【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、「不動産事業」、「アパレル事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「不動産事業」は、不動産の賃貸・管理及び販売・リノベーションを行っております。「アパレル事業」は、ベビー・子供服及び雑貨関連製品の企画・製造・販売を行っております。「その他事業」には、ウェアラブル事業と保育園事業が含まれており、ウェアラブル事業は、ウェアラブルＩｏＴ技術を用いた全日型の園児見守りサービスを行っております。
また、各セグメントの業績をより適切に反映するため、各セグメントへの本社費用の配賦方法を変更しております。前連結会計年度のセグメント情報においても変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １ セグメント資産の調整額420,592千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△15,934千円は子会社株式取得関連費用であります。
４ その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
５ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １ セグメント資産の調整額85,491千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額△39,800千円は子会社株式取得関連費用であります。
４ その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
５ セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
「不動産事業」において、当社は2024年１月31日付で、株式会社キムラタンプロパティ（旧有限会社月光園）の発行済株式の全部を取得し連結子会社になったことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、40,399千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
「不動産事業」において、当社は2025年３月27日付で、有限会社九建機材の発行済株式の全部を取得し連結子会社になったことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、11,103千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等―
資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．当社は金融機関借入残高198,921千円に対して、当社取締役清川浩志より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等―
資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．当社は金融機関借入残高156,642千円に対して、当社取締役清川浩志より債務保証を受けております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定の基礎は、以下のとおりであります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。