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回次 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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|
|
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|
経常損益(△は損失) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純損益(△は損失) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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純資産額 |
(千円) |
|
|
|
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純損益(△は損失) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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|
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|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
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|
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
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|
従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1. 第120期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 第117期、第118期、第119期、第121期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 第117期、第118期、第119期、第121期の株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第117期 |
第118期 |
第119期 |
第120期 |
第121期 |
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決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
2025年3月 |
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|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
経常損益(△は損失) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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当期純損益(△は損失) |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
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|
|
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|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純損益(△は損失) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
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|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(名) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:業種別株価指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
87 |
76 |
81 |
61 |
62 |
|
最低株価 |
(円) |
48 |
47 |
49 |
47 |
30 |
(注)1. 第120期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 第117期、第118期、第119期、第121期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3. 第117期、第118期、第119期、第121期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4. 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1894年10月 |
東京・日本橋大伝馬町において呉服問屋を開業。 |
|
1928年11月 |
資本金10万円の合資会社丸正商店を設立。 |
|
1933年2月 |
合資会社を改め、資本金20万円の株式会社とし東京・日本橋通油町に本社を移転、織物問屋として業容拡大。 |
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1936年10月 |
東京・日本橋堀留町に本社を移転。 |
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1944年4月 |
㈱金松商店、㈱小梅、㈱藤安商店並びに㈱正和を吸収合併、資本金130万3千円とし商号を株式会社丸正に変更。 |
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1974年4月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1983年4月 |
株式会社正友を設立。 |
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1989年3月 |
資本金を14億2千2百万円に増資。 |
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1995年5月 |
有限会社ポコメロを設立。 |
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2000年3月 |
第三者割当増資により、ヤマノグループの傘下に入る。 |
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2000年9月 |
東京・日本橋富沢町に本社を移転。 |
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2000年10月 |
千代田のきもの株式会社の全株式取得。 |
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2001年4月 |
子会社千代田のきもの株式会社を吸収合併。 |
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2002年3月 |
ソフランリビング株式会社の全株式取得。 |
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2003年8月 |
株式会社よねはらの全株式取得。 |
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2004年4月 |
株式会社正友が濱野皮革工藝株式会社より営業を譲受ける。株式会社HAMANO1880へ商号を変更。 |
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2004年7月 |
株式会社天創の全株式取得。 |
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2004年9月 |
有限会社ポコメロを有限会社丸正ベストパートナーグループに商号変更。 |
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2004年10月 |
ソフランリビング株式会社及び株式会社よねはらを株式会社丸正に吸収合併。 |
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2004年11月 |
有限会社丸正ベストパートナーグループを株式会社へ組織変更。 |
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2005年6月 |
株式会社SAKAMURAを設立。 |
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2005年7月 |
株式会社SAKAMURAが株式会社坂村より営業を譲受ける。 |
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2007年4月 |
堀田産業株式会社を吸収合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更。合併により東京ブラウス株式会社・タケオニシダ・ジャパン株式会社、堀田(上海)貿易有限公司(現・連結子会社)が子会社となる。 |
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2007年9月 |
株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式取得。 |
|
|
東京・日本橋室町に本社を移転。 |
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2008年6月 |
四菱株式会社より一部営業を譲受ける。 |
|
2008年7月 |
株式会社天創を吸収合併。 |
|
2008年7月 |
株式会社SAKAMURAより営業を譲受ける。 |
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2008年11月 |
東京ブラウス株式会社、株式会社HAMANO1880、株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式を譲渡。 |
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|
株式会社SAKAMURA清算結了。 |
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2009年6月 |
丸福商事株式会社の全株式取得。 |
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2009年7月 |
株式会社ヤマノジュエリーシステムズより一部営業を譲受ける。 |
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2012年3月 |
HMリテーリングス株式会社を設立。 |
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2012年4月 |
HMリテーリングス株式会社が株式会社ヤマノホールディングスより一部営業を譲受ける。 |
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2013年4月 |
子会社のタケオニシダ・ジャパン株式会社を吸収合併。 |
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2013年10月 |
株式会社西田武生デザイン事務所の株式を追加取得し子会社化する。 |
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2014年4月 |
HMリテーリングス株式会社の全株式を株式会社ヤマノホールディングスへ譲渡。 |
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2014年10月 |
子会社の丸福商事株式会社を吸収合併。 |
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2015年8月 |
株式会社吉利事業譲受準備会社を設立。株式会社吉利より和装小物卸売事業を譲受後、商号を株式会社吉利に変更し子会社とする。 |
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2016年8月 |
イエリデザインプロダクツ株式会社より一部営業を譲受ける。 |
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2017年4月 |
株式会社西田武生デザイン事務所の全株式を譲渡。 |
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2017年6月 |
第三者割当増資により、RIZAPグループ株式会社の子会社となる。 |
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2022年1月 |
子会社の株式会社丸正ベストパートナーグループを吸収合併。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
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2022年10月 |
子会社の株式会社吉利を吸収合併。 |
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2023年6月 |
「ギフト事業」を会社分割(簡易新設分割)し、同分割会社の全株式を譲渡。 |
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2024年2月 |
東京・墨田区横網現在地に本社を移転。 |
|
2024年6月 |
東京・墨田区横網現在地に本店を移転。 |
当グループの企業集団は、当社及び子会社である堀田(上海)貿易有限公司の2社で構成されております。
当社及び連結子会社は、主に和装品・宝飾品・和装小物品等の卸売販売、婦人洋品等の卸売販売、マットレス等の卸売販売、意匠撚糸の製造・卸売販売を行っております。
事業の内容と当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
きもの事業・・・・・・留袖、訪問着、振袖、袋帯等の和装品、宝石、貴金属等の指輪、ネックレス等の宝飾品、帯揚げ、帯〆、半衿、草履、着付小物等の和装小物品を卸売販売しております。
当社が企画及び販売しております。
ライフスタイル事業・・マットレスを中心としたヘルスケア商品等を卸売販売しております。
当社が企画及び販売しております。
ファッション事業・・・布帛・ニットを中心とした婦人服及びホームファッション等の卸売、百貨店等での婦人服販売、ニット製品の企画販売及びD2C事業をしております。
当社が企画・製造・販売しております。
マテリアル事業・・・・意匠撚糸の製造・卸売販売しております。
当社が製造・販売するほか、堀田(上海)貿易有限公司が製造・卸売販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(親会社) RIZAPグループ㈱ (注)1 |
東京都新宿区 |
25,303 |
グループ経営戦略の立案、企画及びグループ会社管理等 |
被所有 62.26 |
資金の貸付 役員の兼任1名 |
|
堀田(上海)貿易有限公司 |
中国上海市 |
1,655千元 |
マテリアル事業 |
100.00 |
同社商品の販売 |
(注)1.有価証券報告書の提出会社であります。
2.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
3.堀田(上海)貿易有限公司は特定子会社であります。また、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 425,917千円
②経常利益 △29,079千円
③当期純利益 △44,144千円
④純資産額 191,515千円
⑤総資産額 308,154千円
(1)連結会社の状況
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2025年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(名) |
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きもの事業 |
|
( |
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ライフスタイル事業 |
|
( |
|
ファッション事業 |
|
( |
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マテリアル事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の( )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
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|
|
2025年3月31日現在 |
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従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
|
きもの事業 |
|
( |
|
ライフスタイル事業 |
|
( |
|
ファッション事業 |
|
( |
|
マテリアル事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の( )外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
(イ)当社の労働組合は1980年に結成され、丸正労働組合と称し、現在の加盟上部団体はゼンセン同盟でありますが、2025年3月31日現在の組合員数は0名であり、現在活動を行っておりません。
(ロ)連結子会社の労働組合はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
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|
|
|
|
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
当社の子会社は、海外子会社のみであります。よって「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。