１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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短期貸付金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
土地 |
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有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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返品調整引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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繰延税金負債 |
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|
|
その他 |
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|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
△ |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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販売手数料 |
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|
賃借料 |
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|
運賃及び荷造費 |
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|
広告宣伝費 |
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|
|
展示費 |
|
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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|
役員報酬 |
|
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給料及び手当 |
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|
賞与引当金繰入額 |
|
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福利厚生費 |
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旅費及び交通費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
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営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
還付金収入 |
|
|
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協力金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
株主優待関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
特別利益 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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ブランド事業撤退損失 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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|
感染症関連損失 |
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|
|
事業撤退損失 |
|
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|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
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|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
|
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(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
返品調整引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
|
|
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
|
|
長期未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社吉利
堀田（上海）貿易有限公司
㈱丸正ベストパートナーグループは、2022年1月にて当社が吸収合併いたしました。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、堀田（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。当連結子会社の連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
(ロ)棚卸資産
商品
和装・宝石
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
その他
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
製品・原材料・仕掛品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～15年
その他 ４年～15年
(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支出に備え、支給見込額基準により計上しております。
④ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、百貨店や専門店へのきものの卸売販売を中心とした「きもの事業」、量販店や専門店への寝装品及びマットレス等の卸に加え、会葬品を取り扱う専門業者及び専門店へのギフト品の卸売販売を中心とした「ライフスタイル事業」、百貨店や量販店への婦人洋品の卸売販売を中心とした「ファッション事業」、大手糸商商社への糸の撚糸製造の卸売を中心とした「マテリアル事業」を行っております。
各事業における商品又は製品の販売において、専門店、量販店及び商社との取引については、商品等を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。百貨店との消化取引については、百貨店が消費者に販売を行い、当該商品が消費者へ引き渡され、百貨店が仕入認識を行ったと同時に当社グループは収益を認識しております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑥ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
⑦ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生連結会計年度の期間費用としております。
１．商品及び製品
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
677,669 |
757,897 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの保有する棚卸資産は、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。
当連結会計年度における商品及び製品に対して、仕入日から一定の回転期間を超える場合は規則的に帳簿価額を切り下げる方法で評価減を行っております。
新型コロナウィルス感染症の影響については、当社グループにおいても売上高の減少等が想定されますが、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は限定的であると仮定して、棚卸資産の収益性の低下に係る会計上の見積りを行っております。
翌連結会計年度において、実際の需給関係が見積りより悪化し、販売状況が著しく悪化した場合は、追加の評価減が必要となる可能性があります。
２．貸倒引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸倒引当金（流動資産） |
△14,141 |
△16,418 |
|
貸倒引当金（投資その他の資産） |
△27,483 |
△26,883 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。
新型コロナウィルス感染症の影響については、当社グループにおいても売上高の減少等が想定されますが、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は限定的であると仮定して、会計上の見積りを行っております。
翌連結会計年度において、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、従来は売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品等の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」に、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、専門店、量販店及び商社との取引については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この変更により、当連結会計年度の売上高が12,304千円増加しておりますが、損益に与える影響はありません。また、期首の利益剰余金への影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※貸出コミットメント（貸手側）
当社は、RIZAPグループ株式会社との間に貸出コミットメント契約を締結しております。
当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。
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|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
||
|
貸出コミットメントの総額 |
- |
千円 |
1,000,000 |
千円 |
|
貸出実行残高 |
- |
|
- |
|
|
差引額 |
- |
|
1,000,000 |
|
当社は、RIZAP株式会社との間に貸出コミットメント契約を締結しております。
当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当連結会計年度 (2022年3月31日) |
||
|
貸出コミットメントの総額 |
- |
千円 |
1,000,000 |
千円 |
|
貸出実行残高 |
- |
|
1,000,000 |
|
|
差引額 |
- |
|
- |
|
なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸付金の総額に対してRIZAPグループ株式会社の連帯保証が貸し出しの条件となっております。
※１.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
売上原価 |
|
|
|
※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
土地 |
2,827千円 |
|
-千円 |
※３．特別損失におけるブランド事業撤退損失の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
棚卸在庫の処分 |
213,174千円 |
|
-千円 |
|
無形固定資産除却 |
4,289 |
|
- |
|
その他 |
7,071 |
|
- |
|
計 |
224,534 |
|
- |
※４．減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
本社（東京都日本橋） |
事務所 |
工具器具備品・ソフトウェア等 |
26,738 |
|
和装事業における東京事務所 （東京都日本橋） |
営業事務所 |
工具器具備品・ソフトウェア |
639 |
|
洋装事業における福岡事務所 （福岡県福岡市） |
営業事務所 |
工具器具備品・ソフトウェア等 |
1,721 |
当社グループは、事業用資産については営業拠点単位毎に資産のグルーピングを行っています。事業用資産に供していない資産については本社資産としてグルーピングを行っております。
当社グループは、事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている営業拠点等を対象とし、本社資産については、事業会社の営業損益が継続してマイナスとなっている会社を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、これらの資産に係る回収可能価額は事務所単位で使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づき回収可能価額を零円としたため、割引率については記載しておりません。
減損損失の内訳
|
内訳 |
減損損失 （千円） |
|
建物 |
609 |
|
工具、器具及び備品 |
7,919 |
|
機械装置 |
171 |
|
ソフトウェア |
20,398 |
|
合計 |
29,099 |
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※５．特別損失における事業撤退損失の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
棚卸在庫の処分 |
-千円 |
|
17,867千円 |
|
特別退職金 |
- |
|
6,491 |
|
その他 |
- |
|
6,343 |
|
計 |
- |
|
30,702 |
※６．感染症関連損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
新型コロナウィルス感染症の影響により発生した固定費（休業中の人件費等）を「感染症関連損失」として「特別損失」に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
新型コロナウィルス感染症の影響により発生した固定費（休業中の人件費等）を「感染症関連損失」として「特別損失」に計上しております。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
10,157千円 |
△11,563千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
10,157 |
△11,563 |
|
税効果額 |
△3,110 |
3,244 |
|
その他有価証券評価差額金 |
7,047 |
△8,319 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
2,050 |
29,684 |
|
その他の包括利益合計 |
9,097 |
21,364 |
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
59,640,348 |
- |
- |
59,640,348 |
|
合計 |
59,640,348 |
- |
- |
59,640,348 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
3,395,996 |
7 |
50 |
3,395,953 |
|
合計 |
3,395,996 |
7 |
50 |
3,395,953 |
（注）1.普通株式の自己株式数の増加7株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.普通株式の自己株式数の減少50株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
59,640,348 |
- |
- |
59,640,348 |
|
合計 |
59,640,348 |
- |
- |
59,640,348 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,395,953 |
- |
- |
3,395,953 |
|
合計 |
3,395,953 |
- |
- |
3,395,953 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
2,229,942 |
千円 |
1,039,767 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,229,942 |
|
1,039,767 |
|
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金は資金需要に応じて借入による調達をしております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品・原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物予約を利用しております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避するための先物為替予約取引であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権及びその他の債権について、債権管理規程に基づき、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門及び連結子会社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
52,881 |
52,881 |
- |
（注）1. 以下のものについては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
・現金及び預金 ・受取手形及び売掛金 ・電子記録債権
・支払手形及び買掛金 ・電子記録債務
2. 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
528 |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
投資有価証券 |
42,249 |
42,249 |
- |
（注）1. 以下のものについては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
・現金及び預金 ・受取手形 ・売掛金 ・電子記録債権 ・短期貸付金
・支払手形及び買掛金 ・電子記録債務
2. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
528 |
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
2,229,942 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
739,687 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
112,759 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,082,389 |
- |
- |
- |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,039,767 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
77,531 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
594,721 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
115,055 |
- |
- |
- |
|
短期貸付金 |
1,000,000 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,827,076 |
- |
- |
- |
３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
42,249 |
- |
- |
42,249 |
|
資産計 |
42,249 |
- |
- |
42,249 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
39,222 |
18,031 |
21,190 |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
39,222 |
18,031 |
21,190 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
13,659 |
15,816 |
△2,157 |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
13,659 |
15,816 |
△2,157 |
|
|
合計 |
52,881 |
33,848 |
19,032 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 528千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
29,138 |
17,635 |
11,502 |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
29,138 |
17,635 |
11,502 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
13,111 |
17,144 |
△4,033 |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
13,111 |
17,144 |
△4,033 |
|
|
合計 |
42,249 |
34,780 |
7,468 |
|
（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 528千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１. 確定拠出制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、当年度より企業型確定拠出年金制度を採用しております。
２. 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度1,112千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損否認 |
19,420千円 |
|
18,161千円 |
|
貸倒引当金限度超過額 |
12,825 |
|
434 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
15,469 |
|
17,475 |
|
長期未払金否認 |
9,103 |
|
9,836 |
|
減損損失 |
9,911 |
|
8,146 |
|
繰越欠損金 |
553,621 |
|
709,317 |
|
その他 |
13,278 |
|
11,037 |
|
繰延税金資産小計 |
633,630 |
|
774,408 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) |
△553,621 |
|
△709,317 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△80,009 |
|
△65,090 |
|
評価性引当額小計 |
△633,630 |
|
△774,408 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
- |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△5,827 |
|
△2,583 |
|
繰延税金負債合計 |
△5,827 |
|
△2,583 |
|
繰延税金負債の純額 |
△5,827 |
|
△2,583 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
4,348 |
22,737 |
- |
10,574 |
- |
515,961 |
553,621 |
|
評価性引当額 |
△4,348 |
△22,737 |
- |
△10,574 |
- |
△515,961 |
△553,621 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
25,685 |
- |
11,945 |
- |
41,693 |
629,993 |
709,317 |
|
評価性引当額 |
△25,685 |
- |
△11,945 |
- |
△41,693 |
△629,993 |
△709,317 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
きもの事業の定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務などであります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を定期建物賃貸借契約満了の２年と見積り、割引率はゼロとして資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
期首残高 |
11,500千円 |
-千円 |
|
時の経過による調整額 |
- |
- |
|
その他増減額（△は減少） |
△11,500 |
- |
|
期末残高 |
- |
- |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
||||
|
きもの事業 |
ライフスタイル 事業 |
ファッション 事業 |
マテリアル 事業 |
計 |
|
|
日本 |
672,983 |
433,706 |
1,283,959 |
755,233 |
3,145,882 |
|
中国 |
- |
- |
- |
556,097 |
556,097 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
672,983 |
433,706 |
1,283,959 |
1,311,330 |
3,701,979 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
672,983 |
433,706 |
1,283,959 |
1,311,330 |
3,701,979 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、百貨店や専門店へのきものの卸売販売を中心とした「きもの事業」、量販店や専門店への寝装品及びマットレス等の卸に加え、会葬品を取り扱う専門業者及び専門店へのギフト品の卸売販売を中心とした「ライフスタイル事業」、百貨店や量販店への婦人洋品の卸売販売を中心とした「ファッション事業」、大手糸商商社への糸の撚糸製造の卸売を中心とした「マテリアル事業」を行っております。
各事業における商品又は製品の販売において、専門店、量販店及び商社との取引については、商品等を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。百貨店との消化取引については、百貨店が消費者に販売を行い、当該商品が消費者へ引き渡され、百貨店が仕入認識を行ったと同時に当社グループは収益を認識しております。
取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね３ヵ月以内に受領しております。
商品及び製品の卸売販売において、当社及び連結子会社は返品に応じる義務を負っており、返品が発生した際は当該商品等の対価を返金する義務があります。
当該返品に対処するため、当連結会計年度末以前２ヶ月間の売上高を基礎として返品されると見込まれる商品等の売上高及び売上原価相当額を、収益及び費用から控除しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約負債の残高等
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当連結会計年度 |
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契約負債（期首残高） |
22,643 |
千円 |
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契約負債（期末残残高） |
6,685 |
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連結貸借対照表上、契約負債は「その他流動負債」に記載しております。
契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少いたします。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,643千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱商品別に事業部を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業部を基礎とした取扱商品別のセグメントから構成された「きもの事業」「ライフスタイル事業」「ファッション事業」「マテリアル事業」の４つを報告セグメントとしております。
「きもの事業」は、留袖、訪問着、振袖、袋帯等の和装品と、宝石・貴金属等の指輪、ネックレス等の宝飾品、帯揚げ、帯〆、半衿、草履、着付小物等の和装小物品を卸売販売しております。「ライフスタイル事業」は、羽毛、羊毛ふとん、毛布、タオルケット等の寝装品と葬祭等のギフト商品を卸売販売しております。「ファッション事業」は、ブラウス、ニット、スカート、パンツ、ワンピース、スーツ等の婦人洋品とベビー・キッズ等を卸売販売しております。「マテリアル事業」は、リングヤーン、シャギーヤーン、ポーラヤーン、特殊紡績糸と横ニット等を製造卸売販売しております。なお、当連結会計年度末にて「ライフスタイル事業」の寝装品卸売事業および「ファッション事業」のベビー・キッズ卸売事業から撤退いたしました。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「きもの事業」の売上高が7,390千円、「マテリアル事業」の売上高が434千円、「ファッション事業」の売上高が4,479千円それぞれ増加し、全社で売上高が12,304千円増加しております。なお、セグメント利益への影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 （注４） |
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きもの事業 |
ライフスタイル事業 |
ファッション 事業 |
マテリアル事業 |
計 |
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売上高 |
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(1）外部顧客への売上高 |
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(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△ |
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△ |
|
△ |
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△204,530千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。
２．セグメント資産の調整額2,263,976千円には、セグメント間債権の相殺消去△419,237千円、各報告セグメントに配分していない本社資産2,683,213千円が含まれております。
３．減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社資産であります。
４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 （注４） |
||||
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|
きもの事業 |
ライフスタイル事業 |
ファッション 事業 |
マテリアル事業 |
計 |
||
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売上高 |
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(1）外部顧客への売上高 |
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(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△ |
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|
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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（注）１．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△192,009千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。
２．セグメント資産の調整額1,970,128千円には、セグメント間債権の相殺消去△415,685千円、各報告セグメントに配分していない本社資産2,385,814千円が含まれております。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
3,344,386 |
434,814 |
3,779,200 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
|
日本 |
中国 |
合計 |
|
3,145,882 |
556,097 |
3,701,979 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
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（単位：千円） |
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きもの事業 |
ライフスタイル事業 |
ファッション事業 |
マテリアル事業 |
全社・消去 |
合計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
RIZAPグループ株式会社（札幌証券取引所に上場）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．関連当事者との取引
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
親会社 |
RIZAPグループ㈱ |
東京都 新宿区 |
19,200 |
事業持分 会社 |
（被所有） |
資金の貸付 役員の兼務 |
資金の貸付 |
2,000,000 |
- |
- |
|
貸付金の回収 |
2,000,000 |
- |
- |
|||||||
|
受取利息 （注）1 |
12,657 |
- |
- |
|||||||
|
被債務保証 （注）2 |
1,000,000 |
- |
- |
取引条件ないし取引条件の決定方針等
（注）1. 資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。
2. RIZAP㈱への貸付債権に対して、当社はRIZAPグループ㈱より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
（2）提出会社の役員及び主要株主等
該当事項はありません。
（3）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
同一の親会社を持つ会社 |
RIZAP㈱ |
東京都 新宿区 |
10 |
ボディメイク事業、その他RIZAP関連事業（ゴルフ等） |
－ |
資金の貸付 |
資金の貸付 |
2,000,000 |
短期 貸付金 |
1,000,000 |
|
貸付金の回収 |
1,000,000 |
|
|
|||||||
|
受取利息 （注） |
2,136 |
- |
- |
取引条件ないし取引条件の決定方針等
（注） 資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
RIZAPグループ株式会社（札幌証券取引所に上場）
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
58円26銭 |
54円94銭 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△14円40銭 |
△3円70銭 |
（注）１. 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△809,987 |
△207,976 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△809,987 |
△207,976 |
|
期中平均株式数(株) |
56,244,350 |
56,244,395 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
907,645 |
1,801,416 |
2,849,162 |
3,701,979 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損失 （△） （千円） |
△25,558 |
△102,517 |
△111,627 |
△194,703 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （千円） |
△30,519 |
△109,909 |
△120,344 |
△207,976 |
|
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） |
△0.54 |
△1.95 |
△2.14 |
△3.70 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損失 （△）（円） |
△0.54 |
△1.41 |
△0.19 |
△1.56 |