当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失１億73百万円及び経常損失１億47百万円、親会社株主に帰属する当期純損失２億７百万円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にありますが、前連結会計年度まで４期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。そのため、過去の業績も考慮し、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当期の利益計画において、連結営業利益の黒字化を見込んでいるとともに、保有現預金から資金計画上、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、消費行動の回復が見られた一方で、中国国内での感染再拡大やロシア・ウクライナ情勢に起因する資源・エネルギーの高騰、急激な円安の進行もあり、消費マインドの動向、経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社は事業間での価値連鎖の推進、D2C事業ならびにDXへの投資を進めるとともに継続的に固定費の逓減を図り、成長のための基盤づくりを行っております。
当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルスの感染拡大による行動制限が緩和されたことによる外出需要増加への対応が進捗したこと、ならびに気温の上昇による春夏商品が好調に推移するなど消費行動の回復が見られたこともあり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた前年に比べ増収となり、営業損失は改善いたしました。この結果、売上高９億67百万円（前年同四半期比6.6％増）、営業損失は８百万円（前年同四半期は営業損失23百万円）、経常利益は１百万円（前年同四半期は経常損失22百万円）、また、助成金収入を特別利益へ、新型コロナウイルス感染症の影響により発生した固定費（休業中の人件費等）を「感染症関連損失」として「特別損失」に計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失30百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、ファッション事業におけるD2C事業の強化を目的とし、マテリアル事業の製品企画部門をファッション事業へ組織改編しております。これに伴い、前年同四半期比較につきましては、変更後のセグメント区分に組替えした数値で比較しております。
D2C事業におきましては、引き続きマテリアル事業との連携を図り、価値連鎖を推進してまいります。
（きもの事業）
きもの事業は、連結子会社の(株)吉利は事業間の価値連鎖による新たな商品提案が進捗したものの、得意先催事販売会での集客が苦戦したことにより減収となりましたが、きもの事業部西日本エリアにおいて、前期末に中止・延期した大型催事ならびに得意先における催事販売会が計画通り開催されたことにより、前年同四半期に対し増収となりました。しかしながら、催事の開催に伴う催事経費の増加により営業損失の改善には至りませんでした。この結果、売上高１億85百万円（前年同四半期比7.2％増）、営業損失は８百万円（前年同四半期は営業損失７百万円）となりました。
（ライフスタイル事業）
ライフスタイル事業は、東北地区におけるギフト事業は、前期に引き続き葬儀参加人数の抑制による影響を受けましたが、受注は堅調に推移するとともに商品構成の見直しによる受注単価の上昇もあり、前年同四半期に対し増収となりました。しかしながら、前期に寝装品の卸売事業から撤退した影響により大幅な減収となりました。営業利益は撤退したことによる固定費の大幅な減少により増益となりました。この結果、売上高82百万円（前年同四半期比21.5％減）、営業利益は５百万円（前年同四半期比555.2％増）となりました。
（ファッション事業）
ファッション事業は、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着き、行動制限が緩和されたこともあり消費行動の回復が見られました。前期におけるベビー・キッズ卸売事業からの撤退による減収ならびに、九州を拠点とするホームファッション事業は、大手量販店からの受注減の影響で低調となりましたが、ジュニア事業は春夏品の受注が堅調に推移し、ミセス卸売事業は、外出需要増への対応が進捗するとともに気温の上昇により春夏品が好調に推移した結果、百貨店卸及び催事販売が大幅に回復したことにより増収となりました。営業利益は、D2C事業立ち上げに伴う先行投資の影響がありましたが、事業撤退に伴う固定費の逓減効果もあり、前年同四半期比では大幅な増益となりました。この結果、売上高３億80百万円（前年同四半期比11.6％増）、営業利益は19百万円（前年同四半期比1,543.6％増）となりました。
（マテリアル事業）
マテリアル事業は、国内においては中国内需向けの受注が増加するとともにアパレル各社からの受注も堅調に推移し、増収増益となりました。海外事業においては、新規取引先開拓を推進するも得意先における製品在庫の滞留もあり受注が減少し減収減益となりました。この結果、売上高３億18百万円（前年同四半期比10.6％増）、営業利益は17百万円（前年同四半期比38.9％増）となりました。
(2)財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は36億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が26百万円減少したものの、電子記録債権が29百万円、商品及び製品が34百万円増加したことによるものであります。固定資産は１億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少いたしました。
この結果、総資産は38億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は７億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加いたしました。これは主に、その他の流動負債が29百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が57百万円増加したことによるものであります。固定負債は24百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は７億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は31億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が16百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は80.4％（前連結会計年度末は80.9％）となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。