当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループは、前連結会計年度において、営業損失３億55百万円及び経常損失３億円、親会社株主に帰属する当期純損失４億７百万円を計上する結果となりました。当社グループの業績は、前連結会計年度まで７期連続で営業損失、経常損失を計上しております。そのため過去の業績も考慮し、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループといたしましては、当期の利益計画において連結営業損失を見込んでおりますが、2025年８月４日に公表いたしました「親会社、その他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動」による当社株式の譲渡に伴い、2025年11月11日開催予定の臨時株主総会において定款の一部変更が承認された後に、新経営体制のもと新規事業（暗号資産事業）への取り組みを行う予定であるとともに、保有現預金から資金計画上、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、通商政策等の日米間の交渉が合意に至るなど前向きな動きがみられたものの、海外経済は減速が予想され、ウクライナや中東等を巡る地政学的な要因により資源・穀物価格が上昇するリスクがあり、国内経済は先行き不透明な状況にあります。また、個人消費は、物価上昇による先行きへの不安から家計の生活防衛意識が強まり、節約を意識した消費行動が増えております。
このような状況の中、当社グループは前期に構造改革を実施し、不採算事業から撤退するとともに、中長期的な価値創造を見据えた事業に経営資源を集中し、成長基盤の構築を進めてまいりました。構造改革によるコスト削減の効果はあったものの、きものを除く全セグメントにおいて減収、また、円安等による仕入コストの上昇や物流コストの上昇なども影響し全社において減収減益となりました。経常利益においては、2025年８月４日に公表いたしました「親会社、その他の関係会社、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動」に記載のとおり、親会社であったRIZAPグループ（株）が、Bakkt Opco Holdings,LLCへ株式を譲渡したことに伴い、新規事業への資金調達の検討や臨時株主総会の開催などにむけた費用等を計上いたしました。
加えて、当社が保有する一部固定資産について、収益性の低下が見られたため、減損損失として特別損失に42百万円を計上いたしました。
この結果、売上高は14億52百万円（前年同期比5.1％減）、営業損失は１億93百万円（前年同期は営業損失１億86百万円）、経常損失は１億88百万円（前年同期は経常損失１億58百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は２億40百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失１億63百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（きもの事業）
専門店事業は、新規催事企画の推進、新商品の販売等新たな取り組みが成果を得ましたが、前期の大型倒産による影響と大手きものチェーン店が大きく落ち込み減収減益、百貨店事業は、百貨店単独売場化を推進し、中間連結会計期間においては前年を上回る結果となりましたが、販売コストが重みとなり増収減益となりました。
この結果、売上高は３億29百万円（前年同期比3.6％増）、営業損失は67百万円（前年同期は営業損失38百万円）となりました。
（ライフスタイル事業）
ヘルスケア部門において、大口取引先からの受注が軟調に推移し減収減益となりました。
この結果、売上高は15百万円（前年同期比24.5％減）、営業損失は５百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。
（ファッション事業）
ジュニア部門は、円安による原価高が影響しましたが、収益性を鑑みた取引先の選択と集中により増収増益、ホームファッション部門は、円安進行による原価高をコスト削減で吸収し減収増益、ミセス部門の卸事業は、PB品の受注が好調に推移しましたが、催事販売は開催数の減少が影響し減収減益、SHOP事業は、前期での出店により前年並みとなりましたが、販売コストが重みとなり減益、ファッション事業全体で減収ながら営業損失が縮小となりました。
この結果、売上高は６億65百万円（前年同期比5.6％減）、営業損失は22百万円（前年同期は営業損失27百万円）となりました。
（マテリアル事業）
国内事業は、国内アパレルメーカーからの受注減により減収、上海事業は、中国内需の取引は引き続き厳しい状況にありましたが、国内事業との連携により日本への販売が好調に推移し増益となりました。国内事業及び上海事業ともにコストの大幅削減を行ったことにより営業損失は縮小いたしました。
この結果、売上高は４億36百万円（前年同期比9.3％減）、営業損失は７百万円（前年同期は営業損失19百万円）となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産は28億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億44百万円減少いたしました。これは主に、商品及び製品が24百万円増加したものの、短期貸付金が２億10百万円減少したことによるものであります。固定資産は１億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。これは主に、投資その他の資産が５百万円増加したものの、有形固定資産が34百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は30億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億72百万円減少いたしました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債は６億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が20百万円減少したことによるものであります。固定負債は29百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円増加いたしました。これは主に、その他固定負債が２百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は６億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は24億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億52百万円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純損失計上による利益剰余金２億40百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は79.2％（前連結会計年度末は80.3％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し、３億91百万円となっております。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は、２億９百万円（前年同期は２億68百万円減少）となりました。これは主に、売上債権の減少21百万円による増加要因はあったものの、税金等調整前中間純損失２億36百万円、棚卸資産の増加30百万円、仕入債務の減少26百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は１億34百万円（前年同期は４億95百万円の増加）となりました。これは主に、貸付金の回収による収入９億60百万円、貸付による支出７億50百万円、担保預金の預入による支出60百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は０百万円の減少（前年同期は増減なし）となりました。これは自己株式の取得による支出０百万円によるものであります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
該当事項はありません。