2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,207,349

2,069,311

受取手形

117,232

76,088

電子記録債権

178,318

112,630

売掛金

657,086

492,058

商品及び製品

1,014,504

447,710

仕掛品

8,525

1,070

原材料及び貯蔵品

35,417

28,575

前渡金

4,120

2,647

前払費用

29,727

24,391

その他

75,705

74,535

貸倒引当金

34,861

12,784

流動資産合計

4,293,126

3,316,236

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

68,138

68,928

減価償却累計額

61,695

62,730

建物(純額)

6,443

6,197

工具、器具及び備品

24,773

17,883

減価償却累計額

14,246

17,883

工具、器具及び備品(純額)

10,527

0

土地

83,311

75,141

その他

6,105

5,934

減価償却累計額

4,633

5,296

その他(純額)

1,472

637

有形固定資産合計

101,753

81,976

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

28,395

233

無形固定資産合計

28,395

233

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

42,378

53,410

関係会社株式

41,662

31,662

出資金

6,150

6,160

関係会社長期貸付金

264,000

277,000

その他

94,573

79,403

貸倒引当金

29,153

55,644

投資その他の資産合計

419,609

391,991

固定資産合計

549,759

474,200

資産合計

4,842,885

3,790,437

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

178,136

85,388

電子記録債務

201,685

164,997

買掛金

276,811

209,725

未払金

73,955

81,791

未払費用

48,523

42,868

賞与引当金

24,000

15,420

返品調整引当金

21,645

4,611

その他

19,312

11,472

流動負債合計

844,069

616,276

固定負債

 

 

繰延税金負債

2,717

5,827

その他

30,940

28,886

固定負債合計

33,657

34,714

負債合計

877,727

650,990

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,937,570

2,937,570

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,085,689

1,085,689

その他資本剰余金

220,463

220,461

資本剰余金合計

1,306,153

1,306,151

利益剰余金

 

 

利益準備金

109,129

109,129

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

4,266

837,026

利益剰余金合計

104,863

727,897

自己株式

389,586

389,581

株主資本合計

3,958,999

3,126,242

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

6,157

13,205

評価・換算差額等合計

6,157

13,205

純資産合計

3,965,157

3,139,447

負債純資産合計

4,842,885

3,790,437

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※1 4,645,662

※1 3,187,636

売上原価

※1 3,213,652

※1 2,390,564

売上総利益

1,432,010

797,072

返品調整引当金繰入額

21,645

4,611

返品調整引当金戻入額

28,385

21,645

返品調整引当金繰入戻入(純額)

6,739

17,034

差引売上総利益

1,438,750

814,106

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

179,951

148,053

賃借料

120,252

119,376

運賃及び荷造費

167,362

127,852

広告宣伝費

27,916

24,067

展示費

31,155

20,728

役員報酬

31,700

20,660

給料及び手当

572,165

472,722

賞与引当金繰入額

24,000

15,420

福利厚生費

120,642

105,138

旅費及び交通費

63,945

35,549

諸手数料

29,869

26,888

減価償却費

15,298

13,383

貸倒引当金繰入額

22,844

24,365

その他

240,007

208,504

販売費及び一般管理費合計

1,647,110

1,313,979

営業損失(△)

208,360

499,873

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

営業外収益

 

 

受取利息

※1 3,319

※1 3,217

受取配当金

1,290

1,187

為替差益

2,965

3,209

敷金保証金返金差額

1,104

-

その他

1,866

1,876

営業外収益合計

10,546

9,490

営業外費用

 

 

支払利息

433

237

株主優待関連費用

4,592

1,971

貸倒引当金繰入額

-

32,848

その他

337

164

営業外費用合計

5,363

35,221

経常損失(△)

203,178

525,604

特別利益

 

 

協同組合清算益

73,387

-

助成金収入

-

19,810

特別利益合計

73,387

19,810

特別損失

 

 

ブランド事業撤退損失

-

236,034

固定資産売却損

-

2,827

減損損失

-

29,031

感染症関連損失

-

39,531

関係会社株式評価損

-

9,999

特別損失合計

-

317,426

税引前当期純損失(△)

129,791

823,220

法人税、住民税及び事業税

9,519

9,540

法人税等調整額

-

-

法人税等合計

9,519

9,540

当期純損失(△)

139,310

832,760

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,937,570

1,085,689

220,463

1,306,153

109,129

135,044

244,173

389,571

4,098,325

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

139,310

139,310

 

139,310

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

15

15

自己株式の処分

 

 

-

-

 

 

 

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

-

139,310

139,310

15

139,325

当期末残高

2,937,570

1,085,689

220,463

1,306,153

109,129

4,266

104,863

389,586

3,958,999

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

18,294

18,294

4,116,619

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

139,310

自己株式の取得

 

 

15

自己株式の処分

 

 

-

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

12,136

12,136

12,136

当期変動額合計

12,136

12,136

151,462

当期末残高

6,157

6,157

3,965,157

 

 

 

当事業年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

2,937,570

1,085,689

220,463

1,306,153

109,129

4,266

104,863

389,586

3,958,999

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

832,760

832,760

 

832,760

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

5

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

2

2

-

832,760

832,760

5

832,757

当期末残高

2,937,570

1,085,689

220,461

1,306,151

109,129

837,026

727,897

389,581

3,126,242

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

6,157

6,157

3,965,157

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

832,760

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,047

7,047

7,047

当期変動額合計

7,047

7,047

825,710

当期末残高

13,205

13,205

3,139,447

 

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

 移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法に基づく原価法

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

和装・宝石

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品・原材料

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法

3.固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物  10年~15年

  その他 4年~15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

 定額法を採用しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員賞与の支出に備え、支給見込額基準により計上しております。

③ 返品調整引当金

 和洋既製服売上に係る返品に対処するため、当期末以前2ヶ月間の売上高を基礎として返品見込額のうち売買利益相当額を計上しております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生事業年度の期間費用としております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.商品及び製品

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

当事業年度

商品及び製品

447,710

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の保有するたな卸資産は、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。

当事業年度における商品及び製品に対して、仕入日から一定の回転期間を超える場合は規則的に帳簿価額を切り下げる方法で評価減を行っております。

 新型コロナウィルス感染症の影響については、当社においても売上高の減少等が想定されますが、当社では新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、翌年度中に徐々に回復、翌々年度以降における影響は限定的であると仮定して、たな卸資産の収益性の低下に係る会計上の見積りを行っております。

 翌事業年度において、実際の需給関係が見積りより悪化し、販売状況が著しく悪化した場合は、追加の評価減が必要となる可能性があります。

 

2.貸倒引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

当事業年度

貸倒引当金(流動資産)

△12,784

貸倒引当金(投資その他の資産)

△55,644

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

 新型コロナウィルス感染症の影響については、当社においても売上高の減少等が想定されますが、当社では新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、翌年度中に徐々に回復、翌々年度以降における影響は限定的であると仮定して、会計上の見積りを行っております。

 翌事業年度において、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

 

 

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※関係会社に対する金銭債権債務のうち、区分掲記したもの以外の主なものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

 短期金銭債権

150,424千円

144,740千円

 長期金銭債権

3,900

3,900

 短期金銭債務

5,465

5,343

 

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

売上高

235,471千円

 

135,181千円

仕入高

7,349

 

5,520

営業取引以外の取引による取引高

3,239

 

3,174

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2020年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式41,662千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2021年3月31日現在)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式31,662千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

商品評価損否認

84,930千円

 

18,373千円

貸倒引当金限度超過額

19,365

 

20,952

長期未払金否認

9,473

 

9,103

抱合せ株式消滅差損

135,972

 

135,972

関係会社株式評価損

-

 

3,062

会員権評価損

15,469

 

15,469

繰越欠損金

227,162

 

535,202

その他

19,306

 

22,958

繰延税金資産小計

511,681

 

761,094

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△227,162

 

△535,202

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△284,518

 

△225,892

評価性引当額小計

△511,681

 

△761,094

繰延税金資産合計

-

 

-

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,717

 

△5,827

繰延税金負債合計

△2,717

 

△5,827

繰延税金負債の純額

△2,717

 

△5,827

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

   前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

 当社は、2021年5月14日開催の取締役会において、2021年6月23日開催の第117回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。

 

1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

 当社は、2021年3月31日現在 837,026千円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。つきましては、財務基盤の強化を図るため当該欠損額を解消し、資金の有効活用と資本政策の機動性を促進することを目的として、会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えたうえで、会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填を行うための処分を行うものであります。

 なお、本件は払戻しを行わない無償減資であり、発行済株式総数は変更せず、資本金及び資本準備金の額のみ減少いたしますので、株主の皆様の所有株式数に影響を与えるものではありません。

 また、今回の減資にて当社の純資産に変更を生じるものではありません。

 

2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容

 会社法第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えるものであります。

(1)減少する資本金及び資本準備金の額

資本金   2,937,570千円のうち 2,837,570千円

資本準備金 1,085,689千円のうち 985,689千円

(2)増加するその他資本剰余金の額

その他資本剰余金 3,823,259千円

 

3.剰余金の処分の内容

 会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、増加したその他資本剰余金のうち837,026千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当するものであります。

(1)減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金 837,026千円

(2)増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金  837,026千円

 

4.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

(1)取締役会決議日      2021年5月14日

(2)定時株主総会決議日    2021年6月23日

(3)債権者異議申述公告日   2021年6月29日(予定)

(4)債権者異議申述最終期日  2021年7月30日(予定)

(5)効力発生日        2021年8月1日(予定)

 

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区 分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

6,443

1,400

609

(609)

1,035

6,197

62,730

 

工具、器具及び備品

10,527

1,030

7,919

(7,919)

3,637

0

17,883

 

土地

83,311

-

8,170

-

75,141

-

 

その他

1,472

-

171

(171)

663

637

5,296

 

101,753

2,430

16,870

(8,700)

5,336

81,976

85,911

無形固定資産

ソフトウエア

28,395

4,258

24,620

(20,330)

7,800

233

30,070

 

28,395

4,258

24,620

(20,330)

7,800

233

30,070

 

(注)当期減少額の( )内数値は、減損損失金額を記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

64,015

36,069

31,656

68,428

賞与引当金

24,000

15,420

24,000

15,420

返品調整引当金

21,645

4,611

21,645

4,611

(注) 引当金の計上理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針」に記載しております。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。