第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、双葉監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加等をしております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

977,403

420,270

受取手形

※2 73,480

※2 68,590

売掛金

552,029

560,008

電子記録債権

※2 126,795

※2 100,868

商品及び製品

846,832

861,379

原材料及び貯蔵品

50,451

43,335

短期貸付金

※1 800,000

※1 1,500,000

その他

82,662

41,636

貸倒引当金

10,194

10,198

流動資産合計

3,499,461

3,585,891

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

68,928

63,865

減価償却累計額

64,586

59,446

建物(純額)

4,342

4,418

工具、器具及び備品

33,565

39,606

減価償却累計額

21,142

21,227

工具、器具及び備品(純額)

12,423

18,378

土地

75,141

75,141

その他

3,825

13,013

減価償却累計額

3,825

4,024

その他(純額)

0

8,988

有形固定資産合計

91,906

106,927

無形固定資産

 

 

その他

130

-

無形固定資産合計

130

-

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

45,517

53,339

その他

85,092

82,322

貸倒引当金

27,277

24,771

投資その他の資産合計

103,332

110,890

固定資産合計

195,369

217,818

資産合計

3,694,830

3,803,709

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

333,749

269,387

電子記録債務

※2 196,989

※2 280,864

未払法人税等

7,585

7,071

その他

104,201

152,231

流動負債合計

642,525

709,554

固定負債

 

 

繰延税金負債

3,202

5,620

資産除去債務

-

8,460

その他

22,326

17,091

固定負債合計

25,528

31,172

負債合計

668,053

740,727

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

3,236,693

3,236,690

利益剰余金

28,374

47,800

自己株式

389,581

389,576

株主資本合計

2,975,486

2,994,914

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,055

10,628

為替換算調整勘定

45,235

57,438

その他の包括利益累計額合計

51,291

68,067

純資産合計

3,026,777

3,062,982

負債純資産合計

3,694,830

3,803,709

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

3,867,184

3,693,891

売上原価

※1 2,672,840

※1 2,590,405

売上総利益

1,194,344

1,103,485

販売費及び一般管理費

 

 

販売手数料

265,867

288,544

賃借料

112,479

83,421

運賃及び荷造費

125,117

117,955

販売促進費

80,118

61,074

貸倒引当金繰入額

2,830

347

役員報酬

13,920

24,300

給料及び手当

394,864

414,915

福利厚生費

97,326

102,766

旅費及び交通費

42,063

47,849

減価償却費

4,123

6,344

その他

177,398

147,248

販売費及び一般管理費合計

1,310,447

1,294,073

営業損失(△)

116,103

190,588

営業外収益

 

 

受取利息

44,461

59,130

受取配当金

1,369

1,437

為替差益

2,965

837

その他

1,729

2,602

営業外収益合計

50,525

64,009

営業外費用

 

 

支払利息

340

376

株主優待関連費用

3,313

3,250

その他

362

215

営業外費用合計

4,017

3,843

経常損失(△)

69,595

130,422

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

助成金収入

7,403

-

有形固定資産売却益

-

※2 1,523

関係会社株式売却益

-

※3 39,730

移転補償差益

-

※4 115,665

特別利益合計

7,403

156,919

特別損失

 

 

感染症関連損失

※5 13,434

-

特別損失合計

13,434

-

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

75,625

26,497

法人税、住民税及び事業税

7,680

7,071

過年度法人税等

5,212

-

法人税等合計

2,468

7,071

当期純利益又は当期純損失(△)

78,094

19,426

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

78,094

19,426

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

78,094

19,426

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,169

4,573

為替換算調整勘定

13,394

12,202

その他の包括利益合計

14,564

16,776

包括利益

63,529

36,202

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

63,529

36,202

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

3,236,693

106,468

389,581

3,053,580

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

78,094

 

78,094

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

78,094

-

78,094

当期末残高

100,000

3,236,693

28,374

389,581

2,975,486

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,885

31,841

36,726

3,090,307

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

78,094

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,169

13,394

14,564

14,564

当期変動額合計

1,169

13,394

14,564

63,529

当期末残高

6,055

45,235

51,291

3,026,777

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

100,000

3,236,693

28,374

389,581

2,975,486

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

19,426

 

19,426

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

3

 

5

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

 

3

19,426

5

19,428

当期末残高

100,000

3,236,690

47,800

389,576

2,994,914

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,055

45,235

51,291

3,026,777

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

19,426

自己株式の取得

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

2

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,573

12,202

16,776

16,776

当期変動額合計

4,573

12,202

16,776

36,204

当期末残高

10,628

57,438

68,067

3,062,982

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

75,625

26,497

減価償却費

4,112

6,347

為替差損益(△は益)

6,797

8,280

有形固定資産売却損益(△は益)

-

1,523

関係会社株式売却損益(△は益)

-

39,730

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,831

2,501

受取利息及び受取配当金

45,830

60,568

支払利息

340

376

助成金収入

7,403

-

売上債権の増減額(△は増加)

39,211

26,598

棚卸資産の増減額(△は増加)

99,926

33,007

仕入債務の増減額(△は減少)

32,607

16,560

未払又は未収消費税等の増減額

25,883

38,631

その他

51,817

53,701

小計

308,059

23,101

利息及び配当金の受取額

45,830

59,831

利息の支払額

340

376

助成金の受取額

9,298

-

法人税等の支払額

8,030

7,585

営業活動によるキャッシュ・フロー

261,300

74,971

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

14,174

12,773

有形固定資産の売却による収入

-

1,523

投資有価証券の取得による支出

950

983

投資有価証券の売却による収入

-

80

敷金及び保証金の差入による支出

-

34,721

敷金及び保証金の回収による収入

315

35,090

関係会社株式の売却による収入

-

※2 65,307

貸付けによる支出

3,520,000

6,620,000

貸付金の回収による収入

3,720,000

5,920,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

185,189

646,478

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

-

0

自己株式の処分による収入

-

2

配当金の支払額

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

0

2

現金及び現金同等物に係る換算差額

13,746

14,371

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

62,364

557,132

現金及び現金同等物の期首残高

1,039,767

977,403

現金及び現金同等物の期末残高

※1 977,403

※1 420,270

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 子会社は全て連結しております。

連結子会社の数1

連結子会社の名称

     堀田(上海)貿易有限公司

2.持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 堀田(上海)貿易有限公司の決算日は12月31日であります。当連結子会社の連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

4.会計方針に関する事項

① 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法に基づく原価法

(ロ)棚卸資産

商品

和装・宝石

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

製品・原材料・仕掛品

総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物     10年~15年

  その他    5年~15年

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支出に備え、支給見込額基準により計上しております。

④ 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループでは、百貨店や専門店へのきものの卸売販売を中心とした「きもの事業」、量販店や専門店へのマットレス等の卸売販売を中心とした「ライフスタイル事業」、百貨店や量販店への婦人洋品の卸売販売を中心とした「ファッション事業」、大手糸商商社への糸の撚糸製造の卸売を中心とした「マテリアル事業」を行っております。

各事業における商品又は製品の販売において、専門店、量販店及び商社との取引については、商品等を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。百貨店との消化取引については、百貨店が消費者に販売を行い、当該商品が消費者へ引き渡され、百貨店が仕入認識を行ったと同時に当社グループは収益を認識しております。

⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

⑥ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

⑦ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生連結会計年度の期間費用としております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.商品及び製品

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

846,832

861,379

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループの保有する棚卸資産は、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。

当連結会計年度における商品及び製品に対して、仕入日から一定の回転期間を超える場合は規則的に帳簿価額を切り下げる方法で評価減を行っております。

 翌連結会計年度において、実際の需給関係が見積りより悪化し、販売状況が著しく悪化した場合は、追加の評価減が必要となる可能性があります。

 

2.貸倒引当金

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

貸倒引当金(流動資産)

△10,194

△10,198

貸倒引当金(投資その他の資産)

△27,277

△24,771

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

 翌連結会計年度において、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「有形固定資産」の「機械装置及び運搬具」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「機械装置及び運搬具」3,825千円、「減価償却累計額」△3,825千円、「機械装置及び運搬具(純額)0千円は、それぞれ「その他」「減価償却累計額」「その他(純額)」として組替えを行っております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1.貸出コミットメント(貸手側)

 当社は、RIZAPグループ株式会社との間に貸出コミットメント契約を締結しております。

 当契約に係る貸出未実行残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

貸出コミットメントの総額

1,000,000

千円

1,500,000

千円

貸出実行残高

800,000

 

1,500,000

 

差引額

200,000

 

-

 

 

※2.連結会計年度末日満期手形

 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

 なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-

千円

9,682

千円

電子記録債権

-

 

15,224

 

電子記録債務

-

 

67,634

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上原価

36,897千円

 

39,421千円

 

※2.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

土地

-千円

 

1,523千円

 

 

※3.関係会社株式売却益

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 ギフト事業売却によるものであり、「注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。

 

※4.移転補償差益

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 本社移転に伴う収入から、本社移転費用及び原状回復工事費用等を控除した金額を「移転補償差益」として「特別利益」に計上しております。

 

 

※5.感染症関連損失

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 新型コロナウィルス感染症の影響により発生した固定費(休業中の人件費等)を「感染症関連損失」として「特別損失」に計上しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,788千円

6,992千円

組替調整額

-

-

税効果調整前

1,788

6,992

税効果額

△618

△2,418

その他有価証券評価差額金

1,169

4,573

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

13,394

12,202

その他の包括利益合計

14,564

16,776

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

59,640,348

-

-

59,640,348

合計

59,640,348

-

-

59,640,348

自己株式

 

 

 

 

普通株式

3,395,953

-

-

3,395,953

合計

3,395,953

-

-

3,395,953

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

59,640,348

-

-

59,640,348

合計

59,640,348

-

-

59,640,348

自己株式

 

 

 

 

普通株式

3,395,953

4

50

3,395,907

合計

3,395,953

4

50

3,395,907

(注)1.普通株式の自己株式数の増加4株は、単元未満株式の買取によるものであります。

2.普通株式の自己株式数の減少50株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

977,403

千円

420,270

千円

現金及び現金同等物

977,403

 

420,270

 

 

※2.現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の内訳

 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡に係る資産及び負債の内容につきましては、「注記事項(企業結合等関係)」に記載しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、短期的な運転資金は資金需要に応じて借入による調達をしております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあります。

 貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に貸付先の財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品・原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物予約を利用しております。

 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避するための先物為替予約取引であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権及びその他の債権について、債権管理規程に基づき、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部門及び連結子会社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません((注)2.参照)。

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

44,988

44,988

-

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券

52,811

52,811

-

(注)1. 以下のものについては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

・現金及び預金 ・受取手形 ・売掛金 ・電子記録債権 ・短期貸付金

・支払手形及び買掛金 ・電子記録債務

2. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

528

528

 

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

977,403

-

-

-

受取手形

73,480

-

-

-

売掛金

552,029

-

-

-

電子記録債権

126,795

-

-

-

短期貸付金

800,000

-

-

-

合計

2,529,708

-

-

-

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

現金及び預金

420,270

-

-

-

受取手形

68,590

-

-

-

売掛金

560,008

-

-

-

電子記録債権

100,868

-

-

-

短期貸付金

1,500,000

-

-

-

合計

2,649,738

-

-

-

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

株式

44,988

-

-

44,988

資産計

44,988

-

-

44,988

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

株式

52,811

-

-

52,811

資産計

52,811

-

-

52,811

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

40,594

28,259

12,335

(2)債券

-

-

-

(3)その他

-

-

-

小計

40,594

28,259

12,335

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

4,394

7,471

△3,077

(2)債券

-

-

-

(3)その他

-

-

-

小計

4,394

7,471

△3,077

合計

44,988

35,730

9,257

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 528千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

47,751

29,240

18,510

(2)債券

-

-

-

(3)その他

-

-

-

小計

47,751

29,240

18,510

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

5,059

7,320

△2,261

(2)債券

-

-

-

(3)その他

-

-

-

小計

5,059

7,320

△2,261

合計

52,811

36,561

16,249

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 528千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事業はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

株式

80

-

75

 

 

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1. 確定拠出制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、企業型確定拠出年金制度を採用しております。

 

2. 確定拠出制度に係る退職給付費用の額

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,100千円、当連結会計年度2,014千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産評価損否認

18,704千円

 

17,225千円

貸倒引当金限度超過額

4,661

 

4,284

ゴルフ会員権評価損

17,475

 

17,475

長期未払金否認

7,722

 

5,911

減損損失

5,443

 

5,652

繰越欠損金(注)

713,765

 

708,289

その他

9,934

 

10,174

繰延税金資産小計

777,707

 

769,015

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△713,765

 

△708,289

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△63,941

 

△60,725

評価性引当額小計

△777,707

 

△769,015

繰延税金資産合計

-

 

-

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△3,202

 

△5,620

繰延税金負債合計

△3,202

 

△5,620

繰延税金負債の純額

△3,202

 

△5,620

 

  (注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

-

11,945

-

41,693

41,379

618,747

713,765

評価性引当額

-

△11,945

-

△41,693

△41,379

△618,747

△713,765

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

6,469

-

41,693

41,379

139,485

479,261

708,289

評価性引当額

△6,469

-

△41,693

△41,379

△139,485

△479,261

△708,289

繰延税金資産

-

-

-

-

-

-

-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

-%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

-

 

26.7

評価性引当額

-

 

△32.8

関係会社税率差異

-

 

△5.0

その他

-

 

3.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

-

 

26.7

(注)前連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失を計上したため記載を省略しております。

 

 

 

(企業結合等関係)

事業分離

1. 事業分離の概要

 当社は、2023年6月9日開催の取締役会決議に基づき、2023年6月30日付で当社のギフト事業を新設分割により新設会社に承継させ、さらに新設会社の全株式を株式会社エヌエスアイに譲渡いたしました。

 

(1)会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称

① 会社分割による事業分離先企業の名称

株式会社ソフラン

② 株式譲渡先企業の名称

株式会社エヌエスアイ

 

(2)分離した事業の名称及び事業の内容

事業の名称

ギフト事業

事業の内容

葬祭等のギフト商品の卸売販売

 

(3)事業分離を行った理由

当社は、1894年の創業以来、常に繊維をフィールドに時代の変化に応じて事業領域を拡大し、意匠撚糸の製造卸から、婦人服、呉服、寝装品等を取り扱う繊維の専門卸売商社として発展してまいりました。

ここ数年の新型コロナウイルス感染症の影響により現在まで厳しい事業環境におかれており、この難局を乗り切り持続的成長を実現するため、2021年3月期より構造改革を推進し、馬里邑ブランド事業、寝装品卸及びファッション事業内のベビー商品の卸販売事業の撤退に加え、子会社㈱吉利を吸収合併するなど成長戦略推進のための基盤づくりを進めて参りました。

当社グループの持続的成長に向けては(1)成長分野への経営資源投下、(2)新たな収益源の創出という成長戦略のもと、収益力・キャッシュ創出力の強化を達成し企業価値の向上を図るため、事業の選択と集中を模索してまいりました。

係る状況下、当社は成長分野への経営資源投下として、当社グループの収益を牽引してきたコア事業である意匠撚糸事業およびファッション事業への経営資源を集中するため、本件株式譲渡(子会社の異動)を行うことを決定いたしました。

 対象事業は東北地域を中心に葬祭等のギフト事業を営んでおりますが、当社が経営資源を上記事業に集中させるため、対象事業への大きな経営資源投下が困難な中、エヌエスアイは、新潟県を中心に上信越・東北・北陸地方における新聞・雑誌およびタウン誌・地域情報誌の取次・配送・販促サービス、まちづくりやスポーツ事業など地域に根付いた多角化経営を行っております。また、盛岡や仙台に支社を有しており、東北地域にも一定の事業基盤を構築しております。対象事業をエヌエスアイに譲渡することで、対象事業がより一層地域に根付いた事業運営及び拡大が図れるものと判断し、本件株式譲渡を行うことを決定しました。

 

(4)会社分割日及び株式譲渡日

 2023年6月30日

 

(5)法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

① 会社分割

当社を分割会社とし、㈱ソフランを承継会社とする新設分割(簡易新設分割)

② 株式譲渡

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2. 実施した会計処理の概要

(1)移転損益の金額

関係会社株式売却益

39,730千円

 

(2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

30,811千円

資産合計

30,811千円

流動負債

 5,235千円

負債合計

 5,235千円

 

(3)会計処理

当該譲渡株式の帳簿価額25,576千円と売却額65,307千円との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。

 

3. 分離した事業が含まれていた報告セグメント

ライフタイル事業

 

4. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要額

売上高

76,388千円

営業利益

 2,092千円

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 イ 当該資産除去債務の概要

   本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務などであります。

 

 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.12%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

 ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

期首残高

-千円

-千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

-

8,460

時の経過による調整額

-

-

その他増減額(△は減少)

-

-

期末残高

-

8,460

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(1)賃貸等不動産の状況に関する事項

当社では、岩手県盛岡市において賃貸利用している不動産(土地を含む。)を有しております。

2024年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は7,180千円であります。

(2)賃貸等不動産の時価に関する事項

① 岩手県盛岡市において賃貸利用している不動産

 当該不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 連結貸借対照表計上額(千円)

当連結会計年度末の時価

(千円)

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

-

78,845

78,845

88,166

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。

3.当連結会計年度末の主な増加額は、「ギフト事業」を新設分割後、株式会社ソフランの全株式を売却したことによる、同社への賃貸利用物件であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

きもの事業

ライフスタイル事業

ファッション

事業

マテリアル

事業

日本

724,296

378,282

1,523,148

746,510

3,272,237

-

3,372,237

中国

-

-

-

494,946

494,946

-

494,946

顧客との契約から生じる収益

724,296

378,282

1,523,148

1,241,456

3,867,184

-

3,867,184

その他の収益

-

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

724,296

378,282

1,523,148

1,241,456

3,867,184

-

3,867,184

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

きもの事業

ライフスタイル事業

ファッション

事業

マテリアル

事業

日本

760,236

124,382

1,482,793

617,401

2,984,814

-

2,984,814

中国

-

-

-

700,977

700,977

-

700,977

顧客との契約から生じる収益

760,236

124,382

1,482,793

1,318,379

3,685,791

-

3,685,791

その他の収益

-

-

-

-

-

8,100

8,100

外部顧客への売上高

760,236

124,382

1,482,793

1,318,379

3,685,791

8,100

3,693,891

(注)「ライフスタイル事業」のギフト卸売事業は、当期6月末にて事業譲渡いたしました。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループでは、百貨店や専門店へのきものの卸売販売を中心とした「きもの事業」、量販店や専門店へのマットレス等の卸売販売を中心とした「ライフスタイル事業」、百貨店や量販店への婦人洋品の卸売販売を中心とした「ファッション事業」、大手糸商商社への糸の撚糸製造の卸売を中心とした「マテリアル事業」を行っております。

 各事業における商品又は製品の販売において、専門店、量販店及び商社との取引については、商品等を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。百貨店との消化取引については、百貨店が消費者に販売を行い、当該商品が消費者へ引き渡され、百貨店が仕入認識を行ったと同時に当社グループは収益を認識しております。

 取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね3ヵ月以内に受領しております。

 商品及び製品の卸売販売において、当社及び連結子会社は返品に応じる義務を負っており、返品が発生した際は当該商品等の対価を返金する義務があります。

 当該返品に対処するため、当連結会計年度末以前2ヶ月間の売上高を基礎として返品されると見込まれる商品等の売上高及び売上原価相当額を、収益及び費用から控除しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

6,685

千円

4,194

千円

契約負債(期末残残高)

4,194

 

4,053

 

 連結貸借対照表上、契約負債は「その他流動負債」に記載しております。

 契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少いたします。

 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,685千円であります。

 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,194千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予定される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、取扱商品別に事業部を置き、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは事業部を基礎とした取扱商品別のセグメントから構成された「きもの事業」「ライフスタイル事業」「ファッション事業」「マテリアル事業」の4つを報告セグメントとしております。

 「きもの事業」は、和装品、和装小物品、宝飾品等を卸売しております。

 「ライフスタイル事業」は、マットレスを中心としたヘルスケア商品を卸売しております。

 「ファッション事業」は、布帛・ニットを中心とした婦人服、子供服、ホームファッション等の卸売、百貨店等での婦人服販売、ニット製品の企画・販売及びD2C事業をしております。

 「マテリアル事業」は、ファンシーヤーン(意匠撚糸)の企画開発、製造卸売をしております。

 なお、「ライフスタイル事業」のギフト卸売事業は、当期6月末にて事業譲渡いたしました。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額   (注1)(注2)

連結財務諸表計上額(注3)

 

きもの事業

ライフスタイル事業

ファッション

事業

マテリアル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

724,296

378,282

1,523,148

1,241,456

3,867,184

-

3,867,184

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

724,296

378,282

1,523,148

1,241,456

3,867,184

-

3,867,184

セグメント利益又はセグメント損失(△)

61,619

28,506

26,516

56,102

49,505

165,608

116,103

セグメント資産

577,991

173,390

495,532

690,699

1,937,614

1,757,216

3,694,830

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

-

905

2,422

795

4,123

-

4,123

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

-

-

13,780

394

14,174

-

14,174

 

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△165,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

2.セグメント資産の調整額1,757,216千円には、セグメント間債権の相殺消去△106,406千円、各報告セグメントに配分していない本社資産1,863,622千円が含まれております。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額   (注1)(注2)

連結財務諸表計上額(注3)

 

きもの事業

ライフスタイル事業

ファッション事業

マテリアル事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

760,236

124,382

1,482,793

1,318,379

3,685,791

8,100

3,693,891

-

3,693,891

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

-

-

-

-

760,236

124,382

1,482,793

1,318,379

3,685,791

8,100

3,693,891

-

3,693,891

セグメント利益又はセグメント損失(△)

54,258

389

171

31,628

22,069

7,180

14,889

175,698

190,588

セグメント資産

572,695

15,429

523,426

708,833

1,820,383

84,845

1,905,229

1,898,480

3,803,709

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

-

142

4,906

473

5,522

426

5,949

395

6,344

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

-

-

3,963

1,306

5,269

-

5,269

15,964

21,234

 

(注)1.セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△175,698千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。

2.セグメント資産の調整額1,898,480千円には、セグメント間債権の相殺消去△94,595千円、各報告セグメントに配分していない本社資産1,993,075千円が含まれております。

3.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日  至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円

日本

中国

合計

3,372,237

494,946

3,867,184

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円

日本

中国

合計

2,992,914

700,977

3,693,891

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

RIZAPグループ㈱

東京都

新宿区

19,200

事業持分

会社

(被所有)
  直接  62.26%

資金の貸付

役員の兼務

資金の貸付

2,520,000

短期

貸付金

800,000

貸付金の回収

1,720,000

受取利息

(注)

43,624

-

-

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(注)資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。

 

(2)提出会社の役員及び主要株主等

該当事項はありません。

 

(3)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

同一の親会社を持つ会社

RIZAP㈱

東京都

新宿区

10

ボディメイク事業、その他RIZAP関連事業(ゴルフ等)

資金の貸付

資金の貸付

1,000,000

-

-

貸付金の回収

2,000,000

受取利息

(注)

493

-

 

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(注) 資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

RIZAPグループ株式会社(札幌証券取引所に上場)

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

親会社

RIZAPグループ㈱

東京都

新宿区

19,200

事業持分

会社

(被所有)
  直接  62.26%

資金の貸付

役員の兼務

資金の貸付

6,620,000

短期

貸付金

1,500,000

貸付金の回収

5,920,000

受取利息

(注)

58,854

-

-

取引条件ないし取引条件の決定方針等

(注)資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。

 

(2)提出会社の役員及び主要株主等

該当事項はありません。

 

(3)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

RIZAPグループ株式会社(札幌証券取引所に上場)

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

53円81銭

54円46銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△1円39銭

0円35銭

(注)1. 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2. 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△78,094

19,426

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△78,094

19,426

期中平均株式数(株)

56,244,395

56,244,409

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【資産除去債務明細表】

 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

955,302

1,907,594

2,823,872

3,693,891

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失 (△) (千円)

22,488

△39,785

△54,235

26,497

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)  (千円)

19,064

△46,336

△60,325

19,426

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

0.34

△0.82

△1.07

0.35

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失 (△)(円)

0.34

△1.16

△0.25

1.42