○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

13

(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………………

14

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

18

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

18

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

 当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日)における国内および世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が残る中、ワクチン接種の普及等の効果もあり、一部、回復の動きがみられましたが、国内の個人消費におきましては、新たな変異株の感染拡大の影響もあり依然不透明な状況が続いております。

 このような環境の中、当社では、事業の成長性を鑑みた選択と集中を進め、事業部統合による機能の統廃合、経費の見直しならびに業務効率化、生産性向上による固定費の逓減に取り組むとともに、顧客を起点とした商品調達や新たな収益構築に向けた基盤づくりを行ってまいりました。

 その結果、前年に比べ売上高は減少しましたが営業損失は改善し、売上高37億1百万円(前年比2.0%減)、営業損失は1億73百万円(前年は営業損失5億36百万円)、経常損失は1億47百万円(前年は経常損失5億30百万円)、また、助成金収入を特別利益へ、新型コロナウイルス感染症の影響により発生した固定費(休業中の人件費等)を「感染症関連損失」に加え、寝装品卸売事業およびベビー・キッズ卸売事業を撤退したことによる費用を「事業撤退損失」として「特別損失」に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は2億7百万円(前年は親会社株主に帰属する当期純損失8億9百万円)となりました。

 

 セグメントの経営成績は次のとおりであります。

 なお、第1四半期連結会計期間より、組織力の強化及び生産性の向上、組織を横断した商品開発、営業力強化を実現することを目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「和装事業」「寝装事業」「洋装事業」「意匠撚糸事業」から「きもの事業」「ライフスタイル事業」「ファッション事業」「マテリアル事業」に名称変更しております。

 

(きもの事業)

きもの事業は、第4四半期会計期間(2022年1月1日~2022年3月31日)において、新型コロナウイルスの感染対策を徹底した上で実施された東日本の大型催事販売会では、消費マインドの冷え込みもあり、前年に比べ集客が大幅に減少。西日本の大型催事は、新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響により中止となり、売上高は、第3四半期累計期間(2021年4月1日~2021年12月31日)まで順調に推移しておりましたが通期では減少する結果となりました。一方で業務効率化ならびに経費見直しにより固定費削減が進捗し、営業損失は大幅に圧縮しております。連結子会社の(株)吉利におきましても継続した得意先への新たな商品提案、新規取引先の開拓による受注獲得が進むとともに経費削減が進捗いたしました。

この結果、売上高6億72百万円(前年比3.3%減)、営業損失は33百万円(前年は営業損失1億81百万円)となりました。

 

(ライフスタイル事業)

ライフスタイル事業は、当連結会計年度末で撤退となる寝装品卸売事業の取引が減少。また、東北地区におけるギフト事業は、葬儀参列人数の抑制による影響を受けましたが、受注は堅調に推移し、売上高は前年比で増加いたしました。営業所の統廃合、固定費の削減等が進捗しましたが、寝装品卸事業の撤退の影響を受け、売上・営業利益ともに前年比で減少となりました。

この結果、売上高4億33百万円(前年比9.1%減)、営業利益は12百万円(前年比53.4%減)となりました。

 

(ファッション事業)

ファッション事業は、東日本事業におきましては、得意先における催事販売会が新型コロナウイルスの感染対策を徹底した上で実施されたこと、また取引先店舗における個人の消費行動の回復も見られたこともあり、売上高、営業利益ともに前年比で増加いたしました。九州を拠点とする西日本事業は、婦人洋品事業は堅調に推移いたしましたが、ホームファッション事業ならびに当連結会計年度末で撤退となるベビー・キッズ卸売事業は取引の減少もあり低調となりました。ファッション事業全体では、前年に事業撤退した馬里邑事業の売上(2億68百万円)の減少もあり、前年比では売上高は減少となりましたが、業務の効率化、生産性の向上を図るとともに、販売費・一般管理費の見直しにより大幅な経費削減が進捗した結果、営業利益は増加となりました。

この結果、売上高12億83百万円(前年比10.5%減)、営業利益は11百万円(前年は営業損失1億80百万円)となりました。

 

(マテリアル事業)

マテリアル事業は、OEM受託事業ならびに製品卸事業は、2021年10月1日~2022年3月31日は取引先の売上回復もあり受注増となりましたが、第2四半期累計期間(2021年4月1日~2021年9月30日)までの減少幅が大きく、売上高は減少となりました。国内の糸卸事業においては、原材料の調達遅れ等の影響もありましたが、2021年10月1日~2022年3月31日の受注が堅調に推移し、売上高は前年比で増加、業務効率の改善ならびに固定費の削減等により経費削減が進捗し、営業利益におきましても前年比で増加となりました。海外事業においては、継続した新規取引先の開拓、受注が進み、売上高が大幅に増加いたしました。

この結果、売上高13億11百万円(前年比11.9%増)、営業利益は28百万円(前年比564.0%増)と増収増益となりました。

 

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

 当連結会計年度末における流動資産は36億39百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億96百万円減少いたしました。これは主に、短期貸付金が10億円増加し、現金及び預金が11億90百万円減少したことによるものであります。固定資産は1億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券10百万円、投資その他の資産「その他」が11百万円減少したことによるものであります。

 この結果、総資産は38億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億19百万円減少いたしました。

 

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は7億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が43百万円増加したものの、支払手形及び買掛金22百万円、賞与引当金16百万円、その他15百万円が減少したことによるものであります。固定負債は24百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円減少いたしました。これは主に、その他が6百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は7億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は30億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億86百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失2億7百万円の計上によるものであります。

この結果、自己資本比率は80.9%(前連結会計年度末は81.1%)となりました。

なお、2021年6月23日開催の定時株主総会の決議に基づき2021年8月1日付けで無償減資を実施したことにより、資本金及び資本準備金はそれぞれ1億円となり、その他資本剰余金に振り替えております。また、欠損填補としてその他資本剰余金8億37百万円を繰越利益剰余金に振り替えております。

 

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、資金という)は、貸付金の回収による収入、売上債権の減少、仕入債務の増加等の増加要因はありましたが、貸付けによる支出40億円、税金等調整前当期純損失1億94百万円(前年同期は税金等調整前当期純損失8億円)等の減少要因により、前連結会計年度に比べ11億90百万円減少し、10億39百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、減少した資金は、2億23百万円(前年同期は1億24百万円の減少)となりました。

これは主に、売上債権の減少73百万円、仕入債務の増加11百万円等の増加要因はありましたが、税金等調整前当期純損失1億94百万円、たな卸資産の増加68百万円等の支出要因によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は、9億91百万円(前年同期は1百万円の減少)となりました。

これは主に、貸付金の回収による収入30億円と、貸付による支出40億円の支出要因によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は、0百万円(前年同期は0百万円の減少)となりました。

これは主に、配当金の支払いによるものであります。

 

 

(4)今後の見通し

今後の経済見通しにつきましては、継続した新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として先行き不透明な状況で推移するものと予想しております。当社グループの主事業である卸売は、お取引先である百貨店、量販店、専門店における集客・売上に一定依存しております。同感染症の影響により、消費マインドの回復、各お取引先における集客・売上回復の不確実性は、依然として懸念され、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性がありますが、その影響度合いは前回会計年度と比較して縮小していくと考えております。

このような経営環境の中、当社グループとしては、売上高の減少を見据えた抜本的な経費削減により損益分岐売上高を低減、中長期的視点での事業ポートフォリオの見直し、D2C事業構築に向けた基盤づくりへの投資を行ってまいりましたが、継続して経費削減に取り組むとともに、D2C事業等新たな収益獲得を図ってまいります。

以上のことから、2023年3月期の通期連結業績予想につきましては、売上高42億円、営業利益24百万円、経常利益32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18百万円を見込んでおります。

 

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,229,942

1,039,767

受取手形及び売掛金

739,687

-

受取手形

-

77,531

売掛金

-

594,721

電子記録債権

112,759

115,055

商品及び製品

677,669

757,897

仕掛品

1,070

-

原材料及び貯蔵品

28,575

32,408

短期貸付金

-

1,000,000

その他

59,927

38,118

貸倒引当金

△14,141

△16,418

流動資産合計

3,835,491

3,639,081

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

68,928

68,928

減価償却累計額

△62,730

△63,658

建物(純額)

6,197

5,269

機械装置及び運搬具

5,934

3,825

減価償却累計額

△5,296

△3,507

機械装置及び運搬具(純額)

637

318

工具、器具及び備品

19,129

19,315

減価償却累計額

△18,271

△18,523

工具、器具及び備品(純額)

857

792

土地

75,141

75,141

有形固定資産合計

82,833

81,522

無形固定資産

 

 

その他

620

399

無形固定資産合計

620

399

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

53,410

42,778

その他

95,994

84,909

貸倒引当金

△27,483

△26,883

投資その他の資産合計

121,921

100,803

固定資産合計

205,374

182,725

資産合計

4,040,866

3,821,807

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

365,797

343,236

電子記録債務

172,256

215,887

未払法人税等

17,846

13,131

賞与引当金

16,020

-

返品調整引当金

7,312

-

その他

149,999

134,334

流動負債合計

729,232

706,590

固定負債

 

 

繰延税金負債

5,827

2,583

その他

28,886

22,326

固定負債合計

34,714

24,909

負債合計

763,946

731,500

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,937,570

100,000

資本剰余金

1,236,150

3,236,693

利益剰余金

△522,581

106,468

自己株式

△389,581

△389,581

株主資本合計

3,261,557

3,053,580

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

13,205

4,885

為替換算調整勘定

2,157

31,841

その他の包括利益累計額合計

15,362

36,726

純資産合計

3,276,919

3,090,307

負債純資産合計

4,040,866

3,821,807

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

3,779,200

3,701,979

売上原価

2,805,961

2,581,676

売上総利益

973,239

1,120,303

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

148,053

134,382

賃借料

143,746

121,989

運賃及び荷造費

154,029

135,046

広告宣伝費

25,917

26,961

展示費

20,728

10,573

貸倒引当金繰入額

△24,299

1,676

役員報酬

20,660

17,550

給料及び手当

600,039

511,710

賞与引当金繰入額

16,020

-

福利厚生費

133,537

121,423

旅費及び交通費

39,708

47,560

減価償却費

17,497

1,753

その他

213,915

163,642

販売費及び一般管理費合計

1,509,553

1,294,271

営業損失(△)

△536,314

△173,968

営業外収益

 

 

受取利息

42

15,104

受取配当金

1,187

4,653

為替差益

3,209

580

還付金収入

1,833

-

協力金収入

-

8,587

その他

2,163

1,018

営業外収益合計

8,436

29,945

営業外費用

 

 

支払利息

619

201

株主優待関連費用

1,971

3,519

その他

164

195

営業外費用合計

2,755

3,916

経常損失(△)

△530,633

△147,940

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

特別利益

 

 

助成金収入

30,177

23,734

特別利益合計

30,177

23,734

特別損失

 

 

ブランド事業撤退損失

224,534

-

固定資産売却損

2,827

-

減損損失

29,099

-

感染症関連損失

44,023

39,795

事業撤退損失

-

30,702

特別損失合計

300,485

70,498

税金等調整前当期純損失(△)

△800,941

△194,703

法人税、住民税及び事業税

9,045

13,273

法人税等合計

9,045

13,273

当期純損失(△)

△809,987

△207,976

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

△809,987

△207,976

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当期純損失(△)

△809,987

△207,976

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,047

△8,319

為替換算調整勘定

2,050

29,684

その他の包括利益合計

9,097

21,364

包括利益

△800,890

△186,612

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

△800,890

△186,612

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,937,570

1,236,152

287,405

389,586

4,071,541

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

809,987

 

809,987

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

2

 

5

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

2

809,987

5

809,984

当期末残高

2,937,570

1,236,150

522,581

389,581

3,261,557

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,157

106

6,264

4,077,806

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

809,987

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,047

2,050

9,097

9,097

当期変動額合計

7,047

2,050

9,097

800,886

当期末残高

13,205

2,157

15,362

3,276,919

 

当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,937,570

1,236,150

522,581

389,581

3,261,557

当期変動額

 

 

 

 

 

減資

2,837,570

2,837,570

 

 

 

欠損填補

 

837,026

837,026

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

207,976

 

207,976

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,837,570

2,000,543

629,049

 

207,976

当期末残高

100,000

3,236,693

106,468

389,581

3,053,580

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

13,205

2,157

15,362

3,276,919

当期変動額

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

207,976

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

8,319

29,684

21,364

21,364

当期変動額合計

8,319

29,684

21,364

186,612

当期末残高

4,885

31,841

36,726

3,090,307

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

△800,941

△194,703

減価償却費

17,497

1,753

減損損失

29,099

-

為替差損益(△は益)

△3,423

△6,174

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△28,368

1,676

賞与引当金の増減額(△は減少)

△9,180

△16,020

返品調整引当金の増減額(△は減少)

△19,477

△7,312

受取利息及び受取配当金

△1,230

△19,758

支払利息

619

201

固定資産売却損益(△は益)

2,827

-

助成金収入

△30,177

△23,734

売上債権の増減額(△は増加)

268,839

73,129

棚卸資産の増減額(△は増加)

630,335

△68,145

仕入債務の増減額(△は減少)

△234,981

11,448

未払又は未収消費税等の増減額

28,861

3,256

長期未払金の増減額(△は減少)

△2,053

△6,560

その他

10,228

△3,116

小計

△141,525

△254,061

利息及び配当金の受取額

1,230

19,676

利息の支払額

△619

△201

助成金の受取額

25,397

21,839

法人税等の支払額

△8,539

△10,644

営業活動によるキャッシュ・フロー

△124,055

△223,392

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△3,095

△75

有形固定資産の売却による収入

5,342

-

無形固定資産の取得による支出

△4,258

-

投資有価証券の取得による支出

△874

△931

敷金及び保証金の差入による支出

△68

-

敷金及び保証金の回収による収入

1,500

9,667

貸付けによる支出

-

△4,000,000

貸付金の回収による収入

-

3,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,454

△991,339

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△0

-

自己株式の処分による収入

3

-

配当金の支払額

△11

△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8

△0

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,983

24,557

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△120,535

△1,190,174

現金及び現金同等物の期首残高

2,350,477

2,229,942

現金及び現金同等物の期末残高

2,229,942

1,039,767

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 これにより、従来は売上総利益相当額に基づいて「流動負債」に計上していた「返品調整引当金」については、返品されると見込まれる商品等の売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しており、返金負債を流動負債の「その他」に、返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。

 また、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)第98項に定める代替的な取扱いを適用し、専門店、量販店及び商社との取引については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この変更により、当連結会計年度の売上高が12,304千円増加しておりますが、損益に与える影響はありません。また、期首の利益剰余金への影響もありません。

 収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、取扱商品別に事業部を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業部を基礎とした取扱商品別のセグメントから構成された「きもの事業」「ライフスタイル事業」「ファッション事業」「マテリアル事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「きもの事業」は、留袖、訪問着、振袖、袋帯等の和装品と、宝石・貴金属等の指輪、ネックレス等の宝飾品、帯揚げ、帯〆、半衿、草履、着付小物等の和装小物品を卸売販売しております。「ライフスタイル事業」は、羽毛、羊毛ふとん、毛布、タオルケット等の寝装品と葬祭等のギフト商品を卸売販売しております。「ファッション事業」は、ブラウス、ニット、スカート、パンツ、ワンピース、スーツ等の婦人洋品とベビー・子供服等を卸売販売しております。「マテリアル事業」は、リングヤーン、シャギーヤーン、ポーラヤーン、特殊紡績糸と横ニット等を製造卸売販売しております。なお、当連結会計年度末にて「ライフスタイル事業」の寝装品卸売事業および「ファッション事業」のベビー・キッズ卸売事業から撤退いたしました。

 第1四半期連結会計期間より、組織力の強化及び生産性の向上、組織を横断した商品開発、営業力強化を実現することを目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「和装事業」「寝装事業」「洋装事業」「意匠撚糸事業」から「きもの事業」「ライフスタイル事業」「ファッション事業」「マテリアル事業」に名称変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントに変更しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「きもの事業」の売上高が7,390千円、「マテリアル事業」の売上高が434千円、「ファッション事業」の売上高が4,479千円それぞれ増加し、全社で売上高が12,304千円増加しております。なお、セグメント利益への影響はありません。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2020年4月1日  至2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

(注4)

 

きもの事業

ライフスタイル事業

ファッション

事業

マテリアル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

695,617

477,268

1,434,445

1,171,869

3,779,200

-

3,779,200

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

7,173

-

7,173

△7,173

-

695,617

477,268

1,441,619

1,171,869

3,786,374

△7,173

3,779,200

セグメント利益又はセグメント損失(△)

△181,620

26,287

△180,683

4,232

△331,784

△204,530

△536,314

セグメント資産

558,107

144,642

403,994

670,145

1,776,890

2,263,976

4,040,866

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,386

929

608

992

6,917

10,580

17,497

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

-

1,400

1,030

665

3,095

4,258

7,354

 

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△204,530千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

2.セグメント資産の調整額2,263,976千円には、セグメント間債権の相殺消去△419,237千円、各報告セグメントに配分していない本社資産2,683,213千円が含まれております。

3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない本社資産であります。

4.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自2021年4月1日  至2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

(注4)

 

きもの事業

ライフスタイル事業

ファッション

事業

マテリアル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

672,983

433,706

1,283,959

1,311,330

3,701,979

-

3,701,979

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

672,983

433,706

1,283,959

1,311,330

3,701,979

-

3,701,979

セグメント利益又はセグメント損失(△)

△33,523

12,237

11,223

28,103

18,041

△192,009

△173,968

セグメント資産

568,154

173,591

385,272

724,660

1,851,679

1,970,128

3,821,807

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

-

905

126

722

1,753

-

1,753

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

-

-

-

75

75

-

75

 

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△192,009千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

2.セグメント資産の調整額1,970,128千円には、セグメント間債権の相殺消去△415,685千円、各報告セグメントに配分していない本社資産2,385,814千円が含まれております。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2020年4月1日  至2021年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円

日本

中国

合計

3,344,386

434,814

3,779,200

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2021年4月1日  至2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円

日本

中国

合計

3,145,882

556,097

3,701,979

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2020年4月1日 至2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

きもの事業

ライフスタイル事業

ファッション事業

マテリアル事業

全社・消去

合計

減損損失

639

-

1,721

-

26,738

29,099

 

当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

きもの事業

ライフスタイル事業

ファッション事業

マテリアル事業

全社・消去

合計

減損損失

-

-

-

-

-

-

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

1株当たり純資産額

58円26銭

54円94銭

1株当たり当期純損失(△)

△14円40銭

△3円70銭

(注)1. 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2020年4月1日

至  2021年3月31日)

当連結会計年度

(自  2021年4月1日

至  2022年3月31日)

1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△809,987

△207,976

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△809,987

△207,976

期中平均株式数(株)

56,244,350

56,244,395

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。