２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,990,550	2,255,239
受取手形	※２ 193,577	※２ 158,120
電子記録債権	※２ 223,352	※２ 219,562
売掛金	※１ 1,082,951	※１ 1,027,627
商品及び製品	1,635,057	1,106,494
仕掛品	8,816	9,954
原材料及び貯蔵品	48,360	35,895
前渡金	－	1,663
前払費用	※１ 27,150	※１ 26,306
その他	※１ 88,753	※１ 56,638
貸倒引当金	△14,671	△12,315
流動資産合計	5,283,899	4,885,188
固定資産
有形固定資産
建物	136,905	68,688
減価償却累計額	△89,179	△61,955
建物（純額）	47,726	6,732
工具、器具及び備品	8,336	23,473
減価償却累計額	△6,443	△9,021
工具、器具及び備品（純額）	1,893	14,452
土地	283,719	83,311
リース資産	7,202	3,714
減価償却累計額	△5,477	△3,157
リース資産（純額）	1,725	557
その他	8,305	8,305
減価償却累計額	△8,007	△8,060
その他（純額）	297	244
有形固定資産合計	335,361	105,297
無形固定資産
ソフトウエア	15,098	16,121
リース資産	4,940	1,797
無形固定資産合計	20,038	17,918
投資その他の資産
投資有価証券	78,748	59,005
関係会社株式	41,662	41,662
出資金	6,150	6,150
長期貸付金	1,325	－
関係会社長期貸付金	197,000	242,000
その他	※１ 134,799	※１ 117,335
貸倒引当金	△53,424	△42,340
投資その他の資産合計	406,261	423,811
固定資産合計	761,662	547,028
資産合計	6,045,562	5,432,216

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 289,435	※２ 276,147
買掛金	※１ 469,968	※１ 429,102
電子記録債務	※２ 354,333	※２ 302,567
リース債務	4,548	2,538
未払金	112,545	149,441
未払費用	52,812	40,900
賞与引当金	27,000	27,000
返品調整引当金	26,214	28,385
その他	※１ 28,231	※１ 20,499
流動負債合計	1,365,090	1,276,583
固定負債
リース債務	2,538	－
繰延税金負債	5,082	8,073
その他	31,120	30,940
固定負債合計	38,740	39,013
負債合計	1,403,830	1,315,596
純資産の部
株主資本
資本金	2,937,570	2,937,570
資本剰余金
資本準備金	1,085,689	1,085,689
その他資本剰余金	220,463	220,463
資本剰余金合計	1,306,153	1,306,153
利益剰余金
利益準備金	109,129	109,129
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	645,871	135,044
利益剰余金合計	755,001	244,173
自己株式	△389,570	△389,571
株主資本合計	4,609,153	4,098,325
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	32,577	18,294
評価・換算差額等合計	32,577	18,294
純資産合計	4,641,731	4,116,619
負債純資産合計	6,045,562	5,432,216

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 6,354,335	※１ 5,408,195
売上原価	※１ 4,250,835	※１ 4,108,611
売上総利益	2,103,500	1,299,584
返品調整引当金繰入額	26,214	28,385
返品調整引当金戻入額	13,688	26,214
返品調整引当金繰入戻入（純額）	△12,525	△2,171
差引売上総利益	2,090,974	1,297,413
販売費及び一般管理費
販売手数料	300,092	242,773
賃借料	141,677	127,330
運賃及び荷造費	173,848	174,025
広告宣伝費	60,104	35,421
展示費	39,900	38,995
役員報酬	35,100	31,400
給料及び手当	692,425	588,050
賞与引当金繰入額	27,000	27,000
福利厚生費	145,911	124,939
旅費及び交通費	88,217	77,291
諸手数料	32,846	33,097
減価償却費	16,397	14,685
貸倒引当金繰入額	△8,745	△1,398
業務委託費	32,134	－
その他	277,599	259,514
販売費及び一般管理費合計	2,054,509	1,773,125
営業利益又は営業損失（△）	36,465	△475,712

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業外収益
受取利息	※１ 5,440	※１ 4,600
受取賃貸料	16,578	8,400
受取配当金	※１ 7,581	1,207
為替差益	－	5,965
受取立退料	－	6,212
その他	2,626	4,109
営業外収益合計	32,227	30,495
営業外費用
支払利息	2,143	756
為替差損	4,563	－
賃貸費用	8,608	2,770
株式交付費	9,568	－
株主優待関連費用	－	3,645
出資金評価損	3,840	－
その他	1,676	1,990
営業外費用合計	30,400	9,162
経常利益又は経常損失（△）	38,292	△454,379
特別利益
投資有価証券売却益	16,890	－
固定資産売却益	※２ 72,900	※２ 13,415
特別利益合計	89,790	13,415
特別損失
ブランド事業撤退損失	－	30,953
構造改革費用	※３ 45,808	－
特別損失合計	45,808	30,953
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	82,274	△471,917
法人税、住民税及び事業税	10,300	9,929
法人税等調整額	△9,490	9,295
法人税等合計	809	19,224
当期純利益又は当期純損失（△）	81,464	△491,142

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	1,975,070	123,189	220,463	343,653	98,506	681,254	779,761	△389,421	2,709,063
当期変動額
新株の発行	962,500	962,500		962,500					1,925,000
剰余金の配当						△106,224	△106,224		△106,224
利益準備金の積立					10,622	△10,622	－		－
当期純利益						81,464	81,464		81,464
自己株式の取得								△149	△149
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	962,500	962,500	－	962,500	10,622	△35,382	△24,760	△149	1,900,090
当期末残高	2,937,570	1,085,689	220,463	1,306,153	109,129	645,871	755,001	△389,570	4,609,153

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	27,306	27,306	2,736,369
当期変動額
新株の発行			1,925,000
剰余金の配当			△106,224
利益準備金の積立			－
当期純利益			81,464
自己株式の取得			△149
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	5,271	5,271	5,271
当期変動額合計	5,271	5,271	1,905,361
当期末残高	32,577	32,577	4,641,731

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,937,570	1,085,689	220,463	1,306,153	109,129	645,871	755,001	△389,570	4,609,153
当期変動額
剰余金の配当						△19,685	△19,685		△19,685
当期純損失（△）						△491,142	△491,142		△491,142
自己株式の取得								△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△510,827	△510,827	△0	△510,828
当期末残高	2,937,570	1,085,689	220,463	1,306,153	109,129	135,044	244,173	△389,571	4,098,325

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	32,577	32,577	4,641,731
当期変動額
剰余金の配当			△19,685
当期純損失（△）			△491,142
自己株式の取得			△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△14,283	△14,283	△14,283
当期変動額合計	△14,283	△14,283	△525,111
当期末残高	18,294	18,294	4,116,619

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

和装・宝石

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・原材料

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く。）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　10年から15年

　　その他　５年から15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支出に備え、支給見込額基準により計上しております。

③　返品調整引当金

　和洋既製服売上に係る返品に対処するため、当期末以前２ヶ月間の売上高を基礎として返品見込額のうち売買利益相当額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生事業年度の期間費用としております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において表示していた「流動資産」の「繰延税金資産」9,295千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が9,295千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表）

　前事業年度において独立掲記しておりました「短期貸付金」「未収入金」「破産更生債権等」「長期前払費用」「長期未収入金」「敷金及び保証金」「未払法人税等」「預り金」「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「短期貸付金」「未収入金」は「流動資産」の「その他」に、「破産更生債権等」「長期前払費用」「長期未収入金」「敷金及び保証金」は「投資その他の資産」の「その他」に、「未払法人税等」は「流動負債」の「未払金」に、「預り金」は「流動負債」の「その他」に、「長期未払金」は「固定負債」の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」10,042千円、「未収入金」75,372千円は「流動資産」の「その他」に、「投資その他の資産」の「破産更生債権等」50,203千円、「長期前払費用」1,964千円、「長期未収入金」20,933千円、「敷金及び保証金」59,694千円は「投資その他の資産」の「その他」に、「流動負債」の「未払法人税等」15,226千円は「流動負債」の「未払金」に、「流動負債」の「預り金」21,360千円は「流動負債」の「その他」に、「固定負債」の「長期未払金」31,120千円は「固定負債」の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

　また、前事業年度において「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しておりました「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に含まれていた「工具、器具及び備品」8,336千円「減価償却累計額」6,443千円「工具、器具及び備品（純額）」1,893千円を独立掲記しております。

（損益計算書）

前事業年度において独立掲記しておりました「仕入割引」「未払配当金除斥益」「手形売却損」は、金額が僅少となったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」及び「営業外費用」の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「仕入割引」451千円、「未払配当金除斥益」363千円は「営業外収益」の「その他」に、「営業外費用」の「手形売却損」1,142千円は「営業外費用」の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権債務のうち、区分掲記したもの以外の主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	120,871千円	175,809千円
長期金銭債権	3,900	3,900
短期金銭債務	7,438	5,889

※２期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	16,623千円	13,906千円
電子記録債権	19,478	13,994
支払手形	64,494	64,166
電子記録債務	69,102	66,509

（損益計算書関係）

※１．各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高	135,942千円		190,719千円
仕入高	10,059		8,322
営業取引以外の取引による取引高	10,267		4,471

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	16,038千円		2,105千円
土地	56,862		11,310
計	72,900		13,415

※３．特別損失における構造改革費用の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
有形固定資産除却	1,357千円		－千円
無形固定資産除却	4,895		－
長期前払費用償却	15,782		－
たな卸資産廃棄	12,877		－
事務所統廃合費用	9,696		－
システム切替費用	1,200		－
計	45,808		－

（有価証券関係）

前事業年度（2018年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式41,662千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2019年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式41,662千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
商品評価損否認	35,942千円		151,343千円
貸倒引当金限度超過額	20,850		16,735
長期未払金否認	9,770		9,473
抱合せ株式消滅差損	135,972		135,972
出資金評価損	11,363		11,363
会員権評価損	21,991		15,469
繰越欠損金	69,546		76,270
その他	22,740		25,239
繰延税金資産小計	328,178		441,868
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	－		△76,270
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	－		△365,598
評価性引当額小計	△318,882		△441,868
繰延税金資産合計	9,295		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,377		△8,073
繰延税金負債合計	△14,377		△8,073
繰延税金負債の純額	△5,082		△8,073

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		－％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.1		－
住民税均等割等	12.5		－
評価性引当額	△39.7		－
その他	△1.6		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.0		－

　　　　（注）当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	47,726	2,750	41,176	2,567	6,732	61,955
	工具、器具及び備品	1,893	16,425	143	3,722	14,452	9,021
	土地	283,719	－	200,408	－	83,311	－
	リース資産	1,725	－	－	1,168	557	3,157
	その他	297	－	－	52	244	8,060
	計	335,361	19,175	241,728	7,510	105,297	82,194
無形固定資産	ソフトウエア	15,098	5,764	133	4,607	16,121	30,250
	リース資産	4,940	－	－	3,142	1,797	10,078
	その他	0	－	0	－	－	－
	計	20,038	5,764	133	7,749	17,918	40,328

（注）「建物」「土地」の主な当期減少額は、賃貸不動産の売却によるものであります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	68,095	5,625	19,064	54,656
賞与引当金	27,000	27,000	27,000	27,000
返品調整引当金	26,214	28,385	26,214	28,385

（注）　引当金の計上理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針」に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。