,638,548	1,619,764
純資産の部
株主資本
資本金	1,975,070	2,937,570
資本剰余金	273,652	1,236,152
利益剰余金	923,603	917,809
自己株式	△389,421	△389,570
株主資本合計	2,782,904	4,701,960
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,306	32,577
為替換算調整勘定	11,531	15,690
その他の包括利益累計額合計	38,837	48,267
純資産合計	2,821,742	4,750,228
負債純資産合計	4,460,291	6,369,993

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	7,488,742	7,703,832
売上原価	※１ 5,090,416	※１ 5,272,755
売上総利益	2,398,326	2,431,076
販売費及び一般管理費
販売手数料	89,240	300,229
賃借料	195,167	186,042
運賃及び荷造費	216,689	217,970
広告宣伝費	63,091	62,203
展示費	48,480	39,900
貸倒引当金繰入額	△7,652	△6,878
役員報酬	36,300	35,100
給料・賞与及び手当	989,713	908,395
賞与引当金繰入額	12,000	27,000
福利厚生費	208,052	192,268
旅費及び交通費	109,552	99,266
減価償却費	22,563	17,262
退職給付費用	3,042	－
その他	325,598	284,018
販売費及び一般管理費合計	2,311,839	2,362,781
営業利益	86,486	68,295
営業外収益
受取利息	3,798	533
受取賃貸料	8,246	16,578
受取配当金	2,702	2,361
助成金収入	7,800	－
未払配当金除斥益	5,424	363
為替差益	2,981	－
その他	4,664	2,455
営業外収益合計	35,617	22,292
営業外費用
支払利息	4,675	3,039
手形売却損	2,163	1,142
為替差損	－	5,225
賃貸費用	5,874	8,608
株式交付費	－	9,568
出資金評価損	－	3,840
その他	735	2,472
営業外費用合計	13,449	33,896
経常利益	108,654	56,692

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
関係会社株式売却益	－	25,642
投資有価証券清算益	7,961	－
投資有価証券売却益	16,564	16,890
有形固定資産売却益	－	※２ 72,900
特別利益合計	24,525	115,432
特別損失
ブランド事業撤退損失	18,935	－
構造改革費用	－	※３ 62,273
特別損失合計	18,935	62,273
税金等調整前当期純利益	114,245	109,851
法人税、住民税及び事業税	27,486	18,910
法人税等調整額	0	△9,490
法人税等合計	27,487	9,420
当期純利益	86,757	100,430
親会社株主に帰属する当期純利益	86,757	100,430

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	86,757	100,430
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,568	5,271
為替換算調整勘定	△8,113	4,158
その他の包括利益合計	※１ △14,682	※１ 9,429
包括利益	72,075	109,859
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	72,075	109,859

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,975,070	273,652	928,610	△189,289	2,988,043
当期変動額
剰余金の配当			△91,764		△91,764
親会社株主に帰属する当期純利益			86,757		86,757
自己株式の取得				△200,131	△200,131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5,006	△200,131	△205,138
当期末残高	1,975,070	273,652	923,603	△389,421	2,782,904

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	33,874	19,645	53,519	3,041,563
当期変動額
剰余金の配当				△91,764
親会社株主に帰属する当期純利益				86,757
自己株式の取得				△200,131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,568	△8,113	△14,682	△14,682
当期変動額合計	△6,568	△8,113	△14,682	△219,820
当期末残高	27,306	11,531	38,837	2,821,742

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,975,070	273,652	923,603	△389,421	2,782,904
当期変動額
新株の発行	962,500	962,500			1,925,000
剰余金の配当			△106,224		△106,224
親会社株主に帰属する当期純利益			100,430		100,430
自己株式の取得				△149	△149
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	962,500	962,500	△5,794	△149	1,919,055
当期末残高	2,937,570	1,236,152	917,809	△389,570	4,701,960

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	27,306	11,531	38,837	2,821,742
当期変動額
新株の発行				1,925,000
剰余金の配当				△106,224
親会社株主に帰属する当期純利益				100,430
自己株式の取得				△149
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,271	4,158	9,429	9,429
当期変動額合計	5,271	4,158	9,429	1,928,485
当期末残高	32,577	15,690	48,267	4,750,228

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	114,245	109,851
減価償却費	24,912	21,858
為替差損益（△は益）	2,981	1,169
構造改革費用	－	12,451
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7,830	△19,006
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,000	15,000
返品調整引当金の増減額（△は減少）	3,402	7,406
受取利息及び受取配当金	△6,500	△2,895
支払利息	4,675	3,260
ブランド事業撤退損失	18,935	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△25,642
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△72,900
投資有価証券売却損益（△は益）	△16,564	△16,890
投資有価証券清算益	△7,961	－
売上債権の増減額（△は増加）	47,698	△208,836
たな卸資産の増減額（△は増加）	120,434	△515,524
仕入債務の増減額（△は減少）	△112,357	190,710
未払又は未収消費税等の増減額	△15,173	△57,363
長期未払金の増減額（△は減少）	△3,305	△3,779
その他	△41,196	118,065
小計	125,395	△443,065
利息及び配当金の受取額	6,500	2,895
利息の支払額	△4,912	△3,260
法人税等の支払額	△24,460	△37,451
法人税等の還付額	18,051	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	120,575	△480,882
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券清算による収入	8,261	－
有価証券の取得による支出	△1,538	△997
有価証券の売却による収入	40,207	30,662
有形固定資産の取得による支出	△55	△4,661
有形固定資産の売却による収入	－	289,390
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△53
無形固定資産の取得による支出	△2,826	△15,138
貸付金の回収による収入	31,418	64,738
貸付けによる支出	△296	－
敷金保証金の増加による支出	△2,606	△4,011
長期預け金の増減額（△は増加）	－	158,668
敷金及び保証金の回収による収入	6,490	2,536
営業譲受による支出	△60,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	19,053	521,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△108,000	△195,000
長期借入金の返済による支出	△54,807	△62,840
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△5,086	△4,548
株式の発行による収入	－	1,915,432
自己株式の取得による支出	△200,131	△149
配当金の支払額	△91,207	△105,563
財務活動によるキャッシュ・フロー	△459,233	1,547,329
現金及び現金同等物に係る換算差額	△7,378	1,168
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△326,982	1,588,750
現金及び現金同等物の期首残高	815,191	488,209
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 488,209	※１ 2,076,959

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　子会社は全て連結しております。

連結子会社の数3社

連結子会社の名称

 　　　　株式会社吉利

 　　　　堀田（上海）貿易有限公司

 　　　　株式会社丸正ベストパートナーグループ

なお、株式会社西田武生デザイン事務所については、保有株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、堀田（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。当連結子会社の連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

①　重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

(ロ)たな卸資産

商品

和装・宝石

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・原材料・仕掛品

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

②　重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　　　　４年～50年

　　その他　　　　５年～15年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(ニ）長期前払費用

定額法を採用しております。

③　重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支出に備え、支給見込額基準により計上しております。

(ハ)返品調整引当金

　和洋既製服売上等に係る返品に対処するため、当連結会計年度末以前２ヶ月間の売上高を基礎として返品見込額のうち売買利益相当額を計上しております。

④　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

⑤　のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

　⑥　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑦　その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生連結会計年度の期間費用としております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

建物	48,481千円	（帳簿価額）
土地	170,831	（　 〃 　）
計	219,312	（帳簿価額）

　上記は、当社他15社が組合員である協同組合東京ベ・マルシェの商工組合中央金庫からの借入金5,054,971千円の共同担保に供しております。

土地	186,105千円	（帳簿価額）
計	186,105	（帳簿価額）

　上記は、当社の商工組合中央金庫からの借入金35,500千円の担保に供しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

２．手形割引高及び裏書譲渡高

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	51,069千円	－千円

３．偶発債務

　債務保証

　次の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っておりましたが、区分所有資産の売却により、解消されました。

保証先	内容	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
協同組合東京ベ・マルシェ	借入債務	27,340千円	－千円

※４．連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	20,145千円
電子記録債権	－	19,478
支払手形	－	64,494
電子記録債務	－	69,102

（連結損益計算書関係）

※１.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
売上原価	129,273千円		109,533千円

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	－千円		16,038千円
土地	－		56,862
計	－		72,900

※３．特別損失における構造改革費用の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
有形固定資産除却	－千円		1,357千円
無形固定資産除却	－		7,218
長期前払費用償却	－		15,782
たな卸資産廃棄	－		12,877
事業所統廃合費用	－		14,978
システム切替費用	－		10,060
計	－		62,273

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	7,069千円	24,487千円
組替調整額	△16,564	△16,890
税効果調整前	△9,495	7,597
税効果額	2,927	△2,326
その他有価証券評価差額金	△6,568	5,271
為替換算調整勘定：
当期発生額	△8,113	4,158
その他の包括利益合計	△14,682	9,429

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）３	49,280,697		24,640,349	24,640,348
合計	49,280,697		24,640,349	24,640,348
自己株式
普通株式（注）２ （注）３	3,398,684	1,696,763	1,700,042	3,395,405
合計	3,398,684	1,696,763	1,700,042	3,395,405

 （注）１．当社は、平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行っております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,696,763株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,694,900株、株式併合に伴う端数株式の買取による増加170株、単元未満株式の買取による増加1,693株であります。

３. 普通株式の発行済株式総数の減少24,640,349株と普通株式の自己株式数の減少1,700,042株は、株式併合によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	91,764	2.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	106,224	利益剰余金	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日

（注）平成29年5月15日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	24,640,348	35,000,000	－	59,640,348
合計	24,640,348	35,000,000	－	59,640,348
自己株式
普通株式（注）２	3,395,405	413	－	3,395,818
合計	3,395,405	413	－	3,395,818

 （注）１．普通株式の発行済株式総数の増加35,000,000株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の増加413株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月15日 取締役会	普通株式	106,224	5.00	平成29年３月31日	平成29年６月28日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年５月14日 取締役会	普通株式	19,685	利益剰余金	0.35	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	488,209	千円	2,076,959	千円
担保に供している預金	－		－
現金及び現金同等物	488,209		2,076,959

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース 取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

コンピューター端末機（器具備品）であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあります。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物予約を利用しております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避するための先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権及びその他の債権について、債権管理規程に基づき、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社の一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部門及び連結子会社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	488,209	488,209	－
(2）受取手形及び売掛金	1,332,736	1,332,736	－
(3）電子記録債権	181,311	181,311	－
(4）短期貸付金	24,194	24,194	－
(5）投資有価証券	83,151	83,151	－
(6）長期貸付金	41,912	41,912	－
貸倒引当金（*1）	△1,325	△1,325	－
	40,586	40,586	－
資産計	2,150,188	2,150,188	－
(1）支払手形及び買掛金	766,257	766,257	－
(2）電子記録債務	293,120	293,120	－
(3）短期借入金	195,000	195,000	－
(4）1年内返済予定の長期借入金	47,760	47,760	－
(5）長期借入金	15,080	15,080	－
(6）長期未払金	34,899	34,876	△23
負債計	1,352,118	1,352,095	△23

（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,076,959	2,076,959	－
(2）受取手形及び売掛金	1,501,911	1,501,911	－
(3）電子記録債権	224,535	224,535	－
(4）短期貸付金	42	42	－
(5）投資有価証券	78,220	78,220	－
(6）長期貸付金	1,325	1,325	－
貸倒引当金（*1）	△1,325	△1,325	－
	－	－	－
資産計	3,881,668	3,881,668	－
(1）支払手形及び買掛金	884,611	884,611	－
(2）電子記録債務	369,096	369,096	－
(3）長期未払金	31,120	31,106	△13
負債計	1,284,827	1,284,814	△13

（*1）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）電子記録債権（4）短期貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5） 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

（6）長期貸付金

　         長期貸付金は回収状況に問題のある貸付先に対しては、見積り将来キャッシュ・フローに基づいて貸倒見積り高を算定しているため、時価は貸借対照表額から貸倒見積り高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

（1）支払手形及び買掛金（2）電子記録債務

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期未払金

　当社では、長期未払金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として算定した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	848	528

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	488,209	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,332,736	－	－	－
電子記録債権	181,311	－	－	－
短期貸付金	24,194	－	－	－
長期貸付金	－	41,912	－	－
合計	2,026,451	41,912	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内   (千円）	１年超 ５年以内  (千円）	５年超 10年以内  (千円）	10年超  (千円）
現金及び預金	2,076,959	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,501,911	－	－	－
電子記録債権	224,535	－	－	－
短期貸付金	42	－	－	－
長期貸付金	－	1,325	－	－
合計	3,803,448	1,325	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	76,873	35,914	40,959
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	76,873	35,914	40,959
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	6,277	7,879	△1,602
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,277	7,879	△1,602
合計		83,151	43,793	39,357

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　848千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	72,577	23,813	48,764
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	72,577	23,813	48,764
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	5,642	7,451	△1,809
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,642	7,451	△1,809
合計		78,220	31,264	46,955

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　528千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額　　（千円）	売却損合計額（千円）
（1）株式	40,207	16,564	－
（2）債券		－	－
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	40,207	16,564	－

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額　　（千円）	売却損合計額（千円）
（1）株式	30,662	16,890	－
（2）債券
①国債・地方債等	－	－	－
②社債	－	－	－
③その他	－	－	－
（3）その他	－	－	－
合計	30,662	16,890	－

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループの一部は、総合設立型の厚生年金基金に加入しておりました。

当社が加入してした「東京織物厚生年金基金」（以下、同基金という）は、平成28年７月20日付けで基金解散が認可され、同日付で解散しております。当連結会計年度末現在、清算手続中であります。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15年の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金2,304千円を費用処理しております。
　なお、上記のとおり解散済みであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

２．退職給付費用の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
勤務費用	3,042千円	－千円
退職給付費用	3,042	－

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	41,487千円		37,181千円
貸倒引当金限度超過額	27,403		20,712
出資金評価損	11,363		11,363
ゴルフ会員権評価損	21,991		21,991
長期未払金否認	11,423		9,770
関係会社株式評価損	3,052		－
減損損失	38,176		5,982
繰越欠損金	49,419		71,748
その他	17,175		25,766
繰延税金資産小計	221,492		204,516
評価性引当額	△221,492		△195,221
繰延税金資産合計	－		9,295
繰延税金負債 資産除去債務	△194		－
その他有価証券評価差額金	△12,051		△14,377
繰延税金負債合計	△12,245		△14,377
繰延税金資産の純額	△12,245		△5,082

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		△0.3
住民税均等割等	9.6		9.8
評価性引当額	△19.1		△30.6
関係会社税率差異	－		△0.9
その他	1.0		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.1		8.6

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

　イ　当該資産除去債務の概要

　　　洋装事業店舗設備の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務などであります。

　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は0.641％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
期首残高	631千円	635千円
時の経過による調整額	4	2
その他増減額（△は減少）	－	△637
期末残高	635	－

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(1)賃貸等不動産の状況に関する事項

当社では、東京都において賃貸利用している不動産（土地を含む。）を有しております。

平成29年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2,371千円であります。

当社では、福岡県において、遊休不動産を有しております。

(2)賃貸等不動産の時価に関する事項

①　東京都において賃貸利用している不動産

　当該不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（千円）			当連結会計年度末の時価 （千円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
222,623	△3,310	219,312	178,539

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。

②　福岡県において、有している遊休不動産

　当該不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（千円）			当連結会計年度末の時価 （千円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
8,170	－	8,170	7,350

（注）当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

(1)賃貸等不動産の状況に関する事項

当社では、東京都その他の地域において賃貸利用している不動産（土地を含む。）を有しております。

平成30年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は7,969千円であります。

当社では、福岡県において、遊休不動産を有しております。

(2)賃貸等不動産の時価に関する事項

①　東京都その他の地域において賃貸利用している不動産

　当該不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（千円）			当連結会計年度末の時価 （千円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
219,312	24,069	243,382	244,833

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。

３．当連結会計年度末の主な増加額は、子会社であった㈱西田武生デザイン事務所の株式を売却したことによる、同社への賃貸利用物件であり、主な減少額は区分所有資産の売却であります。

②　福岡県において、有している遊休不動産

　当該不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

連結貸借対照表計上額（千円）			当連結会計年度末の時価 （千円）
当連結会計年度期首残高	当連結会計年度増減額	当連結会計年度末残高
8,170	－	8,170	7,184

（注）当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱い商品別に事業部を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部を基礎とした取り扱い商品別のセグメントから構成された「和装事業」「寝装事業」「洋装事業」「意匠撚糸事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「和装事業」は、留袖、訪問着、振袖、袋帯等の和装品と、宝石・貴金属等の指輪、ネックレス等の宝飾品、帯揚げ、帯〆、半衿、草履、着付小物等の和装小物品を卸売販売しております。「寝装事業」は、羽毛、羊毛ふとん、毛布、タオルケット等の寝装品を卸売販売しております。「洋装事業」は、ブラウス、ニット、スカート、パンツ、ワンピース、スーツ等の婦人洋品とベビー・子供服等を卸売販売しております。「意匠撚糸事業」は、リングヤーン、シャギーヤーン、ポーラヤーン、特殊紡績糸と横ニット等を製造卸売販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

								（単位：千円）
	報告セグメント					その他 (注１）	合計	調整額	連結財務諸表 計上額 （注５）
	和装事業	寝装事業	洋装事業	意匠撚糸事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	2,243,514	621,249	2,431,492	2,187,227	7,483,484	5,258	7,488,742	－	7,488,742
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	23,220	23,220	△23,220	－
計	2,243,514	621,249	2,431,492	2,187,227	7,483,484	28,478	7,511,962	△23,220	7,488,742
セグメント利益	6,142	31,251	4,201	200,371	241,968	3,533	245,502	△159,015	86,486
セグメント資産	1,172,986	175,251	941,237	822,128	3,111,604	33,041	3,144,646	1,315,644	4,460,291
その他の項目
減価償却費	2,320	850	10,107	562	13,841	127	13,969	8,593	22,563
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,826	－	－	55	2,881	－	2,881	－	2,881

（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業及びブランドデザイン企画業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△159,015千円には、セグメント間取引消去73,794千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△232,809千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

３．セグメント資産の調整額1,315,644千円には、セグメント間債権の相殺消去△453,227千円、各報告セグメントに配分していない本社資産1,772,568千円及びたな卸資産の調整額△3,695千円が含まれております。

４．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社資産であります。

５．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額	連結財務諸表 計上額 （注４）
	和装事業	寝装事業	洋装事業	意匠撚糸事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	1,901,262	571,096	3,053,901	2,177,572	7,703,832	-	7,703,832
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-	-
計	1,901,262	571,096	3,053,901	2,177,572	7,703,832	-	7,703,832
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△39,375	23,957	116,343	173,873	274,798	△206,503	68,295
セグメント資産	967,027	165,061	1,758,259	933,702	3,824,050	2,545,942	6,369,993
その他の項目
減価償却費	1,571	1,011	8,993	1,113	12,690	4,572	17,262
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	-	2,910	16,889	-	19,799	-	19,799

（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△206,503千円には、セグメント間取引消去46,076千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△252,579千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

２．セグメント資産の調整額2,545,942千円には、セグメント間債権の相殺消去△370,232千円、各報告セグメントに配分していない本社資産2,917,566千円及びたな卸資産の調整額△1,391千円が含まれております。

３．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社資産であります。

４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

５．「その他」に区分していたブランドデザイン企画業は、平成29年６月26日付で株式会社西田武生デザイン事務所の全株式を売却しております。また、人材派遣事業は重要性が乏しくなったため、「調整額」に含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
親会社	㈱ヤマノホールディングス	東京都 渋谷区	100,000	和装品等の小売販売	（被所有） 直接 52.41％	経営指導 役員の兼任 資金の貸付 商品の販売 建物の賃借	商品の販売 (注１)	27,032	短期貸付金	24,000
							経営指導料 (注２)	14,988	売掛金	1,878
							受取利息 (注３)	1,585	電子記録債権	15,185
							担保の受け入れ	86,064	長期貸付金	40,000
							貸付の回収	31,000	立替金	2
							建物の賃借 （注４）	2,660	前払費用	786
									敷金保証金	1,995
									未払金	2,086

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．商品販売及び仕入について、価格その他の取引条件は、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

２．経営指導料は、売上高に基づいて合理的に算出しております。

３．資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。

４. 建物の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

５. 取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

（2）提出会社の役員及び主要株主等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	㈱ヤマノビューティメイトグループ	東京都渋谷区	358,000	化粧品の 製造販売	－	建物の賃借 商品の仕入	建物の賃借	6,165	買掛金	13
							商品の仕入	159
	山野愛子どろんこ美容㈱	東京都渋谷区	10,000	化粧品の 製造販売	－	商品の販売	商品の販売	26,553	受取手形	9,014
									売掛金	4,711
									立替金	482

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．商品販売及び仕入について、価格その他の取引条件は、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

２. 取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３. 建物の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社ヤマノホールディングス（東京証券取引所JASDAQに上場）

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

１．関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
親会社	RIZAPグループ㈱	東京都 新宿区	1,400,750	事業持分 会社	（被所有） 直接 62.27％	－	第三者割当増資（注）	1,925,000	－	－

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）当社が行った第三者割当増資を１株につき55円で引き受けたものであります。

（2）提出会社の役員及び主要株主等

　該当事項はありません。

（3）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は 出資金 (千円)	事業の内容	議決権等の所有（被所有）割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 （千円）
同一の親会社を持つ会社	㈱馬里邑	東京都 日本橋	1,000	婦人服の 製造販売	－	商品の仕入 役員の兼任	商品の仕入	1,221,363	買掛金	67,888

取引条件ないし取引条件の決定方針等

（注）１．商品仕入について、価格その他の取引条件は、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

２. 取引金額に消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

RIZAPグループ株式会社（札幌証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	132円82銭	84円46銭
１株当たり当期純利益	3円87銭	2円10銭

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２. 平成28年10月１日付で普通株式２株を１株とする株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	86,757	100,430
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	86,757	100,430
期中平均株式数(株)	22,438,876	47,806,376

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	303,000	195,000	0.89	－
1年以内に返済予定の長期借入金	47,760	47,760	1.45	－
1年以内に返済予定のリース債務	4,906	5,086	－	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	69,887	15,080	1.45	平成30年
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	12,174	7,087	－	平成32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	437,727	270,014	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	15,080	－	－	－
リース債務	4,548	2,538	－	－

　当連結会計年度（平成30年３月31日）

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	195,000	－	－	－
1年以内に返済予定の長期借入金	47,760	－	－	－
1年以内に返済予定のリース債務	5,086	4,548	－	－
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）	15,080	－	－	－
リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）	7,087	2,538	－	平成32年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	270,014	7,087	－	－

　（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	2,538	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,696,374	3,781,436	5,878,681	7,703,832
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）　（千円）	△23,287	21,998	78,026	109,851
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△26,441	11,835	66,442	100,430
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）	△1.18	0.30	1.48	2.10

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）	△1.18	0.68	0.97	0.60