文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか個人消費の持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、異常気象など地政学的リスクや中国をはじめアジア新興国等の経済動向や欧米の政策動向による海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、将来の成長戦略を見据えた上で、前期にRIZAPグループ株式会社と資本提携契約を締結し、第三者割当により新株式を発行し、RIZAPグループ株式会社のグループ会社の一員となりました。グループイン後は、親会社であるRIZAPグループ株式会社のサポートのもと、抜本的な構造改革の実施やグループ間での人事交流など成長のための様々な取り組みをスピード感をもって進めてまいりました。
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は55億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億５百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が１億44百万円増加し、受取手形及び売掛金が２億84百万円、商品及び製品が１億31百万円減少したことによるものであります。固定資産は５億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ９百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が３百万円、敷金保証金が１百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は60億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億15百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は13億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億65百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が１億76百万円、電子記録債務が30百万円減少したことによるものであります。固定負債は36百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少いたしました。これは主に長期繰延税金負債が１百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は13億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億67百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は47億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円減少いたしました。これは主に四半期純損失22百万円及び剰余金の配当19百万円によるものであります。
当第１四半期連結累計期間の連結業績は、既存事業につきましては、回復傾向がみられましたが、平成29年6月に新設いたしました馬里邑事業部の在庫圧縮施策の影響で、売上高16億64百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業損失は27百万円（前年同四半期は営業損失８百万円）、経常損失は15百万円（前年同四半期は経常損失20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は22百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
和装事業は、百貨店事業は店舗閉鎖や市況悪化により低調に推移、専門店事業も企画催事の不振により売上高が減少しました。また和装小物の取引先の絞り込みもあり減収となりました。しかしながら前期より進めてまいりました構造改革の取り組み効果が顕在化し、黒字転換を果たしました。
この結果、売上高３億76百万円（前年同四半期比19.5％減）、営業利益は６百万円（前年同四半期は営業損失20百万円）となりました。
寝装事業は、ギフト販売は順調に推移し、売上を拡大いたしましたが、マットレス等の寝装分野が量販店、専門店ともに減収となりました。
この結果、売上高１億34百万円（前年同四半期比5.4％減）、営業利益は５百万円（前年同四半期比14.4％減）となりました。
洋装事業は、アパレル事業部が百貨店における催事販売を新規に取り組んだ結果、売上、営業利益とも、20％以上の伸びを示しました。しかしながら平成29年6月に新設いたしました馬里邑事業部の前期秋冬商品の販売不振による在庫過多の影響で、当期夏物の仕入調整を行い、キャリー商品のみでの展開を図った結果、大幅に収益が悪化いたしました。
この結果、売上高６億32百万円（前年同四半期比6.8％増）、営業損失は27百万円（前年同四半期は営業利益32百万円）となりました。
意匠撚糸事業は、国内事業が国内大手取引先への売上が堅調に推移したことに加えて、中国事業においては、欧州向けの取引は減少いたしましたが、中国国内向け、日本市場向けが大幅に伸び、構造改革による固定圧縮の効果もあり、増収及び10％以上の増益となりました。
この結果、売上高５億20百万円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は32百万円（前年同四半期比12.6％増）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。