当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。当該影響により、被害の発生地域では消費の低迷による売上等の減少や、当社社員に感染者が発生した場合には一部事業の停止など、円滑な事業推進を行うことが困難となり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり得意先において営業縮小や臨時休業、催事販売会の中止など、多大な影響を受けることとなりました。世界で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、生産活動・消費行動の停滞に加え、国際的なヒト・モノの移動制限からサプライチェーンも分断されたことで、内外経済は大きく混乱し、大幅な後退局面となりました。一方、各国で経済活動が再開されていますが、生産活動・消費行動の回復が第２波・第３波に備えた限定的なものとなるため、世界経済は、緩やかなペースで正常化への過程をたどるものと見られます。その過程においては、信用収縮の発生や倒産・失業の長期化による更なる需要の落ち込みなど、世界経済の成長率が一段と低下する可能性をはらんでおり、先の見通せない状況で当面極めて厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。
このような事業環境のもと、当社グループは、2020年6月25日の株主総会を経て継続的な成長を実現するため新たな経営体制となり、事業部の統廃合を行い４事業部制とし、人的資源の交流等その結びつきを深めて相乗効果を発揮し、それぞれの数値目標及び経営責任を明確にすることで成長戦略を推進してまいりました。
また、2020年9月25日付けの『当社グループの構造改革の実施及び特別損失計上見込みに関するお知らせ』にて開示のとおり、当社の成長に向けて「成長への土台を構築する」を方針として、（１）成長分野への経営資源の集中、（２）新たな収益源の創出、（３）不採算事業の撤退などの構造改革の為の施策を実行いたします。
これらの結果、連結業績は売上高17億47百万円（前年同四半期比39.8％減）、営業損失は２億64百万円（前年同四半期は営業損失13百万円）、経常損失は２億66百万円（前年同四半期は経常損失14百万円）となりました。また、雇用調整助成金等を「助成金収入」として特別利益へ、新型コロナウイルス感染症の影響により発生した固定費（人件費等）を「感染症関連損失」として特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億81百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益49百万円）と大幅な減収減益となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（和装事業）
和装事業は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、主要取引先である百貨店や専門店の営業時間短縮・臨時休業や催事販売会やの中止などの影響を受け大幅な売上減少となりました。連結子会社（株）吉利においてもお祭りや花火大会などイベントの中止により季節商品の売上が大幅に減少しました。この結果、売上高３億４百万円（前年同四半期比52.7％減）、営業損失は85百万円（前年同四半期は営業利益９百万円）となりました。
（寝装事業）
寝装事業は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、量販店・専門店取引においては、営業時間短縮・臨時休業などの影響や消費者の購買チャネルが店頭からネット通販へ移行したことによりマットレス・寝装品の売上が減少しました。また、前期まで牽引してまいりました東北地区におけるギフト事業も葬儀の簡素化による受注減により売上減少しました。この結果、売上高２億20百万円（前年同四半期比19.5％減）、営業利益は８百万円（前年同四半期比44.3％減）となりました。
（洋装事業）
洋装事業は、新型コロナウィルスの感染拡大により百貨店催事が縮小や中止となり売上減少となりました。また、九州を拠点とする丸福事業は、新型コロナウイルスの影響に加え、九州地区おける台風や集中豪雨などに伴う臨時休業や時短営業などにより売上が減少となりました。馬里邑事業も同様に、新型コロナウイルスの影響を受け、百貨店の営業時間短縮や臨時休業などの影響により売上は減少いたしました。この結果、売上高６億84百万円（前年同四半期比38.7％減）、営業損失は83百万円（前年同四半期は営業利益30百万円）となりました。
（意匠撚糸事業）
意匠撚糸事業は、国内において新型コロナウイルスの影響を受け、大幅な受注の減少となりました。海外事業においても新型コロナウィルスの感染拡大により中国経済の成長鈍化及び米中貿易摩擦などの影響を受け、中国国内販売向けが受注減となりました。OEM事業においてはリモートでの展示会開催することで商談回数は増加しましたが、主要国内アパレル各社からの大幅な受注減により、売上減少となりました。この結果、売上高５億38百万円（前年同四半期比37.9％減）、営業損失は13百万円（前年同四半期は営業利益44百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は42億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億１百万円減少いたしました。これは主に、現金が２億29百万円、受取手形及び売掛金が１億59百万円、商品及び製品が１億39百万円、電子記録債権が49百万円減少したことによるものであります。固定資産は２億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ８百万円減少いたしました。これは主に、無形固定資産が４百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は44億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億９百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は６億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億28百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億93百万円、電子記録債務が94百万円、賞与引当金が17百万円減少したことによるものであります。固定負債は46百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。この結果、負債合計は７億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億26百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は37億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億83百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金２億81百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は84.4％（前連結会計年度末は79.8％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ２億29百万円減少し、21億20百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は、２億22百万円（前年同四半期は１億１百万円の減少）となりました。これは主に、売上債権の減少２億７百万円、たな卸資産の減少１億40百万円と増加要因はあったものの、税金等調整前四半期純損失２億76百万円、仕入債務の減少２億84百万円等の減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は、２百万円（前年同四半期は69百万円の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は、０百万円（前年同四半期は１百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において新経営体制に移行したことに伴い、経営方針・経営戦略等の見直しを行っております。
当社は、1894年の創業以来、常に繊維をフィールドに時代の変化に応じて事業領域を拡大し、意匠撚糸の製造卸から、婦人服、呉服、寝装品等を取り扱う繊維の専門卸売商社として発展してまいりました。創業159年を迎えた本年、2月以降に発生した新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい事業環境に直面しておりますが、この難局を乗り切り持続的成長を実現するため新たな経営体制に移行しております。また、当社グループ内の様々な事業部門、部署間における相乗効果を発揮するために事業部の統廃合を実施し、成長戦略推進のための基盤づくりを進めております。
この新体制の下、当社グループの持続的成長に向けて『成長への土台を構築する』を方針として①成長分野への経営資源の集中、②新たな収益源の創出、③不採算事業の撤退などの構造改革を実行いたします。
①成長分野への経営資源の集中
当社グループの競争力強化と持続的成長のため、当社グループの収益を牽引してきたコア事業である意匠撚糸事業および高収益部門への経営資源の集中を加速させてまいります。具体的には、新規の糸・素材の企画開発およびグローバル展開による販売機会の拡大加速、堀田（上海）貿易有限公司を拠点とし、中国を中心としたアジアなど海外での販売拡大を行ってまいります。また、東北地区を中心に展開してきたギフト事業の拡大、当社が培ってきたＢｔｏＢ営業の強みを活かした新規取引先の拡大により、高い収益性を確保できる経営基盤の強化を図ってまいります。
②新たな収益源の創出
当社グループの収益機会の最大化のため、当社の商品力を活かした新規事業への取組みを強化し、新たな収益源の創出を進めてまいります。具体的には、ＥＣ事業の立上げによるＢｔｏCビジネスの構築・強化、意匠撚糸の特性を応用したインテリア雑貨および和装事業における着物や帯などの生地を活用した生活雑貨などの新商品の開発、和装小物ブランドの強化などにより、新たな販売機会の獲得を推進してまいります。またRIZAPグループ各社との取引拡大によるグループ横断的なシナジーも実現してまいります。同時にコストの削減及び人員の適正化を進め収益の拡大を目指します。
③不採算事業の撤退
当社グループの収益基盤の改善のため、短期的な収益改善が難しい馬里邑ブランドを扱う馬里邑事業の撤退を今期中に完了させ、当社の経営資源を前述の成長事業に集中させ、来期以降の早期黒字化を目指してまいります。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において新経営体制に移行したことに伴い、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題の見直しを行っております。
当社グループの対処すべき課題といたしましては、抜本的な構造改革を遂行し、成長に向けての土台作りを実現するとともに、成長戦略の構築と基盤作り及び体質強化を実現いたします。その上で成長路線への転換をはかることと考えております。
継続的・安定的に利益を創造する体制の構築としては、
① 構造改革の実施：「成長分野への経営資源の集中」「新たな収入源の創出」「不採算事業の撤退」
② 体制の再構築による事業部の強化と相乗効果を実現いたします。
③ 持続的成長のための、事業領域の拡大及び事業ポートフォリオの再編の経営戦略を実行し、経営基盤の更なる安定をはかります。
（６）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染症の影響により、「（1）経営成績の状況」に記載のとおり、著しく減少しております。
該当事項はありません。