２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,069,311	909,866
受取手形	76,088	74,683
電子記録債権	112,630	114,906
売掛金	※１ 492,058	※１ 502,667
商品及び製品	447,710	460,218
仕掛品	1,070	-
原材料及び貯蔵品	28,575	32,408
前渡金	2,647	105
前払費用	24,391	21,353
短期貸付金	-	※１,※２ 1,023,000
その他	※１ 74,535	※１ 41,437
貸倒引当金	△12,784	△15,253
流動資産合計	3,316,236	3,165,393
固定資産
有形固定資産
建物	68,928	68,928
減価償却累計額	△62,730	△63,658
建物（純額）	6,197	5,269
工具、器具及び備品	17,883	17,883
減価償却累計額	△17,883	△17,883
工具、器具及び備品（純額）	0	0
土地	75,141	75,141
その他	5,934	3,825
減価償却累計額	△5,296	△3,507
その他（純額）	637	318
有形固定資産合計	81,976	80,729
無形固定資産
ソフトウエア	233	129
無形固定資産合計	233	129
投資その他の資産
投資有価証券	53,410	42,778
関係会社株式	31,662	21,662
出資金	6,160	6,020
関係会社長期貸付金	277,000	252,000
その他	※１ 79,403	71,816
貸倒引当金	△55,644	△72,274
投資その他の資産合計	391,991	322,002
固定資産合計	474,200	402,862
資産合計	3,790,437	3,568,255

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	85,388	-
電子記録債務	164,997	203,374
買掛金	※１ 209,725	※１ 275,757
未払金	81,791	57,121
未払費用	※１ 42,868	※１ 49,499
賞与引当金	15,420	-
返品調整引当金	4,611	-
その他	※１ 11,472	17,120
流動負債合計	616,276	602,872
固定負債
繰延税金負債	5,827	2,583
その他	28,886	22,326
固定負債合計	34,714	24,909
負債合計	650,990	627,782
純資産の部
株主資本
資本金	2,937,570	100,000
資本剰余金
資本準備金	1,085,689	100,000
その他資本剰余金	220,461	3,206,694
資本剰余金合計	1,306,151	3,306,694
利益剰余金
利益準備金	109,129	109,129
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△837,026	△190,654
利益剰余金合計	△727,897	△81,525
自己株式	△389,581	△389,581
株主資本合計	3,126,242	2,935,587
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	13,205	4,885
評価・換算差額等合計	13,205	4,885
純資産合計	3,139,447	2,940,472
負債純資産合計	3,790,437	3,568,255

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※ 3,187,636	※ 3,054,228
売上原価	※ 2,390,564	※ 2,090,120
売上総利益	797,072	964,108
返品調整引当金繰入額	4,611	-
返品調整引当金戻入額	21,645	-
返品調整引当金繰入戻入（純額）	17,034	-
差引売上総利益	814,106	964,108
販売費及び一般管理費
販売手数料	148,053	134,210
賃借料	119,376	98,885
運賃及び荷造費	127,852	108,269
広告宣伝費	24,067	23,362
展示費	20,728	10,582
役員報酬	20,660	17,550
給料及び手当	472,722	381,466
賞与引当金繰入額	15,420	-
福利厚生費	105,138	91,005
旅費及び交通費	35,549	40,695
諸手数料	26,888	20,839
減価償却費	13,383	1,350
貸倒引当金繰入額	△24,365	1,856
その他	208,504	174,287
販売費及び一般管理費合計	1,313,979	1,104,363
営業損失（△）	△499,873	△140,255

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業外収益
受取利息	※ 3,217	※ 17,994
受取配当金	1,187	2,491
為替差益	3,209	490
協力金収入	-	4,500
その他	1,876	757
営業外収益合計	9,490	26,233
営業外費用
支払利息	237	150
株主優待関連費用	1,971	3,519
貸倒引当金繰入額	32,848	17,242
その他	164	174
営業外費用合計	35,221	21,086
経常損失（△）	△525,604	△135,109
特別利益
助成金収入	19,810	18,589
その他	-	1,289
特別利益合計	19,810	19,879
特別損失
ブランド事業撤退損失	236,034	-
固定資産売却損	2,827	-
減損損失	29,031	-
感染症関連損失	39,531	35,455
関係会社株式評価損	9,999	-
事業撤退損失	-	30,702
特別損失合計	317,426	66,158
税引前当期純損失（△）	△823,220	△181,388
法人税、住民税及び事業税	9,540	9,266
法人税等合計	9,540	9,266
当期純損失（△）	△832,760	△190,654

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,937,570	1,085,689	220,463	1,306,153	109,129	△4,266	104,863	△389,586	3,958,999
当期変動額
当期純損失（△）						△832,760	△832,760		△832,760
自己株式の取得								△0	△0
自己株式の処分			△2	△2				5	3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△2	△2	-	△832,760	△832,760	5	△832,757
当期末残高	2,937,570	1,085,689	220,461	1,306,151	109,129	△837,026	△727,897	△389,581	3,126,242

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,157	6,157	3,965,157
当期変動額
当期純損失（△）			△832,760
自己株式の取得			△0
自己株式の処分			3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	7,047	7,047	7,047
当期変動額合計	7,047	7,047	△825,710
当期末残高	13,205	13,205	3,139,447

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	2,937,570	1,085,689	220,461	1,306,151	109,129	△837,026	△727,897	△389,581	3,126,242
当期変動額
減資	△2,837,570	△985,689	3,823,259	2,837,570					-
欠損填補			△837,026	△837,026		837,026	837,026		-
当期純損失（△）						△190,654	△190,654		△190,654
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△2,837,570	△985,689	2,986,233	2,000,543	-	646,372	646,372	-	△190,654
当期末残高	100,000	100,000	3,206,694	3,306,694	109,129	△190,654	△81,525	△389,581	2,935,587

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	13,205	13,205	3,139,447
当期変動額
減資			-
欠損填補			-
当期純損失（△）			△190,654
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△8,319	△8,319	△8,319
当期変動額合計	△8,319	△8,319	△198,974
当期末残高	4,885	4,885	2,940,472

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

　移動平均法に基づく原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法に基づく原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

和装・宝石

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

その他

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・原材料

総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品

最終仕入原価法

３．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く。）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物　　10年～15年

　　その他　４年～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支出に備え、支給見込額基準により計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社では、百貨店や専門店へのきものの卸売販売を中心とした「きもの事業」、量販店や専門店への寝装品及びマットレス等の卸に加え、会葬品を取り扱う専門業者及び専門店へのギフト品の卸売販売を中心とした「ライフスタイル事業」、百貨店や量販店への婦人洋品の卸売販売を中心とした「ファッション事業」、大手糸商商社への糸の撚糸製造の卸売を中心とした「マテリアル事業」を行っております。

　各事業における商品又は製品の販売において、専門店、量販店及び商社との取引については、商品等を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。百貨店との消化取引については、百貨店が消費者に販売を行い、当該商品が消費者へ引き渡され、百貨店が仕入認識を行ったと同時に当社は収益を認識しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①　消費税等の会計処理

　資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生事業年度の期間費用としております。

（重要な会計上の見積り）

１．商品及び製品

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	447,710	460,218

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社の保有する棚卸資産は、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。

当事業年度における商品及び製品に対して、仕入日から一定の回転期間を超える場合は規則的に帳簿価額を切り下げる方法で評価減を行っております。

　新型コロナウィルス感染症の影響については、当社においても売上高の減少等が想定されますが、当社では新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は限定的であると仮定して、棚卸資産の収益性の低下に係る会計上の見積りを行っております。

　翌事業年度において、実際の需給関係が見積りより悪化し、販売状況が著しく悪化した場合は、追加の評価減が必要となる可能性があります。

２．貸倒引当金

（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金（流動資産）	△12,784	△15,253
貸倒引当金（投資その他の資産）	△55,644	△72,274

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社の保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

　新型コロナウィルス感染症の影響については、当社においても売上高の減少等が想定されますが、当社では新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は限定的であると仮定して、会計上の見積りを行っております。

　翌事業年度において、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　これにより、従来は売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品等の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」に、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。

　また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、専門店、量販店及び商社との取引については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この変更により、当事業年度の売上高が5,857千円増加しておりますが、損益に与える影響はありません。また、期首の繰越利益剰余金への影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する金銭債権債務のうち、区分掲記したもの以外の主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	144,740千円	165,717千円
長期金銭債権	3,900	-
短期金銭債務	5,343	674

※２．貸出コミットメント（貸手側）

　当社は、RIZAPグループ株式会社との間に貸出コミットメント契約を締結しております。

　当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
貸出コミットメントの総額	-	千円	1,000,000	千円
貸出実行残高	-		-
差引額	-		1,000,000

　当社は、RIZAP株式会社との間に貸出コミットメント契約を締結しております。

　当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
貸出コミットメントの総額	-	千円	1,000,000	千円
貸出実行残高	-		1,000,000
差引額	-		-

　なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸付金の総額に対してRIZAPグループ株式会社の連帯保証が貸し出しの条件となっております。

（損益計算書関係）

※各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	135,181千円	134,141千円
仕入高	5,520	6,366
営業取引以外の取引による取引高	3,174	15,838

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式31,662千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日現在）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式21,662千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
商品評価損否認	18,373千円		16,979千円
貸倒引当金限度超過額	20,952		15,731
長期未払金否認	9,103		9,836
関係会社株式評価損	3,062		3,459
会員権評価損	15,469		17,475
繰越欠損金	535,202		682,618
その他	22,958		18,874
繰延税金資産小計	625,122		764,975
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△535,202		△682,618
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△89,920		△82,357
評価性引当額小計	△625,122		△764,975
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,827		△2,583
繰延税金負債合計	△5,827		△2,583
繰延税金負債の純額	△5,827		△2,583

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　　　前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（子会社の吸収合併）

　当社は、2022年５月18日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社である株式会社吉利を2022年６月28日開催の第118回定時株主総会で承認可決されることを条件に、2022年10月１日を合併効力発生日として吸収合併することを決議し、同日合併契約を締結いたしました。

　なお、2022年６月28日に開催された、当社の定時株主総会において承認可決されております。

（1）被合併会社の名称及び事業の内容

　　① 名称　　　　　株式会社吉利

　　② 事業の内容　　和装小物卸売事業

（2）合併の目的

　　営業統合と経営の効率化をはかるため

（3）合併の日程

　　取締役会決議　　　　　　　　　2022年５月18日

　　合併契約締結日　　　　　　　　2022年５月18日

　　子会社の合併承認定時株主総会　2022年６月16日

　　当社の合併承認定時株主総会　　2022年６月28日

　　合併予定日（効力発生日）　　　2022年10月１日

（4）合併方式

　　当社を存続会社、株式会社吉利は消滅会社とする吸収合併方式で、当該子会社は解散いたします。

（5）合併に係る割り当ての内容

　　完全子会社の吸収合併となるため、合併比率の取り決めはありません。また、新株式の発行及び資本金の額の増加はありません。

（6）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付転換社債に関する取扱い

　　合併する当該子会社は新株予約権及び新株予約権付転換社債を発行しておりません。

（7）会計処理の概要

　　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区　分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	6,197	-	-	927	5,269	63,658
	工具、器具及び備品	0	-	-	-	0	17,883
	土地	75,141	-	-	-	75,141	-
	その他	637	-	0	318	318	3,507
	計	81,976	-	0	1,246	80,729	85,049
無形固定資産	ソフトウエア	233	-	-	103	129	27,313
	計	233	-	-	103	129	27,313

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	68,428	87,527	68,428	87,527
賞与引当金	15,420	-	15,420	-

（注）　引当金の計上理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針」に記載しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。