文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、全国各地で観測された豪雨や記録的な猛暑、地震などが景気に与える影響や、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦による世界経済の下振れリスク増大などにより、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、将来の成長戦略を見据えた上で、前期にRIZAPグループ株式会社と資本提携契約を締結し、第三者割当により新株式を発行し、RIZAPグループ株式会社の一員となりました。グループ入り後は、事業毎に構造改革を順次実施し、収益性を高める様々な取り組みをスピード感をもって進めております。
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は55億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が93百万円増加し、受取手形及び売掛金が１億45百万円、電子記録債権が55百万円、商品及び製品が１億69百万円減少したことによるものであります。固定資産は５億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が21百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は60億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億90百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は13億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億84百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が28百万円、電子記録債権が98百万円減少したことによるものであります。固定負債は37百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少いたしました。この結果、負債合計は14億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億85百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は46億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失80百万円、剰余金の配当19百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は76.5％（前連結会計年度末は74.7％）となりました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高32億15百万円（前年同四半期比15.0％減）、営業損失は84百万円（前年同四半期は営業利益27百万円）、経常損失は70百万円（前年同四半期は経常利益24百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は80百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益11百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
和装事業は、長年苦戦をしており、売上の減少傾向に歯止めがかからない状況下でも、和装東日本及び西日本におきましては、構造改革効果で増益いたしました。また子会社である株式会社吉利は、事業所の廃止等の抜本的な取り組みの結果、大幅増益となりました。この結果、売上高７億49百万円（前年同四半期比23.9％減）、営業利益は８百万円（前年同四半期は営業損失16百万円）となりました。
寝装事業は、市場環境及び競合環境の厳しい状況下で、売上は減少したものの、事業所の統廃合などの取り組みで収益性が改善されました。この結果、売上高２億70百万円（前年同四半期比3.4％減）、営業利益は13百万円（前年同四半期比11.1％増）となりました。
洋装事業は、アパレル事業が西日本中心に、新たな人材の投入で百貨店催事事業を開始し、売上・営業利益ともに大きく伸長いたしました。九州地区拠点の丸福事業は、ベビー・子供服の受注減が影響し、若干の減益となりました。馬里邑事業に関しましては、第１四半期に在庫調整のために、新規商品の展開を中止した影響もあり、第２四半期期間では回復基調も、累計では大きく利益を落とす結果となりました。この結果、売上高12億21百万円（前年同四半期比19.7％減）、営業損失は53百万円（前年同四半期は営業利益77百万円）となりました。
意匠撚糸事業は、日本事業が国内アパレルからの受注回復により、増収増益を達成いたしました。また海外事業も中国大手アパレルからの受注に欧米、日本からの受注も増加し、増収となりました。しかしながらOEM事業が国内アパレルからの受注減により、利益下振要因となりました。この結果、売上高９億74百万円（前年同四半期比2.1％減）、営業利益は52百万円（前年同四半期比22.8％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、21億70百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は、１億34百万円（前年同四半期は４億37百万円の減少）となりました。
これは主に売上債権の減少１億98百万円、たな卸資産の減少１億54百万円、仕入債務の減少１億22百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は、12百万円（前年同四半期は58百万円の増加）となりました。
これは主に有形固定資産取得による支出15百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は、21百万円（前年同四半期は16億円の増加）となりました。
これは主に配当金の支払額20百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。