当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失1億90百万円及び経常損失1億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19百万円を計上する結果となりました。当社グループの業績は、前連結会計年度まで6期連続で営業損失、経常損失を計上しております。そのため過去の業績も考慮し、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当期の利益計画において、連結営業利益の黒字化を見込んでいるとともに、保有現預金から資金計画上、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学的リスクへの懸念や、金融資本市場の変動等の影響もあり、消費マインドの動向および経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループのコア事業であるファッション事業ならびにマテリアル事業に経営資源を集中し、成長分野への投資を継続的に推進し、成長のための基盤づくりを行ってまいりました。
ファッション事業においては、百貨店におけるシニアミセス向け婦人アパレルの強化と新規PB商品の開発・ポップアップストア出展を行い、マテリアル事業においては、サステナブル素材への切り替えや欧州展示会への出展に向けたプロジェクトの推進に取り組み、新たな価値創造を推進いたしました。
しかしながら、収益性を鑑みた取引先の取捨選択やマテリアル事業における中国内需の受注減などによる減収に加え、円安等による仕入コストの上昇や新たな価値創造に向けた投資もあり減益となりました。また、ライフスタイル事業のギフト部門を2023年6月30日に売却したことの影響もあり、全社において減収減益となりました。
この結果、売上高は15億30百万円(前年同期比19.8%減)、営業損失は1億86百万円(前年同期は営業損失1億7百万円)、経常損失は1億58百万円(前年同期は経常損失79百万円)、親会社株主に帰属する中間期純損失は1億63百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間期純損失46百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(きもの事業)
百貨店部門は、商品調達・供給体制の改善、外商取組と現場力の強化や単独売場化により増収増益となった一方、専門店部門は、新商品の販売等新たな取り組みが一定の成果を得ましたが、既存大手量販店への小物販売が落ち込み減収減益となりました。
この結果、売上高は3億18百万円(前年同期比11.9%減)、営業損失は38百万円(前年同期は営業損失16百万円)となりました。
(ライフスタイル事業)
既存のヘルスケア部門において、大口取引先からの受注が堅調に推移しましたが、新規プロダクト企画開発への投資を推進するとともにギフト部門の売却により減収減益となりました。
この結果、売上高は21百万円(前年同期比78.4%減)、営業損失は3百万円(前年同期は営業利益3百万円)となりました。
(ファッション事業)
D2C事業は、ブランドの取捨選択をするとともにポップアップストア出店、WEB広告の見直しなどを行い売上・営業利益は微増、卸事業におけるジュニア部門およびホームファッション部門は、円安による原価高が進行するとともに、酷暑と残暑の影響で秋物投入が進まず減収減益、ミセス部門は、PB品の受注ならびに催事販売が好調に推移し増収となるも、催事における人件費の増加ならびに百貨店向け新規PB商品の新規展開に伴う販売費の増加により増収減益となりました。イエリ(旧製品企画)部門は、新規ブランドは順調に伸長いたしましたが、専門店向け販売が落ち込み減収減益となりました。
この結果、売上高は7億4百万円(前年同期比3.9%減)、営業損失は27百万円(前年同期は営業利益1百万円)となりました。
(マテリアル事業)
国内事業は、中国及び韓国向けの輸出売上が大幅に減少し、国内アパレルメーカーおよび糸商からの受注減により減収減益、上海事業は、大口取引先含む内需の受注が低調となり減収減益となりました。海外売上獲得において中国内シェアの向上に引き続き取り組む一方、欧州地域の海外売上獲得に向けた商品及び企画開発に伴う投資を推進いたしました。
この結果、売上高は4億80百万円(前年同期比32.5%減)、営業損失は19百万円(前年同期は営業利益21百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は33億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億83百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が2億50百万円増加したものの、短期貸付金が5億円減少したことによるものであります。固定資産は2億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が7百万円増加したものの、投資その他の資産「その他」が8百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は35億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億84百万円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は5億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億43百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務が1億7百万円減少したことによるものであります。固定負債は26百万円となり、前連結会計年度末に比べ4百万円減少いたしました。これは主に、その他固定負債が4百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は5億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億47百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は29億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億36百万円減少いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が27百万円増加したものの、親会社株主に帰属する中間純損失計上による利益剰余金1億63百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は83.2%(前連結会計年度末は80.5%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度末に比べ2億50百万円増加し、6億70百万円となっております。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、減少した資金は、2億68百万円(前年同期は43百万円増加)となりました。これは主に、売上債権の減少1億67百万円による増加要因はあったものの、税金等調整前中間純損失1億58百万円、棚卸資産の増加1億13百万円、仕入債務の減少1億6百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、増加した資金は4億95百万円(前年同期は64百万円の増加)となりました。これは主に、貸付金の回収による収入30億30百万円、貸付による支出25億30百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
資金の増減はありません。(前年同期は0百万の減少)
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。