(注) １ 2023年４月６日開催の当社取締役会決議によります。
２ 振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
(注) １ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額の総額であります。また、増加する資本準備金の総額は、283,500,000円であります。
(注) １ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。割当予定先の概要については、後記「第３ 第三者割当の場合の特記事項 １ 割当予定先の状況」をご参照ください。
２ 発行価格は会社法上の払込金額であり、資本組入額は、会社法上の増加する資本金の金額であります。
３ 申込み及び払込みの方法は、申込期日に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日までに後記払込取扱場所へ発行価額の総額を払込むものとします。
４ 申込期間内に、本新株式発行の割当予定先から申込みがない場合は、本普通株式に係る割当は行われないことになります。
該当事項はありません。
(注) １ 発行諸費用の概算額は、調査費用25万円、登記費用206万円、株式上場手数料51万円、有価証券届出書作成費用55万円及び株式事務手数料45万円の合計です。
２ 発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
当社では、事業ポートフォリオ転換による構造改革の柱事業として不動産事業の拡大を図っておりますが、同事業は2023年３月期においても安定的な収益を確保しております。
後記「本新株式発行の理由」に記載のとおり、2023年３月期における損失計上により毀損した自己資本を充実させ企業価値の回復を図るためには、資本増強とともに成長戦略として不動産事業の拡大を図ることが必要不可欠であると考えており、今回の第三者割当による新株式発行(以下、「本新株式発行」といいます)による調達資金の全額をＭ＆Ａを含む不動産事業への投資資金に充当する予定です。
2023年３月期においてもＭ＆Ａ仲介会社、金融機関及び不動産会社等から案件の提案を複数受けております。現在、具体的に取得を検討している物件はありませんが、投資額としては５億円以上を想定し、スキームにより投資資金の一部について借入金を充当する場合には10数億円以上となることも想定しております。引き続き情報収集を行い、有力案件については機会を逃さず投資を行い、成長と企業価値の向上につなげてまいります。
なお、調達資金を実際に支出するまでは、安全性の高い銀行口座にて管理いたします。
1925年に神戸に創業した当社は、ベビー・子供アパレルの専業メーカーとして、創業以来、今日まで一貫して自社オリジナルの企画・デザインにこだわり、常に質の高い製品の提供を目指してまいりました。
しかしながら、近年のベビー・子供アパレル業界を取り巻く環境は、少子化による市場規模の縮小、消費者の根強い節約志向や価格競争の激化、さらには新型コロナウイルスの影響が加わり、非常に厳しい状況が続いており、当社は2016年３月期以降、継続的に損失を計上し、当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
このような状況の中、当社グループでは、2023年３月期を抜本的な構造改革の年として、2022年２月14日公表の「事業ポートフォリオの転換に関するお知らせ」に記載のとおり、当社アパレル事業の大幅縮小による多額の赤字の解消と、不動産事業の拡大による安定的な収益基盤の確保を柱とする全社的な事業構造改革に取り組んでまいりました。
アパレル事業の縮小につきましては、全国に展開する208店舗の閉鎖を計画し、2022年５月から順次閉鎖を実行し、2023年２月末日までに全店舗の閉鎖を完了させました。
本社人員体制のスリム化につきましては、事業縮小によるブランドの絞り込み、業務範囲の見直し等を推し進め、2023年２月末日までに2022年２月時点の人員数に対し約65％のスリム化を実施いたしました。
一方、不動産事業の拡大につきましては、2022年２月14日及び同年４月１日に公表いたしましたとおり、４月１日付で全国に約70の収益物件を所有する株式会社キムラタンエステート(旧和泉商事有限会社)の株式取得が完了し、子会社化とともに不動産部門を設置し管理・運営体制の強化を実施いたしました。2023年３月期においては、物件ごとに異なる顧客ニーズへの対応力強化による稼働率の向上と、徹底した効率化による管理コストの最小化を課題に掲げ、物件ごとの詳細な現状分析や戦略立案を行ってまいりました。その結果、2023年３月期第３四半期連結累計期間において安定的に利益を確保しており、柱事業として全社的な事業構造改革に貢献しております。期末には、さらなる収益力の向上を目指して、一部のプロパティマネジメントの内製化にも取り組んでまいりました。
2023年３月期第３四半期連結累計期間の業績は、店舗数の減少に伴いアパレル事業が減収となったものの、不動産事業の拡大により、全体では2.4％増収となりました。一方で、アパレル事業の持越し在庫の完全消化に向けた値引き販売による粗利益率の大幅低下に加え、不動産事業のＭ＆Ａに伴う株式取得関連費用１億49百万円や2022年９月に実行したシンジケートローン契約に伴う登記費用30百万円等の一時費用及びのれん償却額70百万円の負担が重く、営業損失は７億22百万円(前年同期は営業損失３億60百万円)と赤字拡大となりました。経常損失は、急激な円安の進行による為替差損22百万円や、シンジケートローン契約締結に伴うアレンジメントフィー等の借入手数料１億45百万円の計上等により９億76百万円(前年同期は経常損失３億74百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は９億88百万円(前年同期は四半期純損失３億87百万円)となりました。
その結果、2023年３月期第３四半期連結会計期間末の自己資本は１億円、自己資本比率は1.0％となりました。加えて、第３四半期末の連結ベースの現金及び預金残高は２億22百万円となり、後記のとおり全社的な成長に向けた不動産投資を実現するために十分な資金を保有しておらず、資本増強とともに新たな資金調達が必要不可欠な状況に至っております。
2023年３月期は誠に遺憾ながら赤字計上の見通しでありますが、2024年３月期においては、既にアパレル事業の大幅縮小と在庫一掃が計画どおりに完了しており、これまでの多額の赤字の原因そのものが排除されていること、不動産事業については2023年３月期に引き続き安定的な利益計上を見込んでいることから、通期での黒字を見込んでおります。
アパレル事業におきましては、今後は規模を追求するのではなく、独自価値の創造、ブランド力の回復と向上に努め、コンパクトながら利益体質の事業へと変貌を遂げてまいります。
ウェアラブル事業につきましては、2023年３月期においても導入園数が増加しておりますが、保育の現場における事故防止に対する関心が高まる中、今後も導入園の増加が見込まれるところであり、安心・安全、保育の質の向上に貢献することを通じて社会的に意義のある事業として育成してまいります。
不動産事業におきましては、2023年３月期においても安定的に収益を確保しており、今後も既存物件の稼働率の向上と、管理コストの最小化による収益力の向上に努めてまいります。
同時に、多額の赤字により毀損した自己資本を充実させ、企業価値の回復と向上を果たしていくために、資本増強策とともに、全社的な成長が必要不可欠であり、成長戦略として不動産事業の拡大が最も有力であることから、新たなＭ＆Ａを含む不動産投資についても模索してまいりました。2023年３月期におきましても複数の案件について検討し、投資対象となり得るＭ＆Ａ案件についての検討も進めてきましたが、黒字転換を果たしていない現状において、必要資金の全額を融資により調達することは困難で、有力案件についても断念せざるを得ず、機会損失が生じている状況にあります。
このため、機会を逃さず有力案件への投資を実行し、企業としての成長を果たしていくためには自己資金の調達が必要であるとの認識を強めておりました。
このような状況にあった２月中旬頃、当社第３位の株主(2022年９月30日時点)である吉丸昌宏氏より申入れがあり、2023年２月17日に面談を行いました。
吉丸氏としては、2023年３月期第３四半期の業績について、短期間に200店舗以上の店舗閉鎖等を実行したことを評価するとともに、赤字拡大という厳しい業績ではあるが、ポートフォリオ転換による構造改革進行の表れであるとポジティブに理解しているとのことでありました。
一方で、当社が第３四半期連結会計期間末の自己資本比率が1.0％となったことを踏まえ、期末に向けて資本増強を検討していることにも言及し、自己資本の充実を図るうえで当社の現況を理解し当社に対する出資により事業支援ができる投資家として、株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます)プライム市場に株式を上場する株式会社エイチ・アイ・エスの前代表取締役会長 グループ最高経営責任者(ＣＥＯ)であり、当社第８位の株主(2022年９月30日時点)である澤田秀雄氏を紹介したいとの申し出がありました。
吉丸氏は、現在は美容品等を扱う株式会社ウェルテックの代表取締役ですが、以前に勤務していた証券会社において株式会社エイチ・アイ・エスが顧客であったことから澤田氏と面識があり、株式会社ウェルテックの創業時にも澤田氏の支援を受けた経緯があり、その後も今日まで、事業や投資についての情報交換等を行っているとのことです。
吉丸氏によれば、清川氏が、代表取締役を兼職する株式会社レゾンディレクションにおいて、「埋もれている価値を最大限に引き上げる」ことに主眼をおき、日本最古のワイナリーの企業再生を成功させた他、様々な領域での企業再生に情熱を注ぐ姿勢は、一代で株式会社エイチ・アイ・エスを大企業へと成長させた実績に加え、18年連続して赤字を計上していたテーマパーク「ハウステンボス」の経営をわずか半年で黒字化させた事例に始まり、数々の企業再生を手掛けてきた澤田氏と相通ずるものがあると考えている。両者が接点を持ち、当社の発展、企業価値の向上につながっていくことに期待しており、すぐに機会を設けるので、まずは両者で面談を行ってはどうかとのことでありました。
このような経緯で2023年２月27日に澤田氏との面談を行うことといたしました。
澤田氏としては、当社のＩＲ情報等を通じて当社代表取締役清川浩志氏の経営手腕、自らの資金を投じて経営再建、企業価値向上を目指していくという決意や情熱について高く評価しており、2025年に創業100年周年の節目を迎える当社に対する出資を含め今後の成長を応援したい気持ちがあるとのことでありました。
前記のとおり、当社としては資本充実とともに自己資金の調達の必要性を感じているところでありましたので、面談後に社内で検討を重ね、澤田氏に対し本件増資案を提案することといたしました。澤田氏としては、これまでの赤字補填と違いＭ＆Ａを含む不動産投資により成長と企業価値の向上を実現していくのであれば、快く提案を受け当社に対し出資をしたいとのことであり、澤田秀雄氏を割当予定先とする第三者割当による新株式発行を決定するに至りました。
本新株式発行により、企業成長と安定的な財務基盤の構築を実現し、企業価値の回復と向上を図ることで、株主の皆様をはじめステークホルダーの利益の最大化に努めてまいります。
本新株式発行による資金調達方法は、今後の収益の柱として不動産事業に必要な資金を確実に調達し企業価値の向上を目指していくという点で現時点における最適な選択であると判断いたしました。
不動産投資の全額を借入れにより調達することは、当社の現在の財務状況に鑑み困難性が高いと考えられ、また、調達金額が負債となり、負債比率が上昇し、財務健全性の低下が見込まれるため、現状の当社の財務状況等に鑑み、望ましくないと判断いたしました。
公募増資は有力な資金調達手段ではありますが、現在の当社の財務状況を鑑みると資金調達の実現可能性は不透明であり、また一般的に株式を発行するまでの準備期間が長く機動性に欠ける点も含め、現実的ではないと判断し、資金調達の候補からは除外いたしました。
金融機関からの借入れと同様に当社の財務状況に鑑み困難性が高いと考えられ、また、調達金額が当初負債に計上されるため、転換行使が進まない場合には継続的な財務健全性の低下が見込まれるため、現状の当社の財務状況等に鑑み、望ましくないと判断いたしました。
第三者割当による新株予約権の発行による調達も有力な資金調達手段でありますが、新株予約権の行使は投資家の判断に委ねられ、一時にまとまった資金を調達できない可能性もあるため、今回の資金調達の候補からは除外いたしました。
該当事項はありません。
当社が割当予定先である澤田秀雄氏との接点を持った経緯については、前記「４ 新規発行による手取金の使途 (2) 手取金の使途 本新株式発行の理由」に記載のとおりであります。
澤田秀雄氏は、当社のＩＲ情報を通じて当社代表取締役清川浩志氏の経営手腕、自己資金を投じて経営再建、企業価値向上を目指していくという決意と情熱について高く評価しており、これまでの赤字補填と違いＭ＆Ａを含む不動産投資により成長と企業価値の向上を実現していくのであれば、当社に対する出資を通じて今後の成長を応援したいとの意向を示しております。
澤田氏は、当社の経営に関与する意思を示されているものではなく、当社代表者清川浩志氏の経営手腕に期待しているとのことですが、株式会社エイチ・アイ・エスを大企業へと成長させ、また、18年連続して赤字であった「ハウステンボス」を再建させた経営者であり、出資を通じて支援を受けるとともに、澤田氏のこれまでの経験や知見を活かした助言をいただく機会を得ることは、当社にとって有益であると考えており、当社が同氏を割当予定先として選定することは、当社企業価値の向上に資するものであり適切であると判断いたしました。
割当予定先からは、本新株式発行により割当てる株式の保有方針について、長期に保有する意向であることを口頭で確認しております。
なお、当社は、割当予定先との間において、割当予定先が本新株式について払込期日より２年以内に全部又は一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名又は名称及び譲渡株式数の内容を直ちに当社へ書面により報告すること、当社が当該報告内容を株式会社東京証券取引所に報告すること、並びに当該報告内容が公衆縦覧に供されることに同意することにつき、確約書を取得する予定であり、内諾を得ております。
当社は、本新株式発行に係る払込みに要する資金について、割当予定先より、割当予定先の取引金融機関の預金通帳の提示及び口頭で自己資金である旨の説明を受け、割当予定先が払込みに十分な資金を保有していることを確認しております。
したがって、本新株式発行に係る払込みの確実性に問題はないものと判断しております。
割当予定先は、東京証券取引所プライム市場に株式を上場する株式会社エイチ・アイ・エスの前代表取締役会長グループ最高経営責任者(ＣＥＯ)であり、同社が東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンス報告書における「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況等」の記載から、割当予定先は反社会的勢力とは関係がないものと判断しております。
さらに、当社においても、割当予定先、割当予定先が代表者を務める企業及びその役員が、反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否かについて、第三者調査機関である株式会社セキュリティ＆リサーチ(東京都港区赤坂2-8-11 代表取締役 羽田寿次)に調査を依頼し、2023年３月14日付の調査報告書を受領しました。その結果、反社会的勢力との関係が疑われる旨の報告はありませんでした。以上のことから、当社は割当予定先が反社会的勢力とは一切関係していないと判断しており、その旨の確認書を東京証券取引所に提出しております。
なお、澤田秀雄氏が役員を兼任する、株式会社エイチ・アイ・エス及び株式会社クリーク・アンド・リバーについては東京証券取引所プライム市場に株式を上場しており、各社が東京証券取引所に提出した、コーポレート・ガバナンス報告書における「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況等」の記載から株式会社エイチ・アイ・エス及びその子会社並びに株式会社クリーク・アンド・リバーについては反社会的勢力とは一切関係ないものと判断しており調査対象から除外しております。
該当事項はありません。
本新株式の発行価額は、本新株式発行に係る取締役会決議日の前営業日(2023年４月５日)までの過去３か月間の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値21.25円を基準とし、１株につき21円(1.18％のディスカウント)といたしました。
当該発行価額は、本新株式発行に係る取締役会決議日の前営業日の終値20円に対して(5.00％のプレミアム)、直前１ヶ月間の終値の平均値である21.29円に対しては(1.36％のディスカウント)、直前６ヶ月間の終値の平均値である21.12円に対しては(0.57％のディスカウント)となります。
本新株式発行に係る取締役会決議日の前営業日までの３か月間の終値の平均値を基準とした理由は、当社株式の株価の水準を考慮すると、１円の変動が相応の変動率となり、特定の一時点を基準とする場合、上記の一定期間の平均株価に対し相応に割高となることも想定されることから、割当予定先との協議を踏まえ一定期間の平均値という平準化された値を採用することといたしました。
かかる発行価額については、「払込金額は、株式の発行に係る取締役会決議の直前日の価額に0.9を乗じた額以上の価額であること。ただし、直近日又は直前日までの価額又は売買高の状況等を勘案し、当該決議の日から払込金額を決定するために適当な期間(最長６か月)をさかのぼった日から当該決議の直前日までの間の平均の価額に0.9を乗じた額以上の価額とすることができる。」とする、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠するものであり、割当予定先に特に有利な発行価額に該当しないものと判断しております。
なお、当社の監査役３名全員(うち社外監査役２名)から、本新株式の発行価額は、上記日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」等に照らした結果、割当予定先に特に有利な金額ではなく適法である旨の意見を得ております。
第三者割当により発行される株式数は27,000,000株(議決権数は270,000個)で、発行決議日現在の当社発行済株式総数203,184,410株に対する比率は13.29％、発行決議日現在の当社議決権総数2,031,481個に対する比率は13.29％であります。
また、2023年３月10日付発行決議に基づく第三者割当により発行した株式数9,524,000株(議決権数は95,240個)を合算した株式数は36,524,000株(議決権数は365,240個)で、2023年３月10日現在の当社発行済株式総数193,660,410株に対する比率は18.86％、同日現在の当社議決権総数1,936,241個に対する比率は18.86％であります。
さらに、前記「１割当予定先の状況 e．株券等の保有方針」に記載のとおり、割当予定先は、本新株式発行により取得した当社株式27,000,000株については、長期的に保有する意向であり、本新株式発行による株式数の増加が市場の流動性に影響を与える可能性は低いものと考えております。
もとより、本株式発行により将来的な成長と安定的な財務基盤の構築を図ることは、既存株主の利益に資するものであり、今回の発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。
該当事項はありません。
本新株式発行により、大株主の状況が次の通り変動する見込みであります。
(注) １ 割当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2022年９月30日現在の株主名簿上の株式数(総議決権数1,911,241個)を基準とし2023年３月10日付発行決議に基づく、清川浩志氏を割当先とする第三者割当による発行新株式9,524,000株(議決権数95,240個)を加算して算出しております。
２ 今回の割当予定先以外の株主の所有議決権数の割合については、2022年９月30日の所有株式数に変更がないとの前提で計算したものであります。
３ 割当後の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、割当後の各株主の所有株式数に係る議決権の数を、2022年９月30日現在の総議決権数(1,911,241個)に、2023年３月10日付発行決議に基づく、第三者割当による発行新株式9,524,000株に係る議決権数(95,240個)及び本新株式発行による交付株式数27,000,000株に係る議決権数(270,000個)を加えた、総議決件数(2,276,481個)で除して算出した数値であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書及び四半期報告書(以下、「有価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出後、本有価証券届出書提出日(2023年４月６日)までの間に生じた変更はありません。
また、当該有価証券報告書等に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2023年４月６日)現在においても変更の必要はないものと判断しております。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
当社は、「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書の提出日以降、本有価証券届出書提出日(2023年４月６日)までの間において、以下の臨時報告書を近畿財務局長に提出しております。
当社は、2022年６月29日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2022年６月29日
議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されることから、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更する。
① 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付けられることから、変更案第15条(電子提供措置等)第１項を新設する。
② 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにするため、変更案第15条(電子提供措置等)第２項を新設する。
③ 株主総会資料の電子提供制度の導入後、現行定款第15条(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)の規定は不要となるため、これを削除する。
④ 上記の新設および削除される規定の効力に関する附則を設ける。なお、本附則は期日経過後に削除する。
(注) 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の2/3の賛成による。
当社は、2023年１月30日開催の取締役会において、当社の特定子会社の異動を伴う株式譲渡を決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第３号、第11号、第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
異動前：４個
異動後：―個
異動前：100％
異動後：０％
連結子会社中西株式会社について、海外での製造コスト上昇に伴う粗利益率の低下、2023年３月期における急激な円安により、足元の業績は非常に厳しい状況にありますが、中西の同業者である株式会社キャプテン・ユーにおいては、今後の販路拡大や同社のノウハウを活用したコスト削減によるシナジーに期待ができるとのことで、同社より中西株式会社の事業を引き継ぎたい旨の申入れがあり、2023年１月30日開催の取締役会において、当社が保有する中西株式会社の全株式を株式会社キャプテン・ユーに譲渡することを決定いたしました。
2023年１月30日
当社は2023年１月30日開催の取締役会において、同社に対する貸付金の一部及び未収利息について債権放棄することといたしました。
貸付金及び未収利息 164百万円
当該債権放棄につきましては、2023年３月期の個別決算において、特別損失を計上する予定です。なお、2023年３月期の連結損益に与える影響額は現在精査中であります。
2023年１月30日(取締役会決議日)
2023年１月30開催の取締役会において、当社の連結子会社である中西株式会社の全株式を株式会社キャプテン・ユーに譲渡することを決定いたしました。加えて本株式譲渡を進めるにあたり、当社の中西株式会社に対する貸付金の一部及び未収利息について債権放棄することを決定いたしました。これらに伴い2023年３月期の連結・個別決算において特別損益を計上する予定であります。
2023年３月期の個別決算においては、関係会社株式売却損として29百万円、および債権放棄による特別損失として164百万円を計上する予定であります。なお、2023年３月期の連結損益に与える影響額は現在精査中であります。
当社の取引先である株式会社ビーリンクが、2023年２月３日付で破産手続開始決定を受けたことに伴い、同社に対する債権について、取立不能又は取立遅延のおそれが生じましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第11号、第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2023年２月３日付で神戸地方裁判所において、同社について破産手続開始決定がなされたことにより、同社に対する債権の取立不能又は取立遅延のおそれが生じておりますが、当該開始決定通知は当社には送達されておらず、2023年２月21日に当該開始決定書の写しを、本件の破産管財人から当社顧問弁護士を通じて入手したことにより、同社に対する債権の取立不能又は取立遅延のおそれがあると判断したものであります。
敷金返還請求権 39百万円
2023年３月期決算において引当処理を行う予定です。他方で、2022年３月期決算において同社との間の賃貸借契約に関し中途解約をする場合を想定した引当処理を行っており、本件が2023年３月期決算に与える影響額は、現時点では未定であります。なお、当社物流倉庫は、2023年１月30日に外部委託先に移転しており、今後の物流業務に関し支障はありません。
2023年２月21日(破産手続開始決定書の写しの入手日)
当社の取引先である株式会社ビーリンクの破産手続開始決定が、2023年２月３日付で神戸地方裁判所においてなされ、2023年２月21日に当該開始決定書の写しを、本件の破産管財人から当社顧問弁護士を通じて入手したことにより、同社に対する債権である敷金返還請求権39百万円の取立不能又は取立遅延のおそれがあると判断したものであります。
2023年３月期決算において引当処理を行う予定です。他方で、2022年３月期決算において同社との間の賃貸借契約に関し中途解約をする場合を想定した引当処理を行っており、本件が2023年３月期決算に与える影響額は、現時点では未定であります。なお、当社物流倉庫は、2023年１月30日に外部委託先に移転しており、今後の物流業務に関し支障はありません。
当社は、2023年３月３日付で、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第３号、第11号、第12号及び第19号の規定に基づき提出いたしました当社の特定子会社の異動を伴う株式譲渡に関する臨時報告書について、記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
１ 特定子会社の異動に関する事項
(2) 当該異動前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主数等の議決権に対する割合
① 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
訂正箇所は を付しております。
(訂正前)
異動前：４個
異動後：―個
(訂正後)
異動前：400個
異動後：―個
「第四部 組込情報」の第59期有価証券報告書に記載の資本金は、当該有価証券報告書提出日(2022年６月30日)以降、本有価証券届出書提出日(2023年４月６日)までの間において、以下のとおり変化しています。
(注) １ 有償第三者割当
２ 新株予約権の行使による増加であります。
３ 有償第三者割当
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。