当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症は、未だに世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。当該影響により、被害の発生地域では消費の低迷による売上等の減少や、当社社員に感染者が発生した場合には一部事業の停止など、円滑な事業推進を行うことが困難となり、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の影響等から新規感染者数が再度増加している地域があり、渡航制限による感染対策が続くなど依然不透明な状況に加え、世界的な原油価格の高騰や中国における電力不足などの影響もあり、景気の悪化が懸念されております。日本経済におきましては、ワクチン接種率の増加、感染予防対策の強化等による新規感染者数の減少に伴い、新型コロナウイルス感染症の影響による緊急事態宣言等が10月以降全面的に解除された結果、個人消費は緩やかな回復の兆しが見られました。
このような環境の中、当社では、事業の成長性を鑑みた選択と集中を進め、また第２四半期に引き続き、事業部統合による機能の統廃合、経費の見直しならびに業務効率化、生産性向上による固定費の逓減に取り組むとともに、新たな収益構築に向けた基盤づくりを行ってまいりました。
その結果、前年に比べ売上高は減少しましたが営業損失は改善し、売上高28億49百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業損失は１億10百万円（前年同四半期は営業損失３億13百万円）、経常損失は97百万円（前年同四半期は経常損失３億18百万円）、また、助成金収入を特別利益へ、新型コロナウイルス感染症の影響により発生した固定費（休業中の人件費等）を「感染症関連損失」として「特別損失」に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億20百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億37百万円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、組織力の強化及び生産性の向上、組織を横断した商品開発、営業力強化を実現することを目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「和装事業」「寝装事業」「洋装事業」「意匠撚糸事業」から「きもの事業」「ライフスタイル事業」「ファッション事業」「マテリアル事業」に名称変更しております。
（きもの事業）
きもの事業は、得意先における催事販売会が新型コロナウイルスの感染対策を徹底した上で実施され、前年同四半期に比べ集客が進むとともに、消費の回復がみられました。また業務効率化、経費削減の進捗もあり売上・営業損失は改善しております。連結子会社の（株）吉利におきましても継続した得意先への新たな商品提案、新規取引先の開拓による受注獲得が進むとともに経費削減が進捗いたしました。この結果、売上高５億61百万円（前年同四半期比6.9％増）、営業損失は24百万円（前年同四半期は営業損失95百万円）となりました。
（ライフスタイル事業）
ライフスタイル事業は、緩やかに消費の回復は見られたものの事業撤退となる寝装品における取引の減少もあり低調となりました。営業所の統廃合等により経費削減が進捗しましたが、売上・営業利益ともに前年同四半期比で減少となりました。また、東北地区におけるギフト事業は、第２四半期に引き続き、受注は堅調に推移するも、葬儀参加人数の抑制による影響を受けることとなり売上・営業利益ともに前年同四半期対比で減少となりました。この結果、売上高３億32百万円（前年同四半期比8.9％減）、営業利益は９百万円（前年同四半期比53.3％減）となりました。
（ファッション事業）
ファッション事業は、東日本事業におきましては、得意先における催事販売会が新型コロナウイルスの感染対策を徹底した上で実施されたこと、また消費行動の回復も見られたこともあり、前年同四半期比では売上は回復傾向となりました。九州を拠点とする西日本事業は、婦人洋品事業は堅調に推移いたしましたが、ホームファッション事業、ベビー・子供服事業は大手量販店からの受注減の影響で第２四半期に引き続き低調となりました。ファッション事業全体では、前年に事業撤退した馬里邑事業の売上（２億51百万円）の減少もあり、前年同四半期比では売上高は減少となりましたが、業務の効率化、生産性の向上を図るとともに、販売費・一般管理費の見直しにより大幅な経費削減が進捗いたしました。この結果、売上高９億99百万円（前年同四半期比15.0％減）、営業利益は18百万円（前年同四半期は営業損失95百万円）となりました。
（マテリアル事業）
マテリアル事業は、OEM受託事業ならびに製品卸事業は、第３四半期会計期間（2021年10月から2021年12月）では、取引先の売上回復もあり、前年同四半期対比で受注増となりましたが、第２四半期までの減少幅が大きく、第３四半期累計期間の売上高は減少となりました。国内の糸卸事業においては、原料調達の遅延等の影響もあり、前年同四半期比で売上高は微減となりましたが、海外事業において新規取引先の開拓、受注が進み、売上高が大幅に増加いたしました。この結果、売上高９億55百万円（前年同四半期比14.2％増）、営業利益は23百万円（前年同四半期は営業損失３百万円）となりました。
（2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は38億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が11億94百万円減少しましたが、短期貸付金が10億円、受取手形、売掛金及び契約資産が１億11百万円、商品及び製品が66百万円、電子記録債権が54百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は１億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が21百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は40億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は８億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億31百万円増加いたしました。これは主に電子記録債務が１億２百万円増加したことによるものであります。固定負債は31百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。これは主にその他が３百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は８億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億27百万円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は31億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失１億20百万円の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は78.0％（前連結会計年度末は81.1％）となりました。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。