第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,229,942

1,041,198

受取手形及び売掛金

739,687

-

受取手形、売掛金及び契約資産

-

756,045

電子記録債権

112,759

113,419

商品及び製品

677,669

711,881

仕掛品

1,070

-

原材料及び貯蔵品

28,575

43,630

短期貸付金

-

1,000,000

その他

59,927

50,510

貸倒引当金

14,141

13,310

流動資産合計

3,835,491

3,703,376

固定資産

 

 

有形固定資産

82,833

82,153

無形固定資産

620

517

投資その他の資産

 

 

その他

149,405

135,248

貸倒引当金

27,483

27,204

投資その他の資産合計

121,921

108,043

固定資産合計

205,374

190,714

資産合計

4,040,866

3,894,091

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

365,797

384,161

電子記録債務

172,256

165,948

未払法人税等

17,846

7,436

賞与引当金

16,020

-

返品調整引当金

7,312

-

その他

149,999

123,567

流動負債合計

729,232

681,114

固定負債

 

 

その他

34,714

33,287

固定負債合計

34,714

33,287

負債合計

763,946

714,402

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,937,570

100,000

資本剰余金

1,236,150

3,236,693

利益剰余金

522,581

204,536

自己株式

389,581

389,581

株主資本合計

3,261,557

3,151,648

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,205

9,173

為替換算調整勘定

2,157

18,867

その他の包括利益累計額合計

15,362

28,040

純資産合計

3,276,919

3,179,688

負債純資産合計

4,040,866

3,894,091

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

1,747,378

1,801,416

売上原価

1,261,365

1,251,087

売上総利益

486,012

550,328

販売費及び一般管理費

※1 750,768

※1 647,715

営業損失(△)

264,756

97,386

営業外収益

 

 

受取利息

139

326

受取配当金

700

3,087

還付金収入

1,822

2,165

未払配当金除斥益

786

-

その他

474

920

営業外収益合計

3,923

6,500

営業外費用

 

 

支払利息

141

177

為替差損

1,642

1,714

株主優待関連費用

4,000

2,909

その他

156

57

営業外費用合計

5,940

4,858

経常損失(△)

266,773

95,745

特別利益

 

 

助成金収入

※2 15,431

※2 6,296

特別利益合計

15,431

6,296

特別損失

 

 

感染症関連損失

※3 25,187

※3 13,068

特別損失合計

25,187

13,068

税金等調整前四半期純損失(△)

276,528

102,517

法人税、住民税及び事業税

4,472

7,391

法人税等合計

4,472

7,391

四半期純損失(△)

281,001

109,909

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

281,001

109,909

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

四半期純損失(△)

281,001

109,909

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,987

4,032

為替換算調整勘定

6,095

16,710

その他の包括利益合計

2,108

12,678

四半期包括利益

283,109

97,230

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

283,109

97,230

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純損失(△)

276,528

102,517

減価償却費

9,402

873

為替差損益(△は益)

1,785

4,560

貸倒引当金の増減額(△は減少)

9,570

1,110

賞与引当金の増減額(△は減少)

17,476

16,020

返品調整引当金の増減額(△は減少)

7,099

7,312

受取利息及び受取配当金

839

3,414

支払利息

141

177

助成金収入

15,431

6,296

売上債権の増減額(△は増加)

207,349

12,804

棚卸資産の増減額(△は増加)

140,680

39,973

仕入債務の増減額(△は減少)

284,968

6,244

その他

28,202

21,922

小計

224,351

208,638

利息及び配当金の受取額

839

3,249

利息の支払額

141

177

助成金の受取額

10,371

3,669

法人税等の支払額

8,796

10,359

営業活動によるキャッシュ・フロー

222,078

212,255

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

2,038

-

投資有価証券の取得による支出

446

489

敷金の差入による支出

68

-

敷金の回収による収入

-

8,455

貸付けによる支出

-

1,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,552

992,034

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

0

-

配当金の支払額

5

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

6

0

現金及び現金同等物に係る換算差額

5,349

15,545

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

229,986

1,188,744

現金及び現金同等物の期首残高

2,350,477

2,229,942

現金及び現金同等物の四半期末残高

2,120,491

1,041,198

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 これにより、従来は売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品等の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」に、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。

 また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この変更により、当第2四半期連結累計期間の売上高が3,780千円増加しておりますが、損益に与える影響はありません。また、期首の利益剰余金への影響もありません。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

 

 

(追加情報)

 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響に関して、前連結会計年度末時点の仮定に重要な変更を行っておりません。

 なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り、判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や影響については不確実要素が多いため、その状況によっては今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうちの主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

給与・賞与及び手当

304,292千円

259,637千円

貸倒引当金繰入額

8,405

1,110

 

※2.助成金収入

 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別措置の適用を受けた雇用調整助成金等を「助成金収入」として「特別利益」に計上しております。

 

※3.感染症関連損失

 新型コロナウイルス感染症の影響により発生した固定費(休業中の人件費等)を「感染症関連損失」として「特別損失」に計上しております。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年9月30日)

現金及び預金勘定

2,120,491千円

1,041,198千円

現金及び現金同等物

2,120,491

1,041,198

 

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

 2.株主資本の金額に著しい変動

 該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

 2.株主資本の金額に著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

きもの事業

ライフスタイル事業

ファッション

事業

マテリアル

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

304,446

220,077

684,427

538,426

1,747,378

-

1,747,378

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

304,446

220,077

684,427

538,426

1,747,378

-

1,747,378

セグメント利益(又はセグメント損失(△))

85,513

8,967

83,338

13,945

173,829

90,926

264,756

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△90,926千円には、セグメント間取引消去15,285千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△106,212千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

 

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

 1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

きもの事業

ライフスタイル事業

ファッション

事業

マテリアル

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に対する売上高

359,625

211,328

607,681

622,781

1,801,416

-

1,801,416

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

359,625

211,328

607,681

622,781

1,801,416

-

1,801,416

セグメント利益(又はセグメント損失(△))

20,706

2,930

8,259

9,433

16,601

80,785

97,386

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△80,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

 2.報告セグメントの変更等に関する事項

 第1四半期連結会計期間より、組織力の強化及び生産性の向上、組織を横断した商品開発、営業力強化を実現することを目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「和装事業」「寝装事業」「洋装事業」「意匠撚糸事業」から「きもの事業」「ライフスタイル事業」「ファッション事業」「マテリアル事業」に名称変更しております。なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントに変更しております。

 会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「きもの事業」の売上高が3,273千円、「マテリアル事業」の売上高が28千円、「ファッション事業」の売上高が478千円それぞれ増加し、全社で売上高が3,780千円増加しております。なお、セグメント利益への影響はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

きもの事業

ライフスタイル

事業

ファッション

事業

マテリアル

事業

日本

359,625

211,328

607,681

322,238

1,500,873

中国

-

-

-

300,543

300,543

外部顧客への売上高

359,625

211,328

607,681

622,781

1,801,416

 

 

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△5円00銭

△1円95銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(千円)

△281,001

△109,909

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△281,001

△109,909

普通株式の期中平均株式数(千株)

56,244

56,244

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。