文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、総じて個人消費の持ち直しが見受けられ、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など、先行きには留意する必要があります。
このような事業環境のもと、当社グループは、コア事業である意匠撚糸事業へ経営資源を集中することに加えて、和装、洋装、寝装の各事業におきましても、更なる構造改革を実施するとともに、売上の拡大に向けて、新規取引先の開拓、既存取引先の再耕を実施いたしました。これらの結果、売上高50億67百万円（前年同四半期比13.8％減）、営業損失は６百万円（前年同四半期は営業利益90百万円）、経常利益は６百万円（前年同四半期比92.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益66百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
和装事業は、専門店取引は堅調に推移し、新たな販売機会の創出のため、リサイクル企画催事などを行いましたが、主力の百貨店取引は市況の悪化傾向が顕著で売上高は減少いたしました。しかしながらコスト構造の見直しにより利益は拡大し、特に、和装小物卸の子会社吉利は昨年来のビジネス全般の見直しや構造改革の推進により和装事業全体を牽引する要因となりました。この結果、売上高11億23百万円（前年同四半期比23.5％減）、営業利益は14百万円（前年同四半期比58.8％増）となりました。
寝装事業は、東北地区におけるギフト事業が安定に推移したことに加え、マットレス事業も取引先への商品提案の増加により売上は回復傾向となり、更に事務所の統廃合等の構造改革効果が顕在化いたしました。この結果、売上高４億42百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業利益は28百万円（前年同四半期比44.5％増）となりました。
洋装事業は、アパレル事業は西日本中心に新たな人材の投入で百貨店催事事業を開始し、売上・利益ともに大きく伸長いたしました。九州地区拠点の丸福事業は、ミセス・ベビー・子供服が受注減となり、若干の減益となりました。馬里邑事業は第１四半期での仕入調整の影響で苦戦をしておりましたが、新規商品投入も再開することで、第３四半期会計期間では営業黒字に転換することができました。この結果、売上高19億42百万円（前年同四半期比19.2％減）、営業損失は７百万円（前年同四半期は営業利益99百万円）となりました。
意匠撚糸事業は、日本事業が国内アパレルからの受注回復により、増収増益を達成いたしました。また海外事業も中国大手アパレルからの受注増加に加えて、欧米、日本からの受注も増加し、売上高が大幅増となるなど全体を牽引いたしました。しかしながらOEM事業における国内アパレルからのOEM受注が大幅な減少となりました。この結果、売上高15億58百万円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益は１億12百万円（前年同四半期比7.2％減）となりました。
(2)財務状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は58億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が83百万円、電子記録債権が40百万円増加し、受取手形及び売掛金39百万円、商品及び製品が46百万円、未収入金（流動資産「その他」）が42百万円減少したことによるものであります。固定資産は５億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円減少いたしました。これは主に工具器具備品が13百万円増加し、投資有価証券（投資その他の資産「その他」）が20百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は63億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は16億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が１億19百万円増加し、電子記録債務が25百万円、賞与引当金が21百万円減少したことによるものであります。固定負債は42百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が11百万円増加し、繰延税金負債が７百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は16億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は47億円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金の減少14百万円と剰余金の配当19百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は74.1％（前連結会計年度末は74.7％）となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。