２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	417,101	1,990,550
受取手形	179,491	※５ 193,577
電子記録債権	※２ 181,160	※５ 223,352
売掛金	※２ 1,005,812	1,082,951
商品及び製品	1,039,129	1,635,057
仕掛品	18,890	8,816
原材料及び貯蔵品	61,623	48,360
前渡金	1,328	－
前払費用	※２ 32,828	27,150
短期貸付金	※２ 50,194	10,042
未収入金	※２ 41,185	75,372
繰延税金資産	－	9,295
その他	※２ 3,294	3,339
貸倒引当金	△24,121	△14,671
流動資産合計	3,007,920	5,293,195
固定資産
有形固定資産
建物	290,334	136,905
減価償却累計額	△193,488	△89,179
建物（純額）	※１ 96,845	47,726
土地	※１ 454,550	283,719
リース資産	7,202	7,202
減価償却累計額	△3,713	△5,477
リース資産（純額）	3,489	1,725
その他	19,732	16,641
減価償却累計額	△18,385	△14,451
その他（純額）	1,347	2,190
有形固定資産合計	556,232	335,361
無形固定資産
ソフトウエア	6,484	15,098
リース資産	8,151	4,940
その他	4,894	－
無形固定資産合計	19,531	20,038
投資その他の資産
投資有価証券	83,999	78,748
関係会社株式	41,662	41,662
出資金	10,236	6,150
長期貸付金	1,325	1,325
従業員長期貸付金	586	－
関係会社長期貸付金	240,010	197,000
破産更生債権等	60,359	50,203
長期前払費用	※２ 36,142	1,964
長期預け金	158,668	－
長期未収入金	－	20,933
敷金及び保証金	※２ 63,150	59,694
その他	2,003	2,003
貸倒引当金	△64,847	△53,424
投資その他の資産合計	633,297	406,261
固定資産合計	1,209,061	761,662
資産合計	4,216,981	6,054,857

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	278,720	※５ 289,435
買掛金	※２ 373,221	469,968
電子記録債務	293,120	※５ 354,333
短期借入金	195,000	－
1年内返済予定の長期借入金	47,760	－
リース債務	5,086	4,548
未払金	※２ 60,955	97,319
未払費用	※２ 67,136	52,812
未払法人税等	31,484	15,226
未払消費税等	8,633	－
預り金	※２ 21,045	21,360
賞与引当金	12,000	27,000
返品調整引当金	13,688	26,214
その他	2,811	6,871
流動負債合計	1,410,663	1,365,090
固定負債
長期借入金	15,080	－
長期未払金	34,899	31,120
リース債務	7,087	2,538
繰延税金負債	12,245	14,377
資産除去債務	635	－
固定負債合計	69,948	48,036
負債合計	1,480,611	1,413,126
純資産の部
株主資本
資本金	1,975,070	2,937,570
資本剰余金
資本準備金	123,189	1,085,689
その他資本剰余金	220,463	220,463
資本剰余金合計	343,653	1,306,153
利益剰余金
利益準備金	98,506	109,129
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	681,254	645,871
利益剰余金合計	779,761	755,001
自己株式	△389,421	△389,570
株主資本合計	2,709,063	4,609,153
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	27,306	32,577
評価・換算差額等合計	27,306	32,577
純資産合計	2,736,369	4,641,731
負債純資産合計	4,216,981	6,054,857

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	6,074,954	6,354,335
売上原価
商品及び製品期首たな卸高	1,199,840	1,039,129
事業譲受による商品受入高	21,206	－
他勘定振替高	－	2,880
当期商品仕入高	2,825,019	3,764,712
当期製品製造原価	1,048,314	1,084,931
合計	5,094,381	5,885,892
商品及び製品期末たな卸高	1,039,129	1,635,057
売上原価合計	4,055,252	4,250,835
売上総利益	2,019,702	2,103,500
返品調整引当金繰入額	13,688	26,214
返品調整引当金戻入額	12,164	13,688
返品調整引当金繰入戻入（純額）	△1,523	△12,525
差引売上総利益	2,018,179	2,090,974
販売費及び一般管理費
販売手数料	88,783	300,092
賃借料	143,263	141,677
運賃及び荷造費	172,453	173,848
広告宣伝費	80,187	60,104
展示費	48,480	39,900
役員報酬	36,300	35,100
給料・賞与及び手当	217,539	692,425
賞与引当金繰入額	12,000	27,000
福利厚生費	52,277	145,911
旅費及び交通費	97,669	88,217
諸手数料	40,489	32,846
減価償却費	18,302	16,397
貸倒引当金繰入額	△5,568	△8,745
退職給付費用	3,042	－
業務委託費	654,463	32,134
その他	306,403	277,599
販売費及び一般管理費合計	1,966,087	2,054,509
営業利益	52,091	36,465

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 6,274	※１ 5,440
受取賃貸料	※１ 16,646	16,578
受取配当金	2,599	※１ 7,581
仕入割引	432	451
為替差益	6,499	－
未払配当金除斥益	5,424	363
その他	3,448	1,812
営業外収益合計	41,325	32,227
営業外費用
支払利息	4,605	2,143
手形売却損	1,415	1,142
為替差損	－	4,563
賃貸費用	※１ 9,682	8,608
株式交付費	－	9,568
出資金評価損	－	3,840
その他	682	534
営業外費用合計	16,385	30,400
経常利益	77,031	38,292
特別利益
投資有価証券売却益	16,564	16,890
投資有価証券清算益	7,961	－
有形固定資産売却益	－	※２ 72,900
特別利益合計	24,525	89,790
特別損失
ブランド事業撤退損失	18,935	－
構造改革費用	－	※３ 45,808
特別損失合計	18,935	45,808
税引前当期純利益	82,622	82,274
法人税、住民税及び事業税	19,500	10,300
法人税等調整額	0	△9,490
法人税等合計	19,500	809
当期純利益	63,121	81,464

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,975,070	123,189	220,463	343,653	89,330	719,073	808,403	△189,289	2,937,837
当期変動額
剰余金の配当						△91,764	△91,764		△91,764
利益準備金の積立					9,176	△9,176	－		－
当期純利益						63,121	63,121		63,121
自己株式の取得								△200,131	△200,131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	9,176	△37,819	△28,642	△200,131	△228,774
当期末残高	1,975,070	123,189	220,463	343,653	98,506	681,254	779,761	△389,421	2,709,063

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	33,874	33,874	2,971,712
当期変動額
剰余金の配当			△91,764
利益準備金の積立			－
当期純利益			63,121
自己株式の取得			△200,131
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△6,568	△6,568	△6,568
当期変動額合計	△6,568	△6,568	△235,343
当期末残高	27,306	27,306	2,736,369

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,975,070	123,189	220,463	343,653	98,506	681,254	779,761	△389,421	2,709,063
当期変動額
新株の発行	962,500	962,500		962,500					1,925,000
剰余金の配当						△106,224	△106,224		△106,224
利益準備金の積立					10,622	△10,622	－		－
当期純利益						81,464	81,464		81,464
自己株式の取得								△149	△149
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	962,500	962,500	－	962,500	10,622	△35,382	△24,760	△149	1,900,090
当期末残高	2,937,570	1,085,689	220,463	1,306,153	109,129	645,871	755,001	△389,570	4,609,153

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	27,306	27,306	2,736,369
当期変動額
新株の発行			1,925,000
剰余金の配当			△106,224
利益準備金の積立			－
当期純利益			81,464
自己株式の取得			△149
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,271	5,271	5,271
当期変動額合計	5,271	5,271	1,905,361
当期末残高	32,577	32,577	4,641,731

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

和装・宝石

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・原材料

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く。）、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　４年から50年

　　その他　５年から15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支出に備え、支給見込額基準により計上しております。

③　返品調整引当金

　和洋既製服売上に係る返品に対処するため、当期末以前２ヶ月間の売上高を基礎として返品見込額のうち売買利益相当額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生事業年度の期間費用としております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

前事業年度（平成29年３月31日）

建物	48,481千円	（帳簿価額）
土地	170,831	（　 〃 　）
計	219,312	（帳簿価額）

上記は、当社他15社が組合員である協同組合東京ベ・マルシェの商工組合中央金庫からの借入金5,054,971千円の共同担保に供しております。

土地	186,105千円	（帳簿価額）
計	186,105	（帳簿価額）

上記は、当社の商工組合中央金庫からの借入金35,500千円の担保に供しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

該当事項はありません。

※２．関係会社に対する資産・負債のうち、区分掲記したもの以外の主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
電子記録債権	15,185千円	－千円
売掛金	113,708	－
短期貸付金	50,000	－
未収入金	26,050	－
その他（立替金）	321	－
前払費用	786	－
敷金及び保証金	1,995	－
長期前払費用	25,690	－
買掛金	1,893	－
未払金	2,086	－
未払費用	14,846	－
預り金	9,157	－

当事業年度については金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

　３．受取手形割引高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	51,069千円	－千円

　４．偶発債務

債務保証

　次の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っておりましたが、区分所有資産の売却により解消されました。

保証先	内容	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
協同組合東京ベ・マルシェ	借入債務	27,340千円	－千円

※５．期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	16,623千円
電子記録債権	－	19,478
支払手形	－	64,494
電子記録債務	－	69,102

（損益計算書関係）

※１．各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
受取利息	6,161千円		5,047千円
受取賃貸料	8,400		－
受取配当金	－		5,220
賃貸費用	3,807		－

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
建物	－千円		16,038千円
土地	－		56,862
計	－		72,900

※３．特別損失における構造改革費用の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
有形固定資産除却	－千円		1,357千円
無形固定資産除却	－		4,895
長期前払費用償却	－		15,782
たな卸資産廃棄	－		12,877
事務所統廃合費用	－		9,696
システム切替費用	－		1,200
計	－		45,808

（有価証券関係）

前事業年度（平成29年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式41,662千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式41,662千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
商品評価損否認	38,251千円		35,942千円
貸倒引当金限度超過額	27,242		20,850
減損損失	38,176		－
長期未払金否認	11,423		9,770
抱合せ株式消滅差損	135,972		135,972
関係会社株式評価損	12,623		－
出資金評価損	11,363		11,363
会員権評価損	21,991		21,991
繰越欠損金	49,419		69,546
その他	17,154		22,740
繰延税金資産小計	363,617		328,178
評価性引当額	△363,617		△318,882
繰延税金資産合計	－		9,295
繰延税金負債 資産除去債務	△194		－
その他有価証券評価差額金	△12,051		△14,377
繰延税金負債合計	△12,245		△14,377
繰延税金資産の純額	△12,245		△5,082

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		△1.1
住民税均等割等	12.5		12.5
評価性引当額	△21.1		△39.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		－
その他	△0.8		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6		1.0

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	96,845	2,910	46,070	5,958	47,726	89,179
	土地	454,550	－	170,831	－	283,719	－
	リース資産	3,489	－	－	1,763	1,725	5,477
	その他	1,347	1,751	476	431	2,190	14,451
	計	556,232	4,661	217,378	8,154	335,361	109,107
無形固定資産	ソフトウエア	6,484	15,340	－	6,726	15,098	40,278
	リース資産	8,151	－	－	3,211	4,940	11,119
	その他	4,894	－	4,894	－	－	－
	計	19,531	15,340	4,894	9,938	20,038	51,398

（注）「土地」の「当期減少額」は、東京べ・マルシェ ＢＥＣビルの売却によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	88,969	68,095	88,969	68,095
賞与引当金	12,000	27,000	12,000	27,000
返品調整引当金	13,688	26,214	13,688	26,214

（注）　引当金の計上理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針」に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。