第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

売上高

千円

4,708,413

4,237,950

3,547,998

1,284,786

1,758,327

経常利益又は経常損失(△)

千円

△434,574

△609,468

△1,037,311

△19,256

10,421

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

千円

△416,267

△892,901

△1,134,660

40,732

△46,439

包括利益

千円

△410,534

△898,768

△1,134,529

27,921

△46,471

純資産額

千円

1,002,451

119,722

168,396

921,341

1,132,598

総資産額

千円

3,470,150

2,587,238

7,629,501

8,304,013

10,091,215

１株当たり純資産額

　円

6.72

0.67

0.74

3.82

4.43

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)

　円

△3.15

△6.07

△6.25

0.17

△0.19

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

　円

―

―

―

0.17

―

自己資本比率

　％

28.5

3.8

2.0

11.0

11.2

自己資本利益率

　％

―

―

―

4.45

―

株価収益率

　倍

―

―

―

104

―

営業活動による
キャッシュ・フロー

千円

△247,841

△272,571

△37,733

66,971

330,668

投資活動による
キャッシュ・フロー

千円

△570,309

647,566

△1,366,906

△158,395

△328,113

財務活動による
キャッシュ・フロー

千円

1,056,946

△276,702

991,087

503,037

△265,645

現金及び現金同等物
の期末残高

千円

369,398

468,966

55,566

467,180

204,091

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

　人

115

100

34

20

30

(297)

(272)

(155)

(12)

(11)

 

(注) １　第58期から第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第58期

第59期

第60期

第61期

第62期

決算年月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

売上高

千円

3,588,930

3,132,399

2,012,810

506,058

551,435

経常損失(△)

千円

△405,038

△565,324

△798,275

△98,481

△88,133

当期純損失(△)

千円

△433,022

△854,344

△1,040,794

△83,342

△85,542

資本金

千円

2,198,515

2,203,100

2,796,300

3,165,079

3,296,666

発行済株式総数

千株

146,960

147,460

203,184

239,784

255,784

純資産額

千円

997,521

155,405

296,698

938,447

1,110,523

総資産額

千円

2,823,436

2,062,771

8,063,650

8,368,853

8,240,886

１株当たり純資産額

　円

6.69

0.91

1.37

3.89

4.34

１株当たり配当額
(内、１株当たり
中間配当額)

　円
 
 

―

―

―

―

―

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純損失金額(△)

　円

△3.28

△5.81

△5.73

△0.35

△0.34

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額

　円

―

―

―

―

―

自己資本比率

　％

34.8

6.5

3.5

11.1

13.5

自己資本利益率

　％

―

―

―

―

―

株価収益率

　倍

―

―

―

―

―

配当性向

　％

―

―

―

―

―

従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

　人

60

44

20

20

20

(9)

(5)

(3)

(2)

(2)

株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)

　％

　％

100

72

80

72

196

(142)

(139)

(153)

(217)

(213)

最高株価

　円

39

27

24

24

68

最低株価

　円

22

17

18

17

16

 

(注) １　第58期から第61期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２　第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

４　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

 

 

２ 【沿革】

 

1925年４月

創業者木村坦が神戸市において、木村坦商店の商号をもって、ベビー衣料品の製造販売を開始

1948年５月

株式会社木村坦商店を設立

1964年12月

木村坦株式会社を設立し、株式会社木村坦商店の業務を継承

1964年12月

横浜支店を開設

1964年12月

名古屋営業所を開設

1968年10月

札幌営業所を開設

1969年８月

東京支店を開設

1971年１月

名古屋営業所を移転し、名古屋支店に改称

1971年３月

神戸本社２号館を建設

1971年10月

仙台支店を開設

1972年11月

東京第２支店を開設

1973年１月

札幌営業所を移転し、札幌支店に改称

1973年２月

福岡支店を開設

1973年２月
 

株式額面を変更するため木村坦株式会社を休業中の興生産業株式会社に吸収合併させた上、同時に存続会社の商号を株式会社キムラタンに変更

1974年７月

神戸本社３号館を建設

1974年８月

大阪証券取引所市場第２部に株式上場

1976年12月

広島支店を開設

1977年11月

名古屋第２支店を開設

1983年６月

本社営業部ビルを神戸市ポートアイランドのファッションタウン内に建設

1984年７月

大阪証券取引所市場第１部に指定替え

1990年10月

須磨流通センターを建設

1991年４月

名古屋第２支店を名古屋支店に統合

1991年12月

横浜物流倉庫を建設

1992年４月

東京第２支店を東京支店に名称変更し、旧東京支店ビルを東京支店渋谷ビルに名称変更

1993年10月

旧東京支店渋谷ビルに東京支店の機能を移し、テーオーシービルは常設展示会場機能に特化

1994年３月

北海道地区の営業機能を東京支店に統合したため札幌支店を閉鎖

1995年３月

東京支店を改修して常設展示場を設置し、テーオーシービルの常設展示場を閉鎖

1995年８月

中国・四国・九州地区の営業機能を本社に統合したため、広島支店と福岡支店を閉鎖

1996年４月

東北地区の営業機能を東京支店に統合したため、仙台支店を閉鎖

1996年６月

中部地区の営業機能を本社に統合したため、名古屋支店を閉鎖

1999年６月

物流機能を本社営業部ビルに統合したため、須磨流通センターと横浜物流倉庫を閉鎖

2001年４月

本社機能を本社営業部ビルに統合したため、本社２号館と本社３号館を閉鎖

2004年１月
 

新たにＩＴ関連事業に参入するため、Ｅ＆Ｅ事業部を設立するとともに、東京支店に事務所を開設

2005年２月

中部地区以東の営業機能を本社営業部ビルに統合

2005年７月

ポートアイランド本社ビルの売却に伴い、本社機能をアーバンエース三宮ビルに移転し、物流機能はポートアイランド内の神和物流センターに移転

2005年９月

当社の75％出資子会社、利覇来科（天津）電子有限公司設立

2005年12月

オプト株式会社の株式を62.5％取得し、子会社化

2007年２月

当社の86％出資子会社、株式会社ママメディア設立

 

利覇来科（天津）電子有限公司の株式を25％取得し、100％完全子会社化

2007年12月

オプト株式会社の全株式を売却

2008年２月

株式会社ママメディア、利覇来科（天津）電子有限公司の閉鎖を決議

2008年４月

ＩＴ関連事業の撤退を決議

2008年９月

本社機能をポートアイランド内の神和ビルに移転

2009年11月

本社機能を神和物流センター内に移転

2010年３月

当社の100％出資子会社、株式会社キムラタンリテール設立

2012年10月

当社の100％出資子会社、上海可夢楽旦商貿有限公司を上海に設立

2013年２月

本社機能を新クレセントビル（三宮）に移転し、物流機能については全面外部委託化を実施

2018年１月

企業主導型保育園事業に参入することを決定し、当社の100％出資子会社、株式会社キムラタンフロンティアを設立

2018年４月

本社機能を水木ビルディング（神戸市中央区）に移転

2019年３月

中西㈱の株式を100％取得し、完全子会社化

2021年１月

不動産事業への参入を決定

2022年２月

アパレル事業を大幅に縮小し、不動産事業を拡大する事業ポートフォリオの転換を決定

 

 

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

 

株式会社キムラタンエステート(2022年９月６日付で和泉商事有限会社から商号変更しております。)の株式を100％取得し、完全子会社化

2022年11月

本社機能を三宮センチュリービル(神戸市中央区)に移転

2023年２月

中西株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外

2023年12月

上海可夢楽旦商貿有限公司が清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外

2024年１月

株式会社キムラタンプロパティ(2024年１月31日付で有限会社月光園から商号変更しております。)の株式を100％取得し、完全子会社化

2024年８月

イストグループ（株式会社イスト、株式会社ライブ、コネクト株式会社）の株式を100％取得し、完全子会社化

2025年２月

SwanStyle株式会社の株式の取得を決定

2025年３月

有限会社九建機材の株式を100％取得し、完全子会社化

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結財務諸表提出会社（当社）、連結子会社８社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。主要な事業は、不動産事業、アパレル事業、及びその他事業として、ウェアラブル事業であります。

不動産事業としては、株式会社キムラタンエステート、株式会社キムラタンプロパティにおいて不動産賃貸業を営んでおります。加えて、2024年８月30日付でイストグループ（株式会社イスト、株式会社ライブ、コネクト株式会社）を、2025年３月27日付で有限会社九建機材を各々発行済株式の全部の取得により子会社化し、新規に連結の範囲に含めております。

これまで不動産事業におきましては、賃貸業を中心に活動してまいりましたが、前掲のイストグループにおいては、リノベーションにより付加価値を高めた中古物件の販売を強味としており、さらに2024年９月に譲り受けた不動産関連のマッチングプラットフォーム事業と連携して、再販事業を新たな事業の柱とすべく注力しております。

アパレル事業は、ベビー・子供服、その他衣料雑貨等の自社企画・設計による独自性のある高付加価値で品質にこだわった製品を中心に、国内においては、百貨店におけるインショップ（得意先売場内の自社ブランドコーナーにおいて、自社販売員が消費者に接客販売を行い、店頭在庫の管理も自社販売員が行う形態）の運営、ネット通販による消費者への直接販売を行っております。ショップ業態における店舗運営業務について当社が連結子会社である㈱キムラタンリテールに委託しております。

その他事業として、ウェアラブル事業は、ウェアラブルＩｏＴ技術を用いた園児見守りソリューションとして、園児の午睡の見守りや体調変化のチェックなどのサービスを主に全国の保育施設に提供することで、安心・安全の確保と保育の質の向上に貢献することを目指しております。

なお、その他事業として区分しておりました㈱キムラタンフロンティアにつきましては、現在事業活動を休止しております。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所
有割合(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

当社店舗の運営業務を委託しております。

株式会社キムラタンリテール

兵庫県神戸市中央区

1,000

アパレル事業

100.0

役員の兼任等

当社役員　　２名

 

 

 

 

 

 

株式会社キムラタンエステート※３、４

大阪府大阪市

10,000

不動産事業

100.0

役員の兼任等

　当社役員　　４名

 

 

 

 

 

 

株式会社キムラタンプロパティ

兵庫県神戸市中央区

3,000

不動産事業

100.0

役員の兼任等

　当社役員　　１名

 

 

 

 

 

 

株式会社イスト

（イストグループ）

※３、５

宮城県仙台市泉区

2,000

不動産事業

100.0

役員の兼任等

　当社役員　　１名

 

 

 

 

 

 

株式会社ライブ

（イストグループ）

※３、５

宮城県仙台市泉区

1,000

不動産事業

100.0

役員の兼任等

　当社役員　　―名

 

 

 

 

 

 

コネクト株式会社

（イストグループ）

※３、５

宮城県仙台市泉区

1,000

不動産事業

100.0

役員の兼任等

　当社役員　　―名

 

 

 

 

 

 

有限会社九建機材

福岡県三潴郡

5,000

不動産事業

100.0

役員の兼任等

　当社役員　　―名

 

 

 

 

 

 

株式会社キムラタンフロンティア※６

兵庫県神戸市中央区

8,000

その他事業

100.0

役員の兼任等

　当社役員　　１名

 

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社に該当しております。

４　株式会社キムラタンエステートについては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等　(1)売上高　　　　　　　  932,169千円

　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　 　　     122,002千円

　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　       93,575千円

　　　　　　　　　　　　(4)純資産　　　　　　　2,221,392千円

　　　　　　　　　　　　(5)総資産　　　　　　　7,255,310千円

５　株式会社イストについては、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　主要な損益情報等　(1)売上高　　　　　　　  361,552千円

　　　　　　　　　　　　(2)経常利益　　 　　      41,218千円

　　　　　　　　　　　　(3)当期純利益　　　       32,410千円

　　　　　　　　　　　　(4)純資産　　　　　　　　158,414千円

　　　　　　　　　　　　(5)総資産　　　　　　　2,063,767千円

６　株式会社キムラタンフロンティアについては、保育園事業を行っておりましたが、現在事業活動を休止しております。

　

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産事業

15

( -)

アパレル事業

8

(11)

その他事業

2

( -)

全社（共通）

5

( -)

合計

30

(11)

 

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　前連結会計年度末に比べ従業員数が10人増加しております。これはＭ＆Ａによる連結子会社の増加によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

20

(2)

53.3

23.1

4,454

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

不動産事業

5

(-)

アパレル事業

8

(2)

その他事業

2

(-)

全社（共通）

5

(-)

合計

20

(2)

 

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

提出会社において、「キムラタン労働組合」が1976年８月に結成されております。また、2025年３月31日現在の組合員数は６人であり、現在はいずれの上部団体にも属しておりません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、常時雇用する労働者数が100人以下であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。