当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。当該影響により、被害の発生地域では消費の低迷による売上等の減少や、当社社員に感染者が発生した場合には一部事業の停止など、円滑な事業推進を行うことが困難となり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、昨年度から続く新型コロナウイルス感染症の影響により依然として不透明な状況が続いております。日本経済も同様に個人消費や経済活動が制限されるなど厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況ではございますが、企業の生産活動や設備投資に持ち直しの兆しがみられ、ワクチン接種の普及により、個人消費や経済活動が回復に向かうことが期待されます。
このような状況の中、当社は多岐に渡る事業部の統廃合にて４事業部制とし、それぞれの数値目標及び経営責任の明確化、事業部間での連携強化、業務の効率化による生産性向上、固定費の削減など成長のための基盤づくりを行ってまいりました。
第１四半期累計期間においては、昨年度に引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことにより得意先において営業縮小や臨時休業、催事販売会の中止など、多大な影響を受けることとなりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響をさらに大きく受けた前年に比べ売上高及び営業利益は回復いたしました。この結果、売上高９億７百万円（前年同四半期比9.1％増）、営業損失は23百万円（前年同四半期は営業損失１億35百万円）、経常損失は22百万円（前年同四半期は経常損失１億33百万円）、また、助成金収入を特別利益へ、新型コロナウイルス感染症の影響により発生した固定費（休業中の人件費等）を「感染症関連損失」として「特別損失」に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は30百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億50百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、組織力の強化及び生産性の向上、組織を横断した商品開発、営業力強化を実現することを目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「和装事業」「寝装事業」「洋装事業」「意匠撚糸事業」から「きもの事業」「ライフスタイル事業」「ファッション事業」「マテリアル事業」に名称変更しております。
（きもの事業）
きもの事業は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、昨年度に引き続き、百貨店の営業時間短縮・臨時休業や催事販売会の中止などの影響を受けることとなりましたが、通常営業店舗は堅調に推移いたしました。連結子会社の（株）吉利においても消費者の外出自粛、消費者マインド悪化の影響を受けましたが、当社の得意先への商品提案など事業間連携、新規取引先の開拓による受注獲得が進みました。この結果、売上高１億72百万円（前年同四半期比48.9％増）、営業損失は７百万円（前年同四半期は営業損失50百万円）となりました。
（ライフスタイル事業）
ライフスタイル事業は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、昨年に引き続き、消費者の外出自粛、消費者マインド悪化の影響を受けることとなり、マットレスや寝装品が低調となりました。また、東北地区におけるギフト事業は、葬儀参加人数の抑制による影響を受けましたが受注は堅調に推移し、前年同四半期比の売上は微増となりました。この結果、売上高１億５百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は０百万円（前年同四半期比51.6％減）となりました。
（ファッション事業）
ファッション事業は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、昨年度に引き続き、百貨店の営業時間短縮・臨時休業、催事の縮小や中止、消費者の外出自粛などの影響を受けることとなりましたが、前年同四半期比では売上は回復傾向となりました。九州を拠点とする西日本事業は、ホームファッション事業、婦人洋品事業は堅調に推移いたしましたが、ベビー・子供服事業は大手量販店からの急激な受注減の影響で低調となりました。前年に事業撤退した馬里邑事業の売上（36百万円）の減少はありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響をさらに大きく受けた前年に比べ売上高及び営業利益は回復いたしました。この結果、売上高３億11百万円（前年同四半期比2.3％増）、営業利益は５百万円（前年同四半期は営業損失45百万円）となりました。
（マテリアル事業）
マテリアル事業は、国内においては堅調に推移するも、OEM事業において国内アパレル各社からの受注減により、売上減少となりました。海外事業においては新規取引先の開拓、受注が進み、堅調に推移いたしました。この結果、売上高３億17百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益は８百万円（前年同四半期比225.3％増）となりました。
(2)財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は38億円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が34百万円減少したことによるものであります。固定資産は１億94百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産の「その他」が10百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は39億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は７億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が46百万円増加したものの、その他の流動負債が23百万円、賞与引当金が16百万円減少したことによるものであります。固定負債は33百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は７億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は32億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金30百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は81.5％（前連結会計年度末は81.1％）となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。